中国は金融緩和でバブルが非常に大きくなっているが、そのバブル を起こした融資の何兆元がデフォルト（債務不履行）になっている ようだ。また、銀行融資で設備投資して、生産設備も過剰になって いる。また、北朝鮮のデノミは失敗して、庶民が暴動を起こしてい るという。東アジアで厄介な問題を２つ抱えていることになる。こ の状況を見ておこう。 津田より ０．中国の状況 この銀行融資と海外から資金による過剰な投資によって供給が増加 させられるが、消費がなかなか供給増に追いつかないため、前期に 増えた供給を吸収するための需要を作るために、次の年もまた銀行 融資や公共投資の増大を強いられるという悪循環が起きている。 実に2009年のＧＤＰ実質成長率の8.7％成長のうち、６割強は投資で 稼ぎ出したものである。いかに投資の位置づけが大きいかが分かる が、この投資により設備が増強されたことで、2010年にはその増強 された設備から生み出す供給が加わることになる。そのための需要 を作るためにより多くの投資が必要になる。 中国マクロ経済学の第一人者といわれる余永定実教授は「中国の生 産過剰問題は実は2005年からすでに存在していたが、純輸出の影に 隠れていたため、あまり気づかれなかった。2008年の金融危機で貿 易が大きなダメージを受け、外需が急激に減少したため、国内の生 産過剰問題が顕在化した」という。 また、同じく需要拡大のために、輸出拡大を行うことが必要になり 、人民元を低めに誘導することになる。この人民元の操作で米国な どの怒りを誘っている。しかし、国内優先と中国の政治経済制度の 方が欧米諸国の自由主義体制より効率がよいことを証明する為にも 、ここでは米国の人民元切り利上げ要求を無視しても、経済の正常 化を押す進める必要がある。 米国企業が中国で米国流の自由民主主義を主張するなら、その企業 を排除しても、中国の主張を通して、世界の多くの国で中国の政治 経済システムの方が優秀であると見せ、覇権を米国から中国に奪取 る必要がある。 このため、中国人民銀行（中央銀行）がインフレの加速が今年の経 済の舵取りを難しくするとの認識をしても、金融経済的な無理を強 いて行うことにしているようだ。このため、知米派の周小川総裁で も「人民銀は2010年も適度に緩和的な金融政策を継続する」と強調 するのだ。 また、中国政府が暴動などの混乱が続く新疆ウイグル・チベット両 自治区の管理強化の動きを加速し、新疆の統治では胡錦濤国家主席 が参加する専門会議を新設した。政治統制の強化で少数民族問題を 解決するとしている。自由民主の欧米日諸国の制度とは大きく違う ことを鮮明にしている。 しかし、この統制が中国より強い北朝鮮は今、独裁体制崩壊の局面 に来ているようである。 １．北朝鮮の状況 中国的な政治統制と言う意味では、北朝鮮の方が強いというより、 独裁国家である。民衆は日常生活の食料もないほど疲弊している。 今年の正月に金総書記は「私がなすべきことは、わが人民に白いご 飯を食べさせ小麦粉で作ったパンとカルグクス（朝鮮式うどん）を 好きなだけ食べさせること」と語り、実現しようとした。 このため、デノミを実行して配給を復活しようと、韓国と北朝鮮が 昨年11月に開城(ケソン）で実施した南北首脳会談の開催を巡る秘密 接触で、北朝鮮が会談合意文書の草案を準備した。 北朝鮮はデノミ実行と共に配給を復活するために、韓国から大量の 援助をしてもらい、それで配給をする予定であったことが分かる。 このための南北首脳会談の開催だったはずである。しかし、それが できずにデノミを行う。 北朝鮮脱出住民（脱北者）グループによると「デノミで商人や住民 が資産を失った。そのため、人びとは当局要員に対して復讐行為に 出ている。どのように行動したところで、結局は死んでしまうのだ からと、自暴自棄になっているのだ」という。毎日数十人が餓死し ている状況ではそう考えてもおかしくない。 北朝鮮がデノミによる混乱を受け、閉鎖した市場取引を全面的に許 容し始めた。デノミでは貨幣交換に制限を設け、インフレ抑制やた んす預金吸い上げなどで計画経済への回帰し、配給制を復活する方 向であったが、物資が無く配給もできず、物価暴騰や流通の停滞を 招く結果となって、住民が自暴自棄になって治安当局者を攻撃する ことになったようである。 また、デノミ失敗がはっきりしてから北朝鮮は、韓国との国境線近 くで海上射撃区域を通報して砲撃を行っている。国民に危機感を与 えることで暴動を抑えようとしているようである。 国際社会は、毎度のことでこの事態を静観している。