中国、米国、韓国、北朝鮮など当事国、関係国の調整が開始してい る。そこに日本の姿はないが、中国軍は日本の海上自衛隊との戦闘 を想定した訓練を開始している。日本人は、戦後、安全保障上の問 題を軽視しているが、世界は違う。特に近隣に北朝鮮がいる韓国は 、緊張感が違うことを気が付かない。経済問題と安全保障問題を同 列にして議論しているが、このような環境にいるのは平和な日本し かできない。 津田より ０．はじめに 日本人・日本政府の安全保障に対する感覚を心配する。北朝鮮が隣 にいる韓国は、経済問題より自国の国民を守る安全保障の方が重大 であり、最優先に安全保障上の問題を解決しなければならない。 韓国の歴史を見れば分かる。日本と中国の中間地帯にある朝鮮半島 は元の襲来や倭寇、豊臣政権の襲来と言うようにいつも周辺諸国か ら侵略されて、自国民の生命財産を守れない事態に有史以来何度も 繰り返してなっている。そのときの悲惨さは想像を絶する。このた め、安全保障上の問題が経済問題より優先事項であることは、学校 教育でも繰り返し教えられている。このため、国民皆兵なのだ。 日本と韓国で活躍するユウソナさんが、ＮＨＫの「日本・朝鮮の ２０００年」に出演した時のテーマが倭寇であり、日本の中学校で 教えている歴史と韓国の中学校で教えられた歴史が余りにも違うの で絶句していた。そして、日本の学者に食って掛かっていた。その 気持ちも分かると思った。倭寇で朝鮮では多くの人が死に、多くの 女性が日本に連れてこられた。このように安全保障は韓国において 非常に重大な問題なのである。 ぴょんの秘話さんは、安全保障と経済問題を同列の問題として評論 しているが、このような評論をするのは日本人だけでしょうし、そ れを賛同するのも日本人だけである。多くの国が戦火で自国民の生 命財産を奪われた歴史を持っているので、安全保障上の問題が出れ ばで、それを優先するに決まっている。ぴょんの秘話さん自身を責 めている訳ではなく、日本人全般の意識の中にあることを代表して いるように感じるので、出しただけです。 そして、安全保障を確保した後に経済問題であり、同列に論じるこ とはない。 １．天安沈没で世界が回り始めている 北朝鮮は今までも、いろいろなテロ事件を韓国に対して行っている が、今回の事件は、今までの事件とは違い、北朝鮮の正規軍に近い 存在が活動したことで、安全保障上では許せない度合いが大きく違 うことになる。 「『天安』は中国製の200キロ級Yu－2重魚雷、または206キロ級Yu－ 3重魚雷の直撃で沈没した可能性が高い」と思われているので、北朝 鮮の単なる１個人のスパイでは出来ない行為である。そして、その 事件前に北方限界線（ＮＬＬ）は無効であり、その近くを航行する 船舶は攻撃すると北朝鮮は宣言していた。国家が宣言し、それを実 行したことになる。これは国家として許せないことになる。 ここが、今までのテロ事件とは大きく違うのである。 このため、韓国は日本に与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジ ュン）代表を送り、日米安全保障条約で米国が韓国に兵員・物資な どを送ることに同意してほしいと来たのである。戦争準備に動いて いる。この鄭夢準が民主党小沢代表に述べるのと同時に、米軍は普 天間の滑走路を再利用を開始した。徐々に戦争遂行に必要な物資を 普天間や嘉手納に集めることになる。それと、北朝鮮の攻撃スタイ ルがイランやスーダン、ソマリアなどに輸出されると、次の標的は 米軍艦船になる。このため、米軍も自分事として調査に乗り出して いる。 朝鮮日報でも「安全保障上の重大状況に心の準備を」と国民に向け た論説を出している。韓国の大統領府は逆に冷静な声明しか出して いない。北朝鮮への戦争準備には少し時間が要るので、その間の時 間稼ぎが必要になっている。このため、即座の対応を出来ないこと で、冷静なのである。 このような動きを見て、北朝鮮は天安沈没への関与否定して、「で っち上げ」と韓国を批判している。しかし、物的な証拠が出れば、 この声明は吹っ飛びことになる。今までの嘘や虚勢が非常に北朝鮮 の立場を危うくしている。北朝鮮の声明を誰も信用しない。 ２．日米の動き 天安事件で日米間の普天間移設問題にも影響し始めている。当分、 普天間で戦争を乗り切り、その後は辺野古浅瀬案で日米両国が手打 ちにする方向になっている。これでは沖縄の負担軽減にならないと 言うので、米側は沖縄の基地負担軽減のため、久米島と鳥島の射爆 撃場や沖縄本島東部の一部訓練水域を返還する方向のようだ。 しかし、これは最初の案に近く、なぜこの５ケ月を掛けて日米同盟 を揺るがすような対応をしたのか分からない事態になっている。 社民党も沖縄県民も不満が残る決着となるが、それしか方法がない。 沖縄の米軍基地の存在は、韓国にとって自国の安全保障上に必要で あり、日本に譲歩を求めていた。 