米国の中国に対する期待が徐々に反発に転化してきた。 Ｆより 米中関係は、オバマ政権が早期に中国との関係を深めようとして、 中国に配慮した行動に出ていた。人権問題を中国に指摘しないとか 、昨年10月のダライ・ラマ14世訪米の際には面会を控えていた。 中国が一層の経済発展すれば民主化が進み、世界の覇権を米中で２ 分して覇権コストを少なくできると期待したからである。 しかし、米オバマ大統領が１１月に訪中した際、温家宝首相は米中 が世界規模の課題解決を主導する「Ｇ２論」に反対した。その意味 はＣＯＰ１５の交渉で分かることになる。「交渉をブロックしてい るのは中国だ」とフランスのサルコジ大統領は厳しい表情で語った が、欧米諸国の首脳達は、中国の利益しか見ない対応を苦々しく見 ていたようだ。 その後も、人民元の切り上げを求める欧米日などの要求を無視して 、人民元の対米ドルレートを年間ベースで初めて値下がりさせ、今 後も人民元を低め誘導をすると声明したり、脱北者対策を強化して 日本大使館に保護している脱北者への出国許可を停止したり、「島 しょ保護法」を成立させて南シナ海や尖閣列島などで領有権を争う 周辺国との摩擦を起こさせるなど、中国は人権問題等で自国の利益 のみの行動に出ている。中国生存圏を確保、拡大している姿に世界 の諸国は非常な不満を抱いていた。 しかし、中国は航空母艦の建造計画を持ち、２つの艦隊編成で計200 億ドル（約１兆8500億円）の経費を明らかにして建造できるとした。 このような軍事力の拡大で、周辺諸国に睥睨する態度に出ている。 タイは中国海軍とタイ海軍との合同軍事演習が今年前半に、タイ領 内で実施されることを明らかにしたように、東南アジアの海域はシ ーレーンという中国生存圏であり、中国海軍の海上権力の領域化し ていることを鮮明にしている。 中国は、世界経済危機の中、景気が低迷する欧米日や自由主義社会 とは対照的に、中国経済が継続発展していることから、中国の統制 経済および全体主義の政治体系の優位性を見せていると広く宣伝し ており、中国社会全体にこの勝ち誇った態度が形成されている。と 欧米諸国は見ている。この態度が周辺諸国や欧米諸国から反発を受 けないか心配していたが、米国オバマ政権も、とうとう重い腰を上 げざるを得ない状況と判断したようである。 このような事態から、普天間基地移転で揉めている日米関係を、米 政府高官は「同盟の核となる任務は日本の防衛であり、その目的が 変化することはない」と述べ、「核の傘」も含めて日本を防衛する 方針が不変であることを強調したし、日米外相会談でも「同盟深化」 で一致している。 中国の海軍力増強で、日本の領土である尖閣列島を占拠する可能性 が出てきている。また、太平洋に乗り出してくる可能性が強く、沖 ノ鳥島・南鳥島を国直轄で港湾整備する法案を国会に提出するよう である。中東へのシーレーンは日米海軍力だけでは守れないが、太 平洋の日米、日豪のシーレーンを確保することが日本にとっても米 国や豪州にとっても必要である。 そして、米国は矢継ぎ早に対中強攻策を打ち出し始めた。中国製油 井管や中国製「鋼製格子」などにダンピングを認定し、年明けには 台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムを売却する と発表した。 今後もオバマ大統領が、近くダライ・ラマ14世と面会する意向であ り、グーグルが中国の検閲を拒否して中国からの撤退を表明してい る。このグーグルの対応をクローリー米国務次官補は「この問題は インターネットの自由、ネットワークの安全、人権という我々にと って非常に重要な事柄に絡んでいる」と言い、中国の統制経済およ び全体主義の政治体系に対する事柄であることを明確にしている。 この米国の決定に北京当局は強く反発しているが、中国の生存圏拡 大は多くの国から反発を受けるという意識がないように感じる。 このため、反米諸国やアフリカ諸国などは中国に着くかもしれない が、多くの国は欧米日印露などの世界連合に着くことになる。 ロシアは中国へ武器輸出したが、中国製コピー武器で多くの商談を 奪われていることに大きな怒りを感じているし、欧米日とのビジネ スの方が、中国ビジネスより利益が多いことを知っている。このた め、中国サイドには行かない。米国もＭＤを止める等、ロシアに配 慮している。 その意味ではこれから米中激突の時代になる予感がする。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米同盟「日本防衛が中核」 米高官、方針不変と強調 【ワシントン＝弟子丸幸子】日米安保条約改定の署名50周年を19 日に控え、米政府高官は14日、ホワイトハウスで日本メディアと会 見した。「同盟の核となる任務は日本の防衛であり、その目的が変 化することはない」と述べ、「核の傘」も含めて日本を防衛する方 針が不変であることを強調した。 日米関係の現状については「危機ではない」との認識を示すとと もに、米軍普天間基地の移設問題は幅広い同盟関係の「小さな部分 にすぎない」と語った。 一方で普天間問題に関して、同高官は「辺野古（沖縄県名護市） への移設が最善の選択肢だ」とし、「米国の基本的な考え方に変化 はない」と強調した。日本側が決着を先送りしたことに関しては「 民主政治で起きることは受け入れるし、尊重する」と述べ、一定の 理解を示した。 (02:18) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米外相会談、「同盟深化」へ協議開始 普天間は平行線 【ホノルル＝山内菜穂子】岡田克也外相は12日午前（日本時間13 日未明）、ホノルルのホテルでクリントン米国務長官と約１時間20 分間会談した。日米安全保障条約改定50周年を機に同盟を深めるた めの協議の開始で一致。沖縄の米軍普天間基地の移設問題では５月 までに結論を出す方針の日本と、キャンプ・シュワブ（名護市）沿 岸部に移設する現行案の履行を求める米側が従来の主張を繰り返し 、平行線に終わった。 会談では(1)日米安保改定に署名した１月19日に外務・防衛担当閣 僚４人で同盟深化の共同文書を発表(2)日米安全保障協議委員会（２ プラス２）会合を今年前半に開催――でも合意。外相は普天間問題 と並行して沖縄の基地負担軽減策を協議することを申し入れた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米政府、中国に公式な懸念伝達へ グーグル問題で 【ワシントン支局】クローリー米国務次官補は15日、ネット検索 世界最大手の米グーグルがサイバー攻撃や検閲を理由に中国からの 撤退を検討している問題で、来週初めにも中国政府に対して公式に 懸念を伝える考えを明らかにした。ネットの自由を巡る問題が外交 問題に発展してきたことで、米中関係の新たな火種となりそうだ。 同次官補は「この問題はインターネットの自由、ネットワークの 安全、人権という我々にとって非常に重要な事柄に絡んでいる」と 指摘。「今回の事態がどのようにして起きたのか、中国側がどう対 応するつもりなのかについて説明を求めたい」と述べた。具体的な 伝達の方法については明言しなかった。 グーグル問題の米中関係への影響について、ギブズ大統領報道官 が14日の記者会見で「我々の懸念は自由なインターネットの万人の 権利を脅かす行動だ」と述べるにとどめ、直接的な答えを避けた。 米メディアによると、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もグ ーグルを支持する考えを示した上で「影響を評価するのは時期尚早 」と慎重な姿勢をみせている。 (10:20) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 昨年４月以降 中国、出国許可を停止 脱北者１０人、日本公館に 足止め 1月4日7時56分配信 産経新聞 北朝鮮を脱出し、中国で日本公館に保護された北朝鮮住民に対し 、中国政府が昨年４月以降、出国許可を停止していることが３日、 分かった。中国が脱北者対策を強化しているためで、北京などの日 本公館に約１０人が足止めされている。外交筋や複数の脱北支援団 体関係者が明らかにした。 中国政府の脱北者への強硬措置は一昨年秋から始まり「昨年４月 からはまったく出国許可が出ず、脱北者は公館の外に出られず軟禁 状態」（関係者）という。例外は昨年７月中旬、妊娠し体調不良と なった女性が緊急措置で日本に帰国したケースだけだ。同様の許可 停止は韓国にも適用されており、北京などの韓国公館にも数十人規 模で脱北者が滞留している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖ノ鳥島・南鳥島、国直轄で港湾整備 政府、法案提出へ 政府は14日、海洋資源を開発する拠点などになる離島を保全し整 備する新法案を、18日召集の通常国会に提出する方針を固めた。日 本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）と最東端の南鳥島（同）の 海岸線の保全を義務付け、国直轄で港湾や岸壁を整備できるように する。両島があることで日本が主張できる排他的経済水域（ＥＥＺ ）の権益を守る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、海洋資源の確保狙う 離島保護で新法 【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当 ）常務委員会で26日、離島の保護・開発を規定した「島しょ保護法 」が成立した。国による無人島管理や離島の環境保護が柱で、離島 やその周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）のエネルギーや漁業資源の 確保が狙い。南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再燃す る可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国製油井管、米「不当に補助金」 ＩＴＣ最終決定 2010/01/01 【ワシントン＝御調昌邦】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日、 油田などを掘削する中国製の油井管について、中国政府による不当 な補助金で米国内の販売を増やし、米企業が被害を受けているとし て「クロ」の最終決定をした。商務省も既に同様の決定をしており 、中国製油井管に対して相殺関税をかけることになる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米商務省、中国製「鋼製格子」でダンピング「クロ」仮決定 【ワシントン＝御調昌邦】米商務省は29日、中国が米国に輸出す る歩道や床などの補強に使われる「鋼製格子」について、米企業が ダンピング（不当廉売）の被害を受けているとして「クロ」の仮決 定をした。