長い経験から 北朝鮮の内部が混乱していることを知っているので、米国もブッシ ュ前政権が解除した北朝鮮のテロ支援国家指定に関して、再指定し ない方針を明らかに、かつ北朝鮮の核・大量破壊兵器の拡散活動を 引き続き注視する姿勢を示した。 北朝鮮からの核兵器や武器輸出は、国連の要請で世界各国の協力で 全て止められているので、米国も静観できるのである。また、キャ ンベル次官補は「北朝鮮が次に取らねばならない措置は６カ国協議 への復帰だ」と述べ、協議の早期再開を最優先する考えを強調した。 これを受けて、中国共産党の王家瑞対外連絡部長が来週中に北朝鮮 を訪問するとなった。核問題を巡る６カ国協議の議長国である中国 が協議再開へ本格調整に乗り出したことを意味している。 韓国軍の諜報機関幹部が北朝鮮の金正日労働党総書記について「正 常に執務をしているようには見えない」との分析を示した。 デノミ失敗の責任を問われ、党で経済を担当する朴南基計画財政部 長は解任され、金正日総書記の指導の下、党主導で行った改革が失 敗して、再度軍部が政権内での位置を強固にしているようであり、 とうとう金正日の健康や指導力も限界に来ているようである。 金独裁体制の崩壊が近い可能性が濃厚になっているように感じる。 ３．韓国の対応 サムソンや現代が好調であり、韓国ウォンも上昇している。トヨタ など日本企業が躓いて、韓国の輸出は好調である。特に中国での売 り上げが伸びている。日本と状況は似ている。しかし、北朝鮮の崩 壊が近いとの見方もあり、この北朝鮮を抱えると大変なことになる。 このため、現時点では韓国は北朝鮮情報を中国と米国に提供して、 北朝鮮崩壊時、難民が韓国に押し寄せないようにしたいようである。 しかし、北朝鮮崩壊を阻止するような支援は国際社会との関係があ りできない。 ４．今後 東アジアの安定を崩す問題は、１つに中国のバブル崩壊による経済 的な影響と、２つに北朝鮮崩壊に伴う難民問題がある。この２つが 起こると、大きな経済的負担が日本・韓国・中国など東アジア諸国 に発生することになる。 このため、日本は中国に日本の経験を伝えてバブル崩壊にならない ようにアドバイスする必要があり、北朝鮮崩壊はその発生に備えて 中国、日本、韓国、米国が対策会議を実施して、緊密な連絡体制と 行動計画をお互いに了解しておく必要がある。それをしないと朝鮮 半島は戦略的に重要な位置にあるため、日清戦争前夜と同じことに なってしまう。 どちらにしても、厄介な問題を東アジアは抱えていることになる。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国既に債務不履行状態の融資が、何兆元もある ２月５日（ブルームバーグ）：中国の銀行の不良債権は既に、 「数兆元」の規模に膨らんでいるもようだ。ロベルズ法律事務所の 弁護士、ニール・マクドナルド氏が明らかにした。甘い融資慣行が 背景にあるとみられる。 香港で企業の再編と破たんを担当するパートナーのマクドナル ド氏は、「中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）と 緊密に協力しているが、中国では既に、デフォルト（債務不履行） 状態にあると言ってよい融資が事実上、何兆元もあり、これらは放 置されている」と語った。同氏は４日にアジア・パシフィック・ロ ーン・マーケット・アソシエーション（ＡＰＬＭＡ）主催の会議で 発言し、「ある時点で総決算を迫られることになろう」と指摘した。 ４兆元規模の景気刺激策の一環として中国政府が金融機関に融 資を促した結果、中国の銀行が昨年実行した新規融資は過去最高の ９兆6000億元（約126兆円）に上った。 マクドナルド氏は「２、３年後、あるいは５年後かもしれない が、ある時点で中国の不動産市場や市場全般で、甘い融資慣行の整 理が起こるだろう」とも述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界不況と巨額経済刺激策で、顕在化する中国経済の生産過剰問題 【大紀元日本2月5日】13億人もいる巨大な潜在市場の中国では、イ ンフラ整備を続ける限り、重工業の過剰生産はあり得ないと考える 人がいるようだ。しかし、近年絶えず増加していた純輸出の影に隠 れていた中国の生産過剰問題が、2008年の金融危機の発生と共に浮 上してきて、その影響を受け、中国経済は、まるで「危険なレール に載った暴走列車」の深刻さを呈している。 1月24日付の豪紙｢シドニーモーニングヘラルド｣で、中国社会科学 院（CASS)世界経済・政治研究所の元所長で、中国マクロ経済学の 第一人者といわれる余永定（ユ・ヨンディン）教授のこの観点が紹 介された。 