事実、「沖縄の海兵隊は北朝鮮の体制崩壊時、核兵器を速やかに除 去するのが最重要任務。米太平洋海兵隊のスタルダー司令官は認め るし、毎年恒例の米韓合同軍事演習「キ・リゾルブ」「フォール・ イーグル」のたびに、沖縄から派遣される海兵隊は大きな役割を演 じている。 ３．中国の動き 核サミットをなぜ、オバマ大統領は開催したかというと、韓国のた めに北朝鮮の無法的な攻撃を機会に、北朝鮮の核問題を根源的に解 決しようとしたことで開催したのである。 このため、中国人民元切り上げ問題を棚上げした状態で、核除去を 米国と中国は合意した。何を意味するのか図り兼ねていたが、天安 事件であることが分かり、中国の行動が分かる。 中国の胡錦濤国家主席は、核保有国として「核拡散や核テロに反対 する」との立場を強調したが、この対象が北朝鮮であることが分か る。 北朝鮮の金正総書記が今月末にも訪中する公算が大きくなったとい う。この訪中は中国側が要請したもののようである。北朝鮮として は、食糧を含む経済援助を中国側に求める見通しであるが、中国の 本音は金一族の亡命であるような気がする。これにより、戦争を回 避する公算が高くなる。 中国の息が掛かった人間が北朝鮮国家主席になり、米韓軍侵攻を止 める必要がある。しかし、金正日総書記も頭が良いので、その訪中 に同意するかどうかは分からない。しかし、戦争になり韓国に併合 されると中国としては緩衝地帯を取られるので、軍事戦略上では許 せないことである。 日本がこの戦争に乗り出さないように、中国海軍は日本近海で演習 を行い、中国軍の実力を見せたようである。中国艦隊１０隻が沖縄 近海通過＝潜水艦２隻、浮上航行は、示唆行動と見なしてよい。 ４．日本はどうするのか？ 日本は、早く普天間基地移設問題を米軍と折り合える案で解決して 、韓国の北朝鮮制裁戦争に側面援助することである。中国海軍の動 きを日本は的確に把握して、米海軍の補給ルートを確保するしかな い。 日本の近くで戦争が起きると、日本にも大きな障害が起きる。石油 ルートでも北朝鮮艦船からの攻撃など、敵国となるために不測の事 態を予想して、対応を検討することである。 もし、万一中国が参戦すると、事態はとんでもない方向に行くので 動向を中止する必要がある。あくまでも安全保障問題の優先レベル は経済問題よりでかいということを忘れずにいてほしいことである。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮によるテロ事件一覧 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 滄浪号ハイジャック事件とは、1958年2月16日に大韓航空の前身であ る大韓国民航空社（1948年設立、KNA）の旅客機が、朝鮮民主主義人 民共和国（北朝鮮）の工作員によってハイジャックされた事件。 青瓦台襲撃未遂事件は、1968年に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮 ）ゲリラにより発生した、大韓民国（韓国）大統領府（大統領官邸 ）「青瓦台」への襲撃未遂事件。 大韓航空機YS-11ハイジャック事件とは1969年12月11日に大韓航空の 旅客機が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の諜報員によってハイ ジャックされた事件である。事件後に一部乗客が北朝鮮から帰郷を 果たせなかったことから、北朝鮮による拉致事件であるといえる。 文世光事件（ムン・セグァンじけん）は、1974年8月15日に元大韓民 国大統領・朴正煕の夫人、陸英修など2名が在日韓国人の文世光 （ムン・セグァン、日本名：南条世光（なんじょう せいこう）、 1951年 - 1974年12月20日）に射殺された事件である。この日は日本 からの解放記念日である光復節の祝賀行事がソウルの国立劇場であ り、朴大統領夫妻がその行事に出席している時の出来事であった。 ラングーン事件（ラングーンじけん）は、1983年に発生した爆弾テ ロ事件。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員により、ビル マ（現在のミャンマー連邦）を訪問中であった大韓民国（韓国）の 全斗煥大統領一行の暗殺を狙って引き起こされた。 大韓航空機爆破事件（だいかんこうくうきばくはじけん）は、1987 年11月29日、イラク・バグダッド発、アラブ首長国連邦アブダビ、 タイ・バンコク経由、韓国・ソウル行きの大韓航空858便・ボーイン グ707型機が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員によって 飛行中に爆破された航空テロ事件である。