3621.普天間問題の今後
どうなる！普天間移設
伊波宜野湾市長のグアム移転
はたともこ１
> はたともこ２
議員懇案
グアムへの移転の実施に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
鳩山首相はなぜ国外移設を放棄したのか
グアム移転計画
「沖縄・グアム海兵隊移転」情報通信
Fortress Guam resists US military buildup
ＮＨＫの日曜討論で普天間の議論があり、それを岩上氏がツイッタ ーで中継していた。問題点が明快になったので、その解説。 Ｆより なお、有料版は前回予定していた「天安沈没の原因と今後」をお送 りします。 ２０１４年のグアム移転は、普天間移転と組合せで出来ている。 下地議員によると、本年度の国防省予算が６月に決まるが、その時 までに決まらないと、グアム移転費用を米議会は否決するというの だ。これでは、沖縄米軍基地の軽減の土台から崩してしまうことに なる。 そのような切羽詰まった状態に普天間移転問題がきていることを沖 縄県民も考えるべきである。もし、５月末に決まらないと、グアム 移転計画自体もなくなり、このまま、沖縄基地全体が存続というこ とになる。２００９年の協定は破棄になる。 次の日米協定をこれから作るしかない。また１０年程度はかかるこ とになってしまう。在日米軍は費用を全部日本政府が出しているの で、非常に安上がりな軍隊になっている。このため、米軍としては 沖縄基地を存続させたいのだ。 そして、日本としては中国の軍拡に自国だけでは対応できないので 日米安保体制は非常に安全保障のコストを軽減していることになり 、両国の利益が一致している。森本・岡本さんの主張が正しい。 もう１つ、分かったことは、２０１４年に返還させる基地は嘉手納 基地の南の基地であるという。しかし、嘉手納基地より北の基地の 方が大きい。特に面積的に大きいのはハンセン・シュアブ、北部訓 練場の３つである。北でも伊江島の射爆練習場は返還。 ２００９年の「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」（外務省Ｈ Ｐから削除されている？）で、第３海兵隊の３１ＭＹＵとヘリ部隊 だけが沖縄に残り、後はグアムに移転すると米軍移転計画では述べ ている。残す人数は３５００名である。訓練のほとんどもグアムで 行うようであり、訓練場もあまりいらないはず。 この日米協定を崩すことは根底を崩すので、政府は普天間基地存続 で、米軍飛行訓練を全国に分散させる案を米国に提案する予定とし た。やっと、鳩山首相の腹案が出てきた。２００９年の日米協定を 崩さすに、2014年までは普天間存続というのが回答である。 もし、ここで沖縄県民がこの案も反対すると、解がなくなる。 ２０１４年を通り越して永久的な米軍基地存続になる可能性がある。 これが一番失敗となる解決案になってしまう。やっと、自民党時代 にたどり着いたシュアブ沿岸部移転案を潰すと、如何に代替案を見 つけるのが難しいか、鳩山首相も分かったのではないかと期待した い。政権の難しさである。米軍を含めた利害者全体の調整をすると 、理想的な案ではなく、常識的な案になるのだ。 しかし、民主党支持者たちは理想論者が多いので、政権と支持者は 相反し、かつ期待した成果を上げられないために、支持率が下がる ということになる。これが８ケ月の民主党の軌跡ですね。 さあ、どうなりますか？？ 参考： ３６２１．普天間問題の今後 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220504.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 勝美さんのツイッター テニアン移設案が世間で注目を浴び始めるにつれ、国内外の自治体 の動きが活発化している。 ■グアム・北マリアナ連邦両知事に関する報道 地元グアムとサイパンのメディアによると、グアムのカマチョ知事 とテニアン諸島を含む北マリアナ連邦のフィティアル知事は昨日13 日、ともに東京を訪れ鳩山総理に面会する予定だったが、日本側の 確認がとれないため訪問を中止したという。 また、日本の国会議員団の訪問を受け入れた両知事は、議員団に対 してこれだけはハッキリと伝えたという。 「北マリアナやグアムへの海兵隊移転について、その成否を判断で きるのは米国政府だけである」と。 この一連の動きについて各メディアはこう伝えた。 【サイパン側】 カマチョ知事は訪問を中止し、フィティアル知事は、家族に緊急事 態があったため9日（日）から滞在中の名古屋に留まるという。 知事公室の広報官によれば、フィティアル知事も鳩山総理面会の確 認はとれていないという。知事は日本時間の14日（金）帰島予定。 18日（火）にはワシントンの連邦議会で北マリアナ連邦での連邦法 施行に関する公聴会に出席するため渡米する。 ○2010年5月13日付けサイパン・トリビューン紙 http://www.saipantribune.com/newsstory.aspx?cat=1&newsID=99605 【グアム側】 カマチョ知事の訪問目的は、日本側が提供する予定の60億ドルの資 金について米政府側が非軍事的な用途についてそのアクセスを認め ないため、便宜を求めるためだったという。この姿勢について、グ アム議会で連邦関連業務を請け負う行政委員会で委員長を務めるレ スピシオ上院議員は、本来国務省あるいはホワイトハウス・マター である筈だとして、カマチョ知事の行為を越権行為だとして批判し た。同議員は、「我々は米国政府がもっとグアムに関心を寄せるよ う働きかけているところなのに、そんな時に日本と直接交渉を行っ てしまってはホワイトハウスは快く思わないだろう」とカマチョ知 事の行動の問題点を指摘した。 カマチョ知事はこうした議会からの批判にもめげず、12日（水）に 東京へ向けて出発する予定だった。同紙が日本総領事館に知事の訪 日について確認すると、ノーコメントだったという。 しかし、カマチョ知事には正当な言い分があった。 「第一に、日米両政府は、我々の固有の領土、人々、そして生活に 影響を及ぼす協定を、我々にまったく相談なしに決めてしまった。 第二に、その影響とそのコスト（費用）について、我々が負担する ことになっている。これはまったく不当である。この協定によって 我々の領土において発生するコストについて、その資金面での手当 てを可能にするなんらかの方法を模索しなければならない」 沖縄の人々と同じ境遇にある人たちがここにいた。 ○2010年5月11日、グアムPDN.com http://www.guampdn.com/article/20100511/NEWS01/5110302/1002 ○知事のステートメント（グアム知事公室） http://guamgovernor.net/content/view/528/2/ 日本国内の報道は「親書の内容は明らかでない」と、しているがグ アム知事公室は親書の内容を即日公開している。 ○鳩山総理宛の親書全文（グアム知事公室） http://guamgovernor.net/Ltr_to_Prime_Minister_Hatoyama_(Guam_Gov).pdf ■日米交渉の現状 普天間代替移設案に関する交渉入りの条件として提示された「地元の 同意」という米側の要件は、逆に米側を袋小路に追い詰めつつある。 日本側は引き続き、沖縄や鹿児島での「地元の同意」取り付けに必死 の説得を続けているが、各自治体の意志は固く地元の同意へ得られそ うにない。これは最早分かりきっていることで、米側も最早固執でき なくなっている。 ワシントンでは、普天間基地撤廃に向けた日米両政府水面下の交渉が 行われていることも、米側の信頼できる情報筋から明らかにされてい る（ＣＦＲは外交政策専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌などを 発行する政府・議会に多大な影響力を持つ民間シンクタンクである）。 ○米外交問題評議会上級研究員シーラ・スミス氏 （はたともこ公式サイト） http://www.hatatomoko.org/SCN_00012.pdf つまり、日本の代替案がどの位有効であるか、という次元の問題では なくなってきた。どちらに転んでも県外移転しか日本人の民意が認め てないのであれば、その道を模索するしか在日米軍施設の生き残る道 はない。日米両政府は勇気を持って英断を下さなければならない局面 にさしかかっている。 この件について、私が淡々と呟いていたら方々からリアクションを頂 いたので、引き続き今日の分まで後日まとめてみたのがこの『パート ２』である。すべては、あるユーザーのＲＴに応えたことで始まった。 今回は、テニアン移設案の動きに関して、TL上で随一の情報源となっ ているはたともこ氏のツイートを随所に補足情報として追加した。 また同氏のグアム移転問題関連の全ツイートも別途トゥギャってある。 http://togetter.com/li/21037 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2009年11月に米大平洋軍司令部の海軍統合グアム計画室が発出した DEIS（環境影響評価書素案）は、さまざまな問題を孕んでいる発展 途上の素案であることを、Asia Pacific Journal：Japan Focusとい うアジア情報解析誌サイトが長編記事で解析している（最初のツイ ートを参照）。 記事を読みながら、要点と思われる部分を抜き出して要約してみた。 ■背景 実はこのDEISは、米政府内でも十分根拠あるものとして受け入れら れていない。 ○（参考）米国環境保護庁、国防総省の環境影響評価ドラフトを「 環境保護の点で満足できるものではない」と評価 http://www.anatakara.com/petition/us-epa-calls-deis-environmentally-unsatisfactory.html また環境評価の段階で市民公聴会は行われたもの、90日間のパブリ ックコメント期間中に寄せられた意見も殆ど反映されていないこと を記事は浮き彫りにしている。グアム先住民の意向はまるで無視さ れ、住民たちは怒りを露わにしているという。 ○（参考）グアム先住民、米国と基地問題の「交渉せず！」 http://www.anatakara.com/petition/guam-says-no-deal.html 日本の防衛省はDEISを真に受けこれを計画推進の根拠としている。 以下の最新資料のp.26を見るとわかるとおり、EIS最終案（FEIS）は 6月にまとめられる予定で、最終的に決定書（ROD）となるのは7月末 。現行のDEISは読んで字の如く素案であることがよく分かる。この7 月末のROD発表を受けて、初めてマスタープランが完成する。すなわ ち、グアム移転計画は確定していない。決定事項ではないのである。 ○（参考）防衛省「在沖米海兵隊のグアム移転について」（平成２ ２ 年４ 月） http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdf .tkatsumi09j ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ tkatsumi09j 「米領グアムを合衆国大統領が訪問することは希だ がオバマ大統領は今年6月に同地訪問を予定している。その理由は 、「『1つのグアム、グリーンなグアム』という大統領のビジョン を体現し、持続可能で環境負かの少ない」駐留を実現するためだ 、とローズ次席大統領補佐官（JapanFocusより） JF「大統領は滞在中、グアムのインフラ需要を入念に検討し、軍や 海兵隊兵力のプレゼンス増強だけでなく、環境への影響や米政府に 求められることなど、グアムの人々のニーズ、グアムへのコミット メント」を示す積もりで居る、と同補佐官。（どこぞの政府公報も この位やってくれませんかね…） しかし記事の著者はこうした美辞麗句を次の指摘で一刀両断する。 JF「だが、耳障りのいい言葉の裏には大統領の訪問の本当の理由が 隠れている。それは、海兵隊8,600名の受け入れについて、地元住民 と自治政府の公式な同意を得ることだ」（あらま…手厳しい。それ にしてもどこかと似てる境遇） JF「島の面積の1/3を占め経済の中心となっている米軍基地だが、グ アムの人々は経済・社会・文化的な理由から米軍プレゼンスの増強 に強く反対してきた。ただし、米自治領であるため、地元コミュニ ティには政治的プロセスに介入する機会が殆ど与えられていないの が実情だ」（これもどこかに似ている JF「しかし2009年11月に国防省EIS報告書案が公表され計画の全容が 明らかになった」ことで事情は一変する。「地元の人々は“国家安 全保障”の名の下に強いられる犠牲の大きさを疑問視するようにな った」（基地のある所はどこも同じ問題を抱えているようです。米 領ですら） JF「問題を複雑にしているのは、日本の事情だ。民主党政権は日米 同盟全般の見直しと普天間代替基地の建設についての見直しを求め る公約が元でその支持率を維持してきた。グアムの人々は、日本の 米追従外交を批判する一方で、米側の「占領者意識」も批判してき た」（流石、一方的な見方はしない） JF「米側の圧力に屈し鳩山政権は5月初旬に辺野古案への反対を取り 下げた。だが問題は、果たして日本政府に、基地反対の強い民意に 対してその意思を強要する覚悟があるのかどうかである。一方グア ムでは、議会の基地支持派急先鋒の議員が、地元の圧倒的な証言を 受けて立場を翻したという情勢にある」 JF「大平洋の要塞化：グアム兵力増強計画」とは。沖縄から8,000名 の海兵隊、韓国から1,000名の陸軍部隊を2014年までに移転させ、海 兵隊基地と訓練場を開発し、アンデルセン空軍基地を拡張してハワ イ、アラスカ、米本土から各種爆撃機をロテーション配備し、ＢＭＤ 設備を増設すること」 JF「米海軍省海軍次官にいわせると“国防省至上最大の計画”とい われ、グアムを「パワーハブ」と位置付けるこの計画は、様々な異 名を持つ。曰く「大平洋の要塞化」「槍の先端」などがそうである。 同省のジョンソン提督は「グアムは兵站上、戦略計画上の重要拠点 となっている」とコメントしている。 JF「06〜09年の間、国防省の委託業者が国家環境政策法の規定に基 づきEIS報告書素案を作成したが、当時から地元グアムの経営者、議 員、地元住民から、基地拡張による人口増加や経済社会的影響等に ついて懸念の声が挙がっていた」（軍報告書が全ではない。だから オバマは急遽訪問を決めた） ここまで読むだけでも、地元の内部事情を勘案せずに軍報告書だけ に基づいて「計画は決定済み」とする論理には無理があることが分 かる。それはまるで、沖縄の内部事情を勘案せずに基地移設計画を 立てることと同じ。