「13億人を有する中国にとっては潜在需要は限りないもので、中 国では生産過剰問題はあり得ない」という考えについて、余教授は 、「生産過剰問題があるかないかは、人口で判断することではない。 一つの国が50％以上のGDPを投資にまわしたときにこの国には、生産 過剰問題があると言わざるを得ない」と反駁した。 余教授によると、「中国経済は一つの落とし穴にはまった。これ は、過剰な投資によって供給が増加させられるが、消費がなかなか 供給増に追いつかないため、前期に増えた供給を吸収するための需 要を作るために、次期にまた投資の増大を強いられるという悪循環。 こうして、中国経済は供給過剰拡大の渦に巻き込まれるようになっ た。主な原因は、2001年の投資のGDPに対する比率が25％から現在の 半分以上まで上がったことである。明らかにこれは安定した経済状 態ではない」と指摘した。 さらに「中国の生産過剰問題は実は2005年からすでに存在してい たが、純輸出の影に隠れていたため、あまり気づかれなかった。 2008年の金融危機で貿易が大きなダメージを受け、外需が急激に減 少したため、国内の生産過剰問題が顕在化した」と話した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、投資依存の成長が鮮明 09年 【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は２日、2009年の国内総生産 （ＧＤＰ）の実質成長率に対する需要項目別の寄与度を明らかにし た。09年の8.7％成長のうち、６割強は投資が稼ぎ出したものだった。 中国経済は公共投資を柱とする景気刺激策で高い成長を達成したが 、投資に過度に偏った成長の姿が浮き彫りになっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人民銀：インフレの脅威で経済運営は困難に １月29日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）はイン フレの加速が今年の経済の舵取りを難しくするとの認識を示した。 同国経済は記録的規模の新規融資により住宅価格急上昇や一部産業 の過剰生産能力増大に直面している。 中国人民銀行は29日ウェブサイトに掲載した報告で、昨年始まっ た景気回復を強固なものにするため、同国政府は「バランスのとれ た融資を確実にし、財政による景気刺激を続ける」と表明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、少数民族統治の中央主導強める 今夏、新疆巡り専門会合 【北京＝尾崎実】人民解放軍のチベット進駐60年の今年、中国共 産党・政府が暴動などの混乱が続く新疆ウイグル・チベット両自治 区の管理強化の動きを加速する。新疆の統治を巡っては、今夏をめ どに胡錦濤国家主席が参加する専門会議を新設し、チベット政策で は胡主席自ら分離独立勢力による破壊活動の断固阻止を指示した。 一方で両自治区の生活向上へ財政投入も拡大。中央主導で引き締め と住民懐柔策を並行させる戦略だ。 複数の共産党関係者によると、新疆ウイグル自治区の専門会議は 最高指導部の党政治局常務委員９人や副首相級の政府幹部、地元党 委員会・政府幹部も含めた総勢数百人が出席し、統治方針を協議す る。党が送り込んだ地元政府の幹部が統治策を決めてきたが、中央 主導で議論する体制をつくる。党中央は昨秋以降、現地調査のため に民族問題や経済政策の専門家らを派遣しており、初会合を今夏ま でに開く方向で調整を進めている。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人民銀総裁「適度な金融緩和、10年も続ける」 【北京＝高橋哲史】中国中央テレビによると、中国人民銀行（中 央銀行）の周小川総裁は北京市が21日に開いた会合で「人民銀は2010 年も適度に緩和的な金融政策を継続する」と語った。金融引き締め への警戒から株式相場が下落基調を強めており、周総裁の発言には 市場をけん制する狙いがあったとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金総書記『白米を』と目標 2010年2月3日 朝刊 【ソウル＝城内康伸】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞一日 付は、金正日（キムジョンイル）総書記が「わが人民がいまだトウ モロコシの飯を食べていることに、私は最も胸が痛みます」と語っ た、と報じた。 