乗客・乗員115人全員が死 亡。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【社説】安全保障上の重大状況に心の準備を 朝鮮日報 哨戒艦「天安」沈没事件を調査している軍民合同調査団は16日、 引き揚げた船体に対する肉眼検査結果で、「外部爆発の可能性が高 い。内部爆発や岩礁、疲労による破壊のう可能性は極めて低い」と の見方を示した。軍と民間、米軍、オーストラリアの専門家で構成 する大規模調査団が引き揚げから1日で異なった見解がないほど、外 部爆発だった可能性が明白であることを示している。だとすれば、 爆発原因が魚雷、機雷によるものか、誰がそれを設置または発射し たほかという問題だけが残された。 これに関連し、米国務省当局者は同日、「（天安の沈没に北朝鮮 が関与したという）確実な結果が出れば、大きな影響が及ぶ」と述 べた。これに先立ち、キャンベル国務次官補も「6カ国協議の再開は 天安（の事故原因が）究明されてからだ」と発言した。これまで北 朝鮮の関与説を認めなかった米国も北朝鮮と事件を事実上直接リン クさせ始めたことになる。 軍民合同調査団は同日、公式の記者説明で、「直接的な原因を分 析可能な破片の一部が発見された」と述べた。「天安」を真っ二つ にし、46人もの韓国軍の将兵の命を奪った真犯人が判明する瞬間が 刻一刻と迫っていることになる。国防部長官が現在の状況を「国家 安全保障の重大事態」と表現したのも当然の状況認識と言える。 「天安」の沈没はそれだけでも「重大事態」だ。しかし、韓国が 国家的、国民的決断を迫られる「国家安全保障の重大事態」が展開 されるのはこれからだ。国際法上、魚雷や機雷で軍艦を沈没させる ことは明確な武力攻撃であり、これには国際平和を大原則とする国 連憲章ですら自衛権の発動を認めている。 韓国政府は犯罪的な挑発で犠牲になった将兵の冤魂（えんこん） を慰め、韓国の自尊心と将来の国家安全保障を確固たるものとする ため、可能な限りの措置を動員する決然とした姿勢を取る必要があ る。国連や他の国際機関を通じ、犯罪の主体に圧力を加える国際的 ネットワークを事前に確認し、犯罪勢力に対する直接的な報復案を 多角的に立て、同盟国との緊密な協力体制の現状を徹底的にチェッ クすべきだ。同時に西海（黄海）上の自由安全航行にかかわる当事 国にも調査過程を公開し、調査結果に異議が申し立てられることが ないようにしておかなければならない。攻撃主体が北朝鮮に絞られ るとみられる中、国際社会で北朝鮮に対する事実上の保護国の役割 を果たしてきた中国を西海の安全航行保障という名分で国際的に同 調させることが重要だ。 韓国国民も国家の非常事態で全国民が団結せず、すきを見せれば 、政府がいくら断固たる措置を取っても、敵は後方をかく乱するた めの宣伝攻勢で逆襲をかけてくる。それを肝に銘じなければならな い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「北朝鮮による攻撃だと確認されれば相当な影響」 中央日報 米国国務省当局者は１５日（現地時間）、天安艦沈没事件について 「現時点で無理に結論を下すとか６カ国協議問題と天安艦事故を連 結させないが（北朝鮮がかかわったという）確かな結果が出れば相 当な影響を及ぼす」と述べた。これは天安艦沈没が北朝鮮の行動で あったとわかった場合、６カ国協議再開を推進してきた米国の政策 が変化することがあるという意味だ。 またフィリップ・クローリー国務省次官補はこの日の定例ブリーフ ィングで６カ国協議再開論議は天安艦沈没事故原因究明後も推進す るというカート・キャンベル東アジア太平洋次官補の発言の背景を 問う質問に「それ以上は言わない」としながらも「しかし北朝鮮の 域内行為が６カ国協議再開環境を作るのに影響を及ぼすという点は 明らかだ」と説明した。続いて「米国は天安艦の悲劇的な沈没事故 原因の調査のために韓国と協力している」とし「我々は事故の真実 が明らかになることを願う」と述べた。クローリー次官補はしかし 「現時点で我々は天安艦の外部から特別な衝撃があったのかに対す る情報はない状態」と話している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「全幅支援」発言の米国の内心は「第２の牛肉波紋懸念」 中央日報 シャープ在韓米軍司令官が５日、韓米軍高位級協調会議で海軍哨 戒艦「天安（チョンアン）」引き揚げ作業と爆発原因究明について 「最高レベルで全面的な支援を惜しまない」と述べたのは、韓米両 国にとって政治・軍事的な意味が大きいという分析だ。 韓国としては、軍艦・大型船舶引き揚げ経験が豊富な米海軍のノウ ハウを「天安」沈没の原因調査と引き揚げ作業に活用できる。