軍という権威に阿る姿勢が、対米追従姿勢の根 源であることを自覚しなければならない。 JF「グアムの計画支持派は、建設ブームや経済成長をその主な理由 に挙げ、反対派は喧伝させる経済的メリットに疑念を持ち、人口の 大幅な増加、とくに地元人口を上回る軍関係者の大量流入に地元環 境は耐えきれないだろうと警鐘を鳴らし続けた（現在人口の37%が軍 関係者）」 JF「何より、グアムが自治属領（準州）であり米連邦政府に依存す ることで、その政治指導者たちにも自立した政治的立場を表明する 土壌がなく、また市民集会など地元との対話の機会が設けられなか ったことが、反対の主な理由だった」（ますます旧政権時代の沖縄 のような話になってきた） JF「グアムの地元の声は、地元商工会議所や実業家などによって代 弁されてきた。彼らの主張は、島の軍事基地化が唯一の経済振興策 だということ。この利権にワシントン、ハワイ、フィリピン、オー ストラリア、ニュージーランド、そして日本のゼネコンが群がって いる」（ここにも日本河利権の影が） JF「本国議会での話題は専ら、基地建設の受け皿を本土米国人に限 るか、外資に譲るか、地元の土建屋に委ねるかに終始しており、地 元先住民への配慮は殆ど聞かれないとデモクラシー・ナウは報告す る。有識者の間でも、国内外で反対の支持を集めようと活動が活発 化している」（全く同じ事情ですね…） JF「2007年に米軍がEISに関する市民集会を開いた時、地元からは800 人が参加し、治安、輸送、インフラ、海中資源、環境、空気汚染、 水質管理、など900に及ぶ意見が寄せられた。2008年には米議会でグ アムに関する公聴会が開かれたが、議会が招致する者だけが参加を 許された」 JF「DEIS（環境影響報告書素案）とは何か：2009年11月に公表され たDEISは9章11,000頁から構成される報告書で、この報告書に関する パブリックコメントは90日間で締め切られた。地元から多くの懸念 が表明されたが、最終的に素案には反映されなかった。」 （どこも同じですね…） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NHK5月9日の「日曜討論」：岩上氏のツイッター中継から 岡本・森本氏が保守的、それに対して孫崎・鈴木・我部が革新の論 争 我部教授「96年前、橋本・モンデールで普天間の返還、その時、県 内移設で合意。それ以来、物事が進まない」。岡本行夫「沖縄の地 域首長には賛成派もいた」 孫崎「沖縄の意思を無視せずに、時間をかけて、九州全域で、ある いは日本全域で受け入れ先を探したらどうか。また、抑止力と言う 間違った議論はすべきではない。日米関係はそんなに簡単に崩れな い」。森本「プロセスが間違っている」。鈴木「政権運営はこんな に難しいのか」 岡本「くい打ち案は、テロにもろい」。孫崎「難しい」。森本「二 度、過去に検討され、つぶれた。住民に近い。地元にカネが落ちな い。技術的に無理」。我部「建設方法いかんに問わず、地元は反対 する」 孫崎「鳩山さんは、ずっと県外と言ってきた。その思いを官邸、外 務省、防衛省とも実現しようとしなかった。さびしい話」。岡本「 もっと時間をかけて、静かな対話を続けて説得すべきだった」。森 本「徳之島への訓練移転は、玄関先に靴がない、ようなもの。無理」 孫崎「1月と3月の2回、長崎の自衛隊施設を使う案を首相に提案。し かし官僚が検討しなかった」。岡本「孫崎さんのいい方が説得力が あるから首相がぐらつく。訓練を九州にもて行くのはできない。部 隊を全部持っていくしかない。その施設はない」。森本「分散する のは難しい」。 我部「すでに海兵隊は分散移転。これ以上は分散したくないと米軍 は思っている」。鈴木「殴り込み部隊である海兵隊が国外にあるの は、日本に駐留する海兵隊のみ。米国自身の要請で撤退してゆく過 程にある」 孫崎「抑止力というのは、核はまず、本土の大陸間弾道弾の問題。 対象となるのは管轄地。北方領土は対象外。竹島はブッシュ時代、 米国はこれを韓国領と認めてしまったのでこれまた管轄外。となる と対象は尖閣諸島なのだが、日米間の取り決めで島の防衛は日本が 行うことに。自衛隊を強化すべき」 岡本「最後の部分、自衛隊の強化については賛成。今も防衛費は低 すぎる。しかし、防衛費の増額は、現実的に難しい」。森本「即応 性のある戦力が存在することは意味がある」。孫崎「外務省は70年 代までは過剰な対米依存は危険、自主防衛が必要とみていた。自ら 防衛を。総額では防衛費は高い」 岡本「中国の脅威は増大。尖閣を狙っている」。岡本「地元の反対 がある場合、日米の緊密な関係を見せつけることにはならない」。 森本「中国は領有権の曖昧な箇所を狙って進出してくる。海洋はそ の最たるもの」。鈴木「ナイの唱えたソフトパワーが必要」。 孫崎「沖縄の過度の集中を改めるべき」。岡本「縮小していく方向 に変わるべき。しかし、軍事的な合理性で縮小すべき。地元の反対 で、米軍が追い出される形で下がるのはまずい」。