中国の米国債保有急減、実際は減っていない Ｆより 中国は実際には米国債を売っていない。所有を移して中国が米国債 を大量に売ったように見せているだけであるという。そして、米国 の動きを見ている。 しかし、米国は中国にとって非常に心配な動きになっているので、 オバマ大統領のダライラマ１４世会見では、事前には中国は報復す るとしていたが、米国債売りだけでも中国にとって不利益な政策を 米国が実施したので、中国は報復ができない状況になっている。 米空母「ニミッツ」の香港寄港を認めるなど、中国国内強硬派と米 国の強硬な対中政策の動向に中国政府は揺れることになっている。 もし、報復をしたら、米国は通貨操作国などの追加の強硬な対中政 策を打つと恫喝しているようだ。これに対して、中国は在中米国企 業への制裁処置も見合わせている。 完全に米国の勝ちになっているが、中国軍部は中国政府を突き上げ ている。米中関係が日米関係に影響するので、この動きを注視する 必要がありそうである。 さて、どうなりますか？？ ※：FTの中文記事は、森野さんからの情報です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の米国債保有急減 業界：「実際は減っていない」 http://www.ftchinese.com/story/001031337(FTの中文記事） 【大紀元日本2月23日】米国財務省が16日に発表した国際資本統計 によると、2009年12月末時点の中国が保有する米国債が前月比342億 ドル減の7554億ドルとなり、米国債保有高で日本に首位の座を譲っ たという。同統計によると、中国の米国債保有高は11月と12月、2カ 月連続で減少した。 米中間の政治摩擦が頻発する時期に起きたこの現象は、市場に多 くの騒動と憶測を呼んでいる。中国は09年5月に米国債保有高が過去 最高の8015億ドルに達していた。米国財政赤字の拡大と、2009年に 入ってから頻発する米中貿易摩擦及び、米国が台湾への武器売却な どの経済的、政治的要因で、中国政府が意図的に米国債を減らして いるとの見方もあるが、一方、18日米紙の報道によると、中国政府 が香港及びイギリスの金融市場から匿名で米国債を購入している可 能性が高く、実際には中国政府が保有する米国債は減っていないと 、業界のアナリストたちは見ているという。 18日付の「ウォールストリート・ジャーナル」中国語電子版は、 中国の米国債保有減について、「暗渡陳倉」（暗かに陳倉に渡る） （※）の術であると指摘。中国政府が香港及びイギリスの金融市場 から米国債を購入している可能性が高いことから、実際に中国政府 が保有する米国債は減っていないという。 同報道によると、イギリスと香港は過去1年間において、それぞれ 保有する米国債残高が倍以上と急増した。09年12月末時点、イギリ スの米国債保有高は3025億ドルに達しており、中国に次ぎ3位となっ た。10位の香港は12月末時点で保有高は1529億ドルに達したが、同 地域の2008年12月末時点の保有高は772億ドルだった。 イギリスと香港が購入した米国債のうちの半分は中国政府からの 指示によるものだと、ウォールストリート・ジャーナルは指摘する 。世界金融センターである香港市場とロンドン市場においては、一 般的に顧客である投資家からの委託により米国債を保持することが できる（カストディアン制度）からだという。そのため、中国政府 が実際に保有する米国債総額は米財務省「国際収支統計」の「中国 本土」項目に記載されている額よりも多いとみられる。 中国政府は、対ドルの人民元為替レートを一定の水準に、または 巨額な国際収支黒字を維持するには、中国人民銀行にはこの部分の 黒字をドル建て資産に入れざるを得ない。米国債は中国政府にとっ て外貨準備高を運用する上で最も便利で、最も安全な手段だ。この ため、中国当局は、地の利を持つ特別行政区である香港を通じて、 米国債に関する運用を行っているとみられる。 カナダ全国紙「グローブ・アンド・メール」同日の報道も、中国 政府が非公式なルートを通して密かに米国債を購入している可能性 が高く、中国は依然最大の米国債保有国であると指摘した。 中国経済及びそれの影響について分析する専門研究機関 「GaveKal-Dragonomics」の責任者で、中国経済専門家Arthur Kroeber 氏は、AP通信の取材に、「中国は米国債を売却していると思わない。 違う投資ルートで購入している。それによって中国の真の意図を隠 している」と話した。 一方ブルームバーグによると、中国政府が保有する短期米国債高 （1年未満）は昨年5月の2100億ドルから12月の697億ドルに急減した。 国債の満期を迎えたのが主因だという。 また、米財務省の国際資本統計によると、12月末時点の中国が保 有する「トレジャリー・ビル」（Treasury Bill）が前月比で388億 ドル減に対して、長期的な「トレジャリー・ボンド」（Treasury Bond) は46億ドル増加した。中国は長期的な米国債を買い増しているよう だ。現在米国の政策金利がほぼ0％の水準にあるため、短期国債、例 えば3カ月物米国債の年利回り率は0・09％しかない。一方、長期金 利である10年物年利回り率は1・35％の水準で推移している。 中国政府系報道機関「新華網」は17日、業界人士の分析を引用し 、「今回我が国の米国債保有を減らしたのは、米ドルがテクニカル 面において反発したためで、我が国が大幅に米ドル建て資産を減少 したことを意味しない」と示唆した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ダライ・ラマ問題で「対米報復」 中国、世論見極め 【北京＝佐藤賢】米国に対する中国政府の報復措置の正式決定が ずれ込んでいる。中国はオバマ米大統領とチベット仏教最高指導者 ダライ・ラマ14世が会談した場合には報復する構えだったが、外務 省は23日の記者会見で具体的な言及を見送った。対米関係に政治・ 経済的な悪影響が及ぶのを考慮して、会談直後の報復決定は避けた とみられる。当面は対米強硬論が目立つ国内世論の動きを見極める 構えだ。 中国外務省の秦剛副報道局長は23日の記者会見で「中米関係がひ どい妨害に遭った責任はすべて米国にある」と批判。さらに「実際 の行動」で米中関係の安定的な発展を維持するよう改めて求めた。 報復措置についての質問には直接答えなかった。２月下旬に予定さ れる人権対話についても「事務方で日程などについて意思疎通して いる」と述べ、対話の延期には触れなかった。 (00:21)