また ▽調査の客観性確保▽沈没原因に対する韓米の一致した評価▽北朝 鮮の挑発と判明した場合に備えて韓米同盟の堅固性誇示－－なども 可能だ。 米国も同じだ。「天安」沈没の原因をめぐる韓米間の不協和音を解 消できる。韓米両国で沈没の原因に対する見解に差が生じれば共同 歩調を取りにくい。北朝鮮と国際社会に対して韓米同盟に異常がな い点も刻印できる。 高麗（コリョ）大のキム・ソンハン国際大学院教授（政治学）は「 事件の初期、米国政府で北朝鮮の介入の可能性を低く見たり排除す るような発言が続き、米国側で『米国が意図的に北朝鮮介入の可能 性を低めるような印象を与え、韓国の誤解を招くと、第２の米国産 牛肉波紋も懸念される』という内部の声が出てきた」と指摘した。 これを受け米国は２日、キャンベル米国務次官補の訪韓を契機に、 韓国政府の調査に協力し、ワシントンはソウルと同じ側に立ってい ることを強調する方向に旋回した、という分析が出ている。事件の 初期、「北朝鮮軍の特異動向は確認されていない」と明らかにした 後、沈黙を守ってきたシャープ司令官が５日、韓国軍首脳部と合同 会議をし、全面的な支援を強調したのも、こうした流れの一環とい う指摘だ。 米国は軍事的な側面でも沈没原因調査と引き揚げ作業に参加する必 要が高まった、という分析も出ている。ある軍事専門家は「天安沈 没の原因として、北朝鮮の魚雷・機雷などによる攻撃の可能性が浮 上したことで、米軍も正確な原因究明と対策づくりに関心が高まっ た」と述べた。この専門家によると、第２次世界大戦以降、世界で 海軍艦艇が魚雷などの爆発物で沈没したケースは珍しいという。 「天安」の沈没原因が北朝鮮の射出型機雷などの攻撃によるものと 判明すれば、これは世界海域に艦艇を展開している米海軍にも新た な脅威になると米側が判断した可能性もあるということだ。 この専門家は「天安の沈没原因が北朝鮮の魚雷または機雷なら、こ の武器体系が中東やテロ集団に輸出され、中東海域の米海軍艦艇を 攻撃することも考えられる」とし「これは北朝鮮が弾道ミサイルを 輸出するよりも現実的にさらに深刻な脅威になりうる」と指摘した。 米海軍の場合、００年にイエメンのアデン港で給油を受けた８６００ トン級駆逐艦「ＵＳＳコール」がアルカイダ要員２人が乗った自爆 ボートの攻撃を受け、船体に直径１０メートルの穴が開き、水兵１７ 人が死亡した事例がある。しかし「天安」のように正体不明の外部 衝撃で沈没した事例はほとんどない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表： 万一、事 故が北朝鮮の攻撃によるものだと明らかになった場合 【聯合ニュ 【東京１５日聯合ニュース】日本を訪問している与党ハンナラ党の 鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は１６日、民主党の小沢一郎幹 事長、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表ら、日本の 与野党幹部らと相次いで会談した。 鄭代表は会談で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事故について、す べての可能性を念頭に置いて事故原因を究明しようとしているが、 万一、事故が北朝鮮の攻撃によるものだと明らかになった場合は、 韓国政府が重大な決定を下すことになるかもしれないとの考えを示 した。安保こそ国家の基本と基盤であるため、政府と国民が力を合 わせ、迅速な措置を取らなければならないと述べた。 また、現在多くの人が、事故原因が北朝鮮の攻撃によるものだと 明らかになっても政府が軍事的措置を取ることはできないと予想し ており、そのため政府は軍事的措置についても多くの悩みを抱える ことになると述べた。 鄭代表のこうした発言は、今後、事故原因が北朝鮮の攻撃に絞ら れる場合は与党が軍事的措置などを含め強度の対応策について検討 する可能性があることを示唆したものとみられ、注目される。 鄭代表は、事故が北朝鮮の攻撃によって起きたことが明確になっ た場合は、南北関係、北東アジアの平和、安保への深刻な挑戦にな るとの見方を示した。 日本の与野党政治家らに対しても、事故当事者は韓国だが、現代 国家は集団安保体制であるとし、完ぺきな原因究明に向け友邦国と して協調と支援を要請すると述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、沈没への関与否定 「でっち上げ」と韓国批判 【平壌共同】北朝鮮は１７日、朝鮮中央通信の軍事論評員論評を 通じ、黄海の南北境界水域で３月に起きた韓国海軍哨戒艦の爆発、 沈没をめぐり、韓国内で指摘されている北朝鮮関与説について「で っち上げ」と批判、関与を否定した。北朝鮮が哨戒艦沈没で反応を 示したのは初めて。 