鈴木「軍事的合 理性が先、という議論はおかしい。政治がまず決断し、軍事がその 範囲で合理性を追求するべき」 鈴木「選挙を前にして苦しいが、鳩山さんは、国民に直接、時間を かけて自分の考えを説明するべき」。森本「冷戦の崩壊とともに、 中国の脅威が増してきた。これに対して対応すべき」。岡本「時間 軸でいえば、真のリミットは11月末。ここまでかけてせっかく学習 してきた鳩山総理がやるべき」 岡本・森本タッグと、孫崎さんとの間の論点は、問題点が共有され ていて明確だった。中国の脅威はある。それを自主防衛で補うべき とする孫崎氏。自主防衛に賛成しつつ、コストの問題を持ち出し、 米軍の引き留めを主張する岡本氏。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本当の優しさとは 下地ミキオブログ http://www.mikio.gr.jp/blog/index.php 鳩山総理は４日の沖縄訪問以来、メディアにひどい扱いをされてお りますが、沖縄に一極集中している過重な米軍基地負担を軽減しよ うと、駆け引きなく真正面から取り組んでいるその姿は、真の優し さが伝わるものであると思います。 アメリカの議会が６月から始まります。 アメリカ議会は、普天間移設問題で日米合意がなければ、8000人の 在沖米海兵隊のグアムへの移転や嘉手納以南の米軍施設の返還など に関する予算案を否決するとも言っております。 それはつまり、予定されていた沖縄の米軍基地負担の軽減がゼロに なるということを意味しているのであります。 5月末までの結論は、もう先延ばしすることはできません。 鳩山総理は15日にも沖縄を再び訪れ、丁寧に説明を行っていくとい うことであります。 総理自身がサンドバッグになって、沖縄県民の思いを受け止め、そ れを踏まえた上で、沖縄の過重な米軍基地負担を軽減したいという 総理の思いを、沖縄県民ももう少し理解することがあってもよいの ではないかと思ってしまいます。 (2010/05/07(Fri) 20:21:14) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米外相、海兵隊グアム移転協定に署名 日本の負担28億ドル 2009年02月17日 18:19 【2月17日 AFP】中曽根弘文（Hirofumi Nakasone）外相と来日中の ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は17日、「在 沖縄米海兵隊グアム移転協定」に署名した。 同協定は、2006年の在日米軍再編の日米合意を確認するもの。こ れに基づき、沖縄に駐留する米海兵隊8000人が2014年までに米領グ アム（Guam）島に移転する。 06年の時点で、海兵隊のグアム移転費用として日本政府は60億ド ル以上の負担に合意している。今回の協定では財政支出による28億 ドルの提供が確認された。06年合意では残る32億9000万ドルは出資 や融資などで拠出するとされている。(c)AFP ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討 5月9日3時4分配信 読売新聞 政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や 米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地 に分散移転させる方向で調整に入った。 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱とし たい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側 や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明 だ。 北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（ 米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分 になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるよ うな案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で 調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示し て納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地 に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん 出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。