日銀の国債引き受けはどうなるか From: 青木秀和 森野さん どーも！ >問題は貨幣乗数値を上げる政策であることを示す資料を挙げておきましょうか。 > >マネタリー・ベースが跳ね上がっていながら（添付１） >事業向け融資（BUSLOANS）は低落し、米政府証券（USGSEC）へカネが向かい、と >うとうチャートにシザーズが現れ（添付２）、カネがいかに回っていないか（添 >付３）がM1乗数値で明らかな次第を示すセントルイス連銀のデータです。 わが国が1998年以来経験しているマクロの金融情勢が、米国でも僅か２年 足らずの間に早回しされているということですね。 日本の場合、郵貯・簡保・年金というバッファが利いて、日銀のバランス シートが肥大化することをかろうじて防ぐことができましたが、米国の場 合元来貯蓄率が低いわけですから、ＦＲＢとしては何としてでも政府証券 が売れる状況を演出しなければいけない。 しかし、それが上手くいくと米政府債務が発散状態になり、米国債の近い 将来におけるソブリンリスクは一方的に高まることになります。上手くい かなければ、既発債の借り換えができず、国債不安に火が点いてしまうで しょう。 しかもちょっと前と違って国債にもＣＤＳが付く時代ですから、米国債を ＣＤＳ付きで買った投機家は売り浴びせて暴落させたほうがまさに「儲か る」という新しいリスクまで抱え込むことなっている。 米政府もＦＲＢも進むも地獄、退くも地獄、二進も三進も抜き差しならな いところまで追い込まれつつあるようですね。 もちろんわが国は米国より10年も先行しているのですから、深刻さにおい ては米国以上。おそらく郵貯の資金繰りがタイトとなったところで、日本 国債のソブリンリスクが火を噴くことになるのではないでしょうか。 定額貯金の限度額2000万円への引き上げというのは、そうまでして確保し ないと払い戻しに応ずることができないほど手元流動性が枯渇し始めてい るということの証明です。 救済する側が救済される側に回ったら、もはや誰も救済することができま せん。今年は、ちょっと正念場がくるかもしれませんね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が破綻時、IMFによる8つの財政再建プログラム(ネバダレポート） http://ryuzaburo.seesaa.net/article/147438680.html#more ネバダレポートは、「IMFに近い筋の専門家」がまとめたとされるレポート で、もし日本がIMF管理下に入った場合、IMFが実行する８つの財政再建プ ログラムがまとめられています。レポートの内容は、2002年の国会予算委 員会の答弁で五十嵐議員が明らかにされたものです。 日本の財政再建するにはここまでやらなければならないのか思うくらい衝 撃的な内容でした。 概要は下記のとおり。 １．公務員の人員の総数を３０％カット、給料も30％カット ボーナスも全 てカット ２．公務員の退職金は１００％カット ３．年金は一律30％カット ４．国債の利払いは５〜10年間停止 ５．消費税は15％引き上げて20％へ ６．課税最低限の年収１００万円までの引き下げ ７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税 債権・社 債については５〜15％の課税 株式は取得金額の１％課税 ８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を 30〜40％カットする Source: 第154回国会 予算委員会 第10号（平成14年2月14日（木曜日）