論評は「南側（韓国）の艦船ではあるが、同じ民族の乗組員が犠 牲になった遺憾な不祥事とみなしてきた」ため、当初から韓国内で 出ていた北朝鮮関与説には「いちいち対応する必要はないという立 場だった」と説明。 しかし「最近になり（韓国が北朝鮮関与を前提に）反撃や断固た る行動、国際社会を通じた制裁などを取り上げ始めており、不純な 陰謀の内幕を明らかにせざるを得なくなった」と主張。１５日の船 尾引き揚げ後に一気に高まった北朝鮮関与説を「愚かな画策」とし て韓国をけん制した。 さらに、６月の統一地方選を控えた韓国の李明博政権は、今回の 沈没などによる支持率低下を北朝鮮関与説を利用して打開しようと しており「国際的な（対北朝鮮）制裁の流れを持続させ、われわれ に圧力を加えようとしている」と非難した。 2010/04/17 16:16 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国務長官「北の核は１～６個」 4月11日7時56分配信 産経新聞 クリントン米国務長官は９日、米南部ケンタッキー州ルイビルで 演説し、「北朝鮮が１～６個の核兵器を保有している」と語った。 米国の国務長官が北朝鮮の核保有数に言及するのは異例だが、その 根拠は示さなかった。また、クリントン長官は６カ国協議再開につ いて、金正日総書記の健康問題や経済政策の失敗が障害となってい るとした。ただ、将来的には中国などの働きかけもあり、「北朝鮮 はいずれ復帰する」と述べた。（ワシントン 犬塚陽介） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国主席、核保安での国際協調訴えへ 核保安サミット 2010年4月10日21時1分 【北京＝古谷浩一】中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は １２日からワシントンで開かれる核保安サミットで演説し、核不拡 散、反核テロなどの核保安問題で国際協力を強化する重要性を訴え る見通しだ。中国外務省は、中国の国家指導者が多国間協議の場で 核保安に関する見解を表明するのは初めてのことだとしている。 胡主席は、核保有国として「核拡散や核テロに反対する」との立 場を強調し、そのための国際的な「交流と協力」を強めるとの姿勢 を表明する見通しだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金総書記、今月末にも訪中か 党幹部、北京入りし調整 2010年4月18日5時5分asahi 【北京＝峯村健司】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記 が今月末にも訪中する公算が大きくなった。中朝関係筋が１７日、 警護を担当する最高責任者である朝鮮労働党幹部が４月上旬に北京 を訪れていたことを明らかにした。金総書記の訪中の日程や会談の 内容について最終調整したとみられる。訪中は中国側が要請したも ので、実現すれば２００６年１月以来４年ぶり。 北朝鮮は食糧不足が顕著となっており、５月にはさらに深刻化す る。昨年末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗も経 済の悪化に追い打ちをかけている。このため食糧を含む経済援助を 中国側に求める見通し。また、中国が提案した北朝鮮の核問題をめ ぐる６者協議の予備会合についても協議するものとみられる。 今月８日、空路で北京入りしたこの幹部は、金総書記と家族を警 護する護衛総局のほか、国家安全保衛部、人民保安部を統括してい る。金総書記の日程管理や生活物資の調達にも携わる「側近中の側 近」（北朝鮮筋）とされる。 中朝関係筋によると、中国共産党対外連絡部との間で金総書記の 訪中の時期、具体的な日程や視察する場所などについて話し合った。 ００年以降、過去４回の金総書記の訪中でも、約２週間～１０日前 に警護責任者が事前協議に北京を訪れているという。 一行には、金総書記の通訳を務める朝鮮労働党国際部のキム・ソ ンナム副部長も同行した。中国留学の経験を持つキム副部長は中国 共産党とのパイプが太い。これまで故金日成（キム・イルソン）主 席や金総書記の訪中に同行、中国の指導者との会談で通訳を務めて きた。予定される首脳会談についての協議に加わったという。 ただ、金総書記は慢性腎不全を患っており、病状をふまえて最終判 断するものとみられる。さらに北朝鮮側は警備上の理由から秘密訪 問を希望。外国メディアの注目を嫌って時期をずらす可能性もある。 過去の訪問では北朝鮮の要請で、事前に日程を公表せず、帰国後に 国営メディアを通じて発表してきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 普天間移設 迷走 米軍再編 韓国が注視 北朝鮮と対峙「沖縄に いれば心強い」 毎日新聞 ４月１５日 朝刊 米軍普天間の移設問題の迷走を、海を隔てて見つめる目がある。