「われわれの勝利を固く信じる」と題する論評の内容で、韓国政 府関係者は「金総書記が北朝鮮の経済について、このように率直に 語ったのは異例」と指摘。 今年の新年共同社説が訴える「人民生活の向上」の重要性をあら ためて強調する意味とみられる。 論評は金総書記が現地指導の途上で「私がなすべきことは、わが 人民に白いご飯を食べさせ小麦粉で作ったパンとカルグクス（朝鮮 式うどん）を好きなだけ食べさせること」と切々と語った、と伝え た。 また、総書記による昨年の列車による現地指導などのための走行 距離は六万五千朝鮮里（一里＝約〇・四キロ）だったとし、「激烈 な超強度の長征」とたたえた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、南北首脳会談の合意文草案準備 韓国紙報道 【ソウル＝島谷英明】韓国紙、朝鮮日報は１日付で、韓国と北朝 鮮が昨年11月に開城(ケソン）で実施した南北首脳会談の開催を巡る 秘密接触で、北朝鮮が会談合意文書の草案を準備していたと報じた。 核問題などで意見が折り合わず、合意できなかったという。韓国政 府や与党ハンナラ党関係者の話として伝えた。 韓国側は合意文書の冒頭に「非核化」という単語を盛り込むよう 要求したが、北朝鮮側は「核問題の進展」との表現であれば可能と して拒否。核問題は米国と交渉しなければならない議題だとの従来 の主張を繰り返した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮：市場再開か デノミ失敗で政策変更 【ソウル西脇真一】聯合ニュースは４日、北朝鮮が通貨ウォンの デノミネーション（通貨呼称単位の変更）による混乱を受け、閉鎖 されていた市場取引を全面的に許容し始めたと、北朝鮮消息筋の話 として伝えた。北朝鮮はデノミ実施の際、社会主義計画経済の確立 を唱え、「市場の役割は弱まる」と主張したが、国内経済の大混乱 で政策変更を迫られた可能性がある。 報道によると北朝鮮では最近、市場において工業製品を含むすべ ての物品の売買が許容された。大都市の総合市場も一部で取引が再 開され、外貨商店も営業を再開したという。 北朝鮮は昨年１１月末、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンと するデノミを電撃実施した。貨幣交換に制限を設け、インフレ抑制 やたんす預金吸い上げなどで計画経済への回帰を図ったとみられる が、逆に物価暴騰や流通の停滞を招く結果となった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮の各地で暴動発生 市民が治安要員を襲撃している 【2月3日 AFP】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK （Daily NK）」は2日、北朝鮮で、自由市場に対する当局の取り締ま りを受けて、食糧不足に陥り自暴自棄になった人びとが、治安要員 らを襲撃していると伝えた。 北朝鮮の現体制を強く批判するデーリーNKによると、北朝鮮では 、前年11月に実施された通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称 単位の変更）の影響で、食糧や物資がますます人びとに届かなくな っているという。 北朝鮮・咸鏡北道（North Hamkyung）の情報源が、デーリーNKに 対し、「デノミで商人や住民が資産を失った。そのため、人びとは 当局要員に対して復讐行為に出ている。どのように行動したところ で、結局は死んでしまうのだからと、自暴自棄になっているのだ」 と語ったという。 1日にも、平安南道（South Pyongan）Pyongsungの市場を警備中の 治安要員らが、「多数の群衆」に襲撃されたという。 また、北朝鮮脱出住民（脱北者）グループによると、Yanggangの Hyesanでも、取り締まりを監視する治安要員と住民との間で衝突が 起きた。脱北者の話によれば、衝突が激化するなか、住民の1人が治 安要員から銃を奪って乱射し、治安要員1人が重体となったという。 (c)AFP/Jun Kwanwoo ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、４回目海上射撃区域を通報 北朝鮮が６日から８日まで東海（トンヘ、日本海）上１カ所と西 海（ソヘ、黄海）上４カ所に海上射撃区域を設定した。 この区間は、先月３１日から２日まで知らせた区域と同じだと軍 関係者が４日、明らかにした。北朝鮮の今回の射撃区域の宣布は先 月末以来４回目だ。 