北 朝鮮と対峙する韓国。ひとたび「朝鮮半島有事」になれば、海兵隊 など在沖縄米軍の存在意義は大きい。 在韓米軍の役割変化、規模縮小の流れの中で広がる日米同盟のひず みに、自国の安全保障への影響を懸念している。 「沖縄の海兵隊は北朝鮮の体制崩壊時、核兵器を速やかに除去する のが最重要任務。米太平洋海兵隊のスタルダー司令官は認める。毎 年恒例の米韓合同軍事演習「キ・リゾルブ」「フォール・イーグル 」のたびに、沖縄から派遣される海兵隊は大きな役割を演じている。 その合同演習の規模は縮小傾向にある。冷戦の終結、さらには北朝 鮮の核問題解決のために米朝対話が始まって以来、米韓は北朝鮮を 過度に刺激しないことで一致する。 今回の「４年ごとの国防政策見直し」（２０１０ ＱＤＲ）は、冷 戦後の米国の基本方針だった「二正面作戦」（二つの地域紛争に同 時に対処する方針」を捨てた。 イランとアフガンの二つの戦争に疲弊している米国は、「地球上、 どこでも起こり得る戦争」に対応するため、在韓米軍を含めて兵力 を「プール」して、他の戦地に派遣する考えを示した。 しかし北朝鮮情勢は依然、見通せない。朝鮮半島有事の際、在沖米 軍の立場は高まる。韓国国防省のシンクタンク・国防研究所の宋研 究員は「米軍が普天間にこだわるのは『将来何が起きるかわからな い』と考えるからだ。北朝鮮内部で混乱が起きるかもしれない。距 離的に近い沖縄に米海兵隊がいるのは韓国として心強い」と語る。 ０４年に在韓米軍削減計画が決まり、米韓は現在、米韓連合軍司令 官（在韓米軍司令官が兼務）に属する作戦統制権を１２年までに韓 国に完全移管することで合意している。 だが韓国政府内では、２年後に統制権移管は適当か、さまざまな意 見がある。韓国の金国防相は４月８日、「（有事の統制権について ）軍だけでなく国家の問題として検討している」と国会で答弁した。 金国防相の慎重な発言は、在韓米軍の役割変化とともに、普天間問 題の迷走と無関係でないとの見方も強い。 「日米韓３か国は事実上の三角同盟体制。その一角の日米同盟が崩 れれば、朝鮮半島の急変に対応する能力は間違いなく低下する」（ 韓国・中央大の金・政治学教授）。 米軍再編の波に巻き込まれてていく韓国の不安がのぞく。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国艦隊１０隻が沖縄近海通過＝潜水艦２隻、浮上航行－動向を注 視・防衛省 2010年4月13日（火）14:03 防衛省は１３日、潜水艦２隻を含む１０隻の中国海軍の艦艇が１０ 日夜、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南東に向かって航行してい るのを海上自衛隊の護衛艦２隻が発見したと発表した。 艦隊は１１日、沖縄本島の南方海域で洋上給油。沖縄近海通過に 先立ち、７日から９日にかけて東シナ海中部で艦載ヘリの飛行訓練 を行っており、８日午前には警戒監視中の海自護衛艦に接近飛行を 行った。 防衛省は、中国海軍が訓練を強化しているとみて、動向に注目し ている。 統合幕僚監部によると、１０隻は１０日午後８時ごろ、沖縄本島 の西南西約１４０キロの公海上を航行。潜水艦は２隻とも浮上して いた。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカ海兵隊：普天間基地１２日から滑走路の運用を再開【NHK】 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013784551000.html 4月12日 16時5分 沖縄のアメリカ海兵隊は普天間基地で、ことし１月から行っていた 滑走路の定期的な改修工事をこのほど終え、１２日から運用を再開 したと発表しました。 アメリカ軍普天間基地では、ことし１月から滑走路の定期的な改修 工事を行っていてヘリコプター以外のＫＣ１３０空中給油機など、 航空機１３機が一時的に嘉手納基地に移されていました。沖縄の海 兵隊は、この改修工事がこのほど終わり、１２日から滑走路の運用 を再開したと発表しました。１２日は、嘉手納基地から戻った ＵＣ１２連絡機などが早速、離着陸訓練を始めたり、ＫＣ１３０空 中給油機が着陸したりしました。 海兵隊によりますと、改修工事では滑走路に付いた航空機の車輪の ゴムの跡を取り除いたほか、コンクリートの補修を行ったというこ とです。海兵隊は「定期的な改修工事は、滑走路の劣化や摩耗に対 応するために必要不可欠な整備で、これにより、日米安全保障条約 に基づく役割や国連が利用する飛行場としての役割を果たすことが できる」とコメントしています。 地元の宜野湾市では、滑走路の運用が再開されたことで戦闘機など ジェット機の使用も可能になるとして、騒音の増加に懸念が出てい ます。普天間基地の地元、宜野湾市の伊波洋一市長はＮＨＫの取材 に対し、「この３か月間、戦闘機など、ほかの基地から飛来する外 来機も含め、普天間基地がなくても運用ができていたのだから、墜 落などの危険性や騒音の被害を考えて運用をやめるべきだと強く申 し入れたい」と話しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策 4月17日7時56分配信 産経新聞 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キ ャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を 建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６ 日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳 之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の 理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反 」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の 滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検 討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案 などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を 飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけ ではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を 造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する 姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する 「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用 される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とか ソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外 移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声 が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅 瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関し て重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、 現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合 移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現 行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 複数の日米外交筋：久米島と鳥島の射爆撃場や沖縄本島東部の一部 訓練水域を返還する方向で検討 【ロイター】 普天間移設問題で、米側がキャンプ・シュワブでの埋め立てを現行 計画の沿岸部から沖合へ移す修正を日本政府に打診していることが １５日、分かった。５０ｍ余りの移動を想定している。日本が現行 計画やその修正に応じるなら、米側は沖縄の基地負担軽減のため、 米軍が使う久米島と鳥島の射爆撃場や沖縄本島東部の一部訓練水域 を返還する方向で検討していることも判明した。複数の日米外交筋 が明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ぴょんの秘話：李大統領も鳩山総理と同じ境遇 2010/4/17(土) 午前 11:24 ４月１７日（土） http://blogs.yahoo.co.jp/krp19820301/31901751.html 沈没した韓国海軍哨戒艦の艦尾がやっと引き揚げられた。中から 回収された無残な水死体に遺族は泣き崩れ、その姿を見て、多くの 国民は哀れ悲しんだ。 