海上射撃区域は咸鏡南道金野（ハムギョンナムド・クムヤ）郡沖 の東海上と西海の喬桐（キョドン）島西部海上、平安北道鉄山（ピ ョンアンプクト・チョルサン）郡（２カ所）と宣川（ソンチョン） 軍沖の西海岸だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「金総書記、正常な執務不能」＝韓国軍幹部が分析−有力紙 2月4日10時20分配信 時事通信 【ソウル時事】4日付の韓国有力紙・中央日報は、北朝鮮情報に ついて総合的な報告を受ける立場にある韓国軍幹部が北朝鮮の金正 日労働党総書記について「正常に執務をしているようには見えない 」との分析を示したと報じた。北朝鮮が最近、韓国との対話を進め る一方で強硬姿勢も見せる背景に金総書記の健康状態が関係してい るという。 この韓国軍幹部は、金総書記が十分に執務ができなくなると、軍 部の主張が強まると指摘。また、同紙は、別の韓国軍関係者が「外 部からは金総書記が（強硬派と対話派の意見を）計画的に調整して いるように見えるが、実際は（判断は）めちゃくちゃだ」との見方 を示したと伝えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の対外連絡部長が北朝鮮訪問か 聯合ニュース 【ソウル＝島谷英明】聯合ニュースは５日、北京の外交消息筋の 話として、中国共産党の王家瑞対外連絡部長が来週中に北朝鮮を訪 問すると報じた。王氏の訪朝は毎年年初に行われている定例的な交 流の次元だが、核問題を巡る６カ国協議の議長国である中国が協議 再開へ本格調整に乗り出したことを意味していると指摘した。胡錦 濤・中国国家主席の親書を北朝鮮の金正日総書記に直接わたし、６ カ国協議への復帰を促すとみられる。 王氏は昨年１月にも北朝鮮に入り、金総書記と会談した。王氏の 訪朝は金総書記の訪中準備の一環との観測も浮上しているという。 (15:04) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、テロ支援国家に北朝鮮再指定せず 【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は３日、ペロシ下院 議長に書簡を送り、ブッシュ前政権が解除した北朝鮮のテロ支援国 家指定に関して、再指定しない方針を明らかにした。ホワイトハウ スが同日、書簡内容を発表した。議会は2010会計年度国防予算権限 法で、大統領に再指定をすべきかどうかの検討を求める条項を盛り 込んでいた。 大統領は書簡で「調査の結果、再指定に（必要な）法的基準を満 たしていないとの結論に達した」と説明した。検討対象期間は08年 ６月から09年11月としている。だが09年12月にはタイ政府の摘発で 、北朝鮮がミサイル用部品など大量の兵器の輸出を試みたことが発 覚しており、北朝鮮核問題を巡る交渉の行方によっては再検討する 余地を残している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮の核拡散活動、引き続き注視 米国務次官補 【ワシントン＝弟子丸幸子】クローリー米国務次官補は４日の記 者会見で、オバマ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しない方 針を議会に伝達したことに関連し、北朝鮮の核・大量破壊兵器の拡 散活動を引き続き注視する姿勢を示した。「我々は北朝鮮の拡散活 動に、相当な懸念を抱いている」と強調した。 テロリストや過激派を支援するような証拠があるかどうかの調査 は継続すると説明。「（指定する）法的基準に合致した場合は別の 判断を検討していく」と述べ、再指定は常に選択肢の中にあると説 明した。(12:51) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ キャンベル米国務次官補、６カ国協議の再開最優先 【ソウル＝尾島島雄】韓国訪問中のキャンベル米国務次官補（東 アジア・太平洋担当）は３日、外交通商省の李容濬（イ・ヨンジュ ン）次官補とソウル市内で会談した。キャンベル次官補は会談後、 記者団に「北朝鮮が次に取らねばならない措置は６カ国協議への復 帰だ」と述べ、協議の早期再開を最優先する考えを強調した。 韓国で浮上している南北首脳会談の開催説に関しては「韓国の努 力を支持する」と述べた。一方、昨年12月に中国から北朝鮮に入っ た米国籍の人権活動家ロバート・パク氏の身柄について「平壌に移 ったようだ」と説明。平壌にある他国の大使館を通じて情報を収集 していると明らかにした。(03日 22:01)