沈没の原因は北朝鮮による魚雷攻撃によるとの見方が支配的にな ってきた。それに伴い、韓国内では保守団体などを中心に報復の声 が高まりつつある。今のところ、軍部は音無しの構えだが、同僚が やられた恨みは想像を絶するものがある。 韓国の新聞「ソウル経済」はこれから韓国が取るべき報復手段と して軍事的対応、経済的対応、国際的対応の三つのオプションを挙 げていた。 軍事的対応としては①海の境界線であるＮＬＬ（北方限界線）と ＤＭＺ（軍事境界線）で北朝鮮の領海侵犯、挑発の動きがあった場 合は放置せず、即座に軍事攻撃を加える②米軍と協力して韓国艦隊 の脅威となっている北朝鮮の軍事基地を叩く③戦時作戦統制権の韓 国移譲を延期し、縮小傾向にあった米韓軍事訓練を一層強化し、北 朝鮮を軍事的に圧迫する等が挙げられている。 経済的には①開城工業団地開発をはじめあらゆる南北交流を中断 する②民間部門を含め人道支援を全面中断する③国連の制裁をさら に強化する④北朝鮮の経済的スポンサーである中国に対して北朝鮮 支援をストップするよう要請することなどが指摘されている。 最後に国際社会での対応としては①米国に北朝鮮テロ支援国の再 指定を要請する②北朝鮮への投資を表明している国々に投資の自粛 を要請する③核関連で国際的圧力を一段と強めることなどが考えら れている。 しかし、どれもこれもリスクを伴い、ブーメランとして韓国に跳 ね返ってくる。 第一に、軍事的報復は、やったらやり返せと、報復合戦となり、 へたをすると局地紛争、全面戦争を招きかねない。戦争を覚悟しな ければ、とてもできない話だ。軍事報復は、厳戒態勢下にある北朝 鮮にとっては、「飛んで火にいる夏の虫」である。 米紙クリスチャン・サイエンスモニターが、李明博大統領は北朝 鮮の犯行を裏付ける確実な証拠があっても、「北朝鮮の仕業である 」とそう簡単には発表できないかもしれないと報じていたが、痛い ところを突いている。 韓国は世界的な経済危機を抜け出し、今年５％の経済成長率を目 標としている。６月にはＧ－２０財務長官・中央銀行総裁会議があ り、１１月にはＧ－２０首脳会議も予定されている。このようなと きに、朝鮮半島で政治的、軍事的緊張が高まれば、韓国は投資対象 国から投資回避国に成り下がり、好転した経済が急落するというの が、その理由のようだ。 仕返しはしたいものの、経済が悪くなるのも困るということのよ うだ。 ならば、経済的報復ということになるのだが、李明博政権になっ て、経済交流及び経済協力はほぼ中断状態にある。従って、中断す るにもその対象がないのが実情である。 開城工業団地からの撤収を求める声もあるが、ここを止めて困る のは韓国の方かもしれない。 韓国はこの工団開発のため鉄道や道路などインフラ整備への政府の 投資が１兆ウォン、民間企業の設備投資が５千億ウォンと、これま でに１兆５千億ウォン相当を投じてきた。仮に撤収となれば、投資 額が全てパートなる。 仮に開城工団が完全に閉鎖された場合、北朝鮮側の年間外貨収入損 失額は４２０億ウォン程度だが、韓国は、現代経済研究所の統計で は、現在建築中の工場が完成された場合に創出される２兆４千９百 ウォン相当の経済的効果を失うことになる。あまりにもデメリット が大きい。 国際的共助での報復についても、事は簡単ではない。 米国などの力を借りて、国連による外圧を加えた場合、せっかく 再開の兆しが出てきた核問題をめぐる６か国協議が再び凍結してし まいかねない。オバマ政権が最優先としている核問題の解決がさら に遠のく恐れが出てくる。 このまま現状を放置すると、プルトニウム核開発だけでなく、ウ ランの核開発に拍車をかけてしまいかねない。 北朝鮮という国は圧力には反発で対抗する国であることを米国の 歴代政権はいやっと言うほど味わってきた。 オバマ政権に対しても昨年４月に国連がテポドン発射非難決議を 採択した時には北朝鮮はおとなしくなるどころか、「自衛的核抑止 力の強化」で対抗し、６月の核実験制裁決議を出したときにはプル トニウムの兵器化とウラン濃縮作業の着手を公言し、さらに昨年９ 月に米国が北朝鮮の資産凍結を行った時には「ウラン濃縮試験が成 功裏に進んでいる」と威嚇してきた。 最近では、今月米国が北朝鮮を核使用の攻撃対象から外さなかっ たことについて北朝鮮は「自衛的抑止力を強化し、１００％我々の 原料と技術に依存した軽水炉が稼動することを（世界は）目撃する だろう」と宣言したばかりだ。 どれもこれも、リスクを伴うものばかりだ。さりとて、６月２日 はソウル市長選を全国地方自治体選挙がある。 李明博政権にとっては国民の審判を受ける初の中間選挙である。 勝利するためにも「罪を犯した者には断固とした措置を取る」と言 った以上、何らかの報復をしなければならない。 「普天間問題」で５月末までに決断を迫られている鳩山総理同様 に李大統領も５月中の決断を迫られている。