商務省は今回の措置を受け、関税当局に対して不当廉売 している比率に応じて預け金などを徴収するように指導していく。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国商務相「人民元の安定必要」 米欧をけん制か 【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社通信によると、同国の陳徳 銘商務相は７日、訪問先のトルコで人民元政策について「中国が元 相場の基本的な安定を保つことは世界経済の回復に有益である」と 述べた。人民元切り上げを求める米欧をけん制した発言と受け止め られている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人民元、対ドル相場初の下落 09年、政府の輸出重視鮮明 2010/01/01 中国・人民元の対米ドルレートが2005年の制度改革後、年間ベー スで初めて値下がりした。31日の上海外為市場では１ドル＝6.827元 で取引を終え、わずかながらも前年末（１ドル＝6.823元）よりも人 民元安になった。海外から人民元切り上げ圧力を受けながらも、輸 出産業支援など景気テコ入れを最優先する中国政府の姿勢が改めて 鮮明になった格好だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国がミサイル迎撃実験 武器売却巡り米台けん制 【北京＝佐藤賢】中国国営の新華社によると、中国は11日、地上 配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を実施した。実験場 所は中国領土内としたが、具体的な技術実験の内容や地点は不明。 新華社は「実験は所期の目的を達成した」と報じ、中国外務省は「 実験は防御的で、他国に向けたものではない」と強調した。 米政府は７日、台湾に売却する計画の地対空誘導弾パトリオット （ＰＡＣ３）システムの製造を米ロッキード・マーチン社が受注し たと発表。中国側は報復措置も示唆しながら反発を強めており、ミ サイル迎撃システムの実験は台湾への武器売却計画をけん制する狙 いがあるとみられる。 中国はミサイル迎撃システムの開発を進めているとされるが、確 認されたのは初めてとみられる。中国が具体的な軍事措置を取った ことで、米国や台湾の反発を招きそうだ。中国内では武器売却計画 を巡り対米批判が広がっており、中国政府はこうした世論も考慮に 入れたとみられる。(00:06) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 空母建造費「中国にとって大きくない」 軍当局者 【北京＝佐藤賢】中国人民解放軍の戴旭・空軍上校（大佐に相当 ）は中国紙のインタビューで、中国の航空母艦の建造計画について 、２つの艦隊編成で計200億ドル（約１兆8500億円）の経費が必要と いう試算を明らかにした。年間の維持経費は約100億元（約1350億円 ）を見込んでいるが、「中国の経済力にとっては大きな額でない」 との認識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国・タイ海軍が合同演習へ 【バンコク＝共同】タイ海軍高官は８日、中国海軍とタイ海軍と の合同軍事演習が今年前半に、タイ領内で実施されることを明らか にした。 タイ海軍高官によると、中国側は大規模演習を希望したが、タイ 軍の予算上の制約で、今回は小規模演習となる。両国海軍による上 陸作戦演習のほか、災害救助や人道支援物資輸送など非軍事面での 訓練も実施する予定。オブザーバーとして他国の軍関係者も招く方 針という。 (23:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 途上国に大幅譲歩 ＣＯＰ15主要国合意案、中国の発言力強く 2009/12/19 【コペンハーゲン＝古谷茂久】2013年以降の温暖化対策の枠組み を協議する第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15） は、決裂回避を優先して主要国による合意案をまとめた。発言力を 強める中国が温暖化ガス排出削減の国際的な検証などに猛反発。米 国が説得に努めたが、途上国は「自主検証」を軸にすることになっ た。先進国が大幅譲歩した色彩が濃いことは否めず、先進国と途上 国の力関係の変化も印象づけた。 「交渉をブロックしているのは中国だ」。18日午前、夜を徹して 続く首脳級会合の合間に、記者団の前に姿を現したフランスのサル コジ大統領は厳しい表情で語った。 (17:08) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「Ｇ２論」には賛成せず 中国首相、米大統領に説明 2009/11/19 中国外務省によると、温家宝首相は18日のオバマ米大統領との会 談で、米中が世界規模の課題解決を主導する「Ｇ２論」に賛成しな い考えを伝えた。理由として(1)中国は人口が非常に多い発展途上国 で、国家の近代化への道のりは遠い(2)中国は独立自主の外交政策を 取り、どの国とも同盟関係は持たない(3)国際問題は各国が共同で決 めるべきで１、２カ国で決められない――と説明した。 17日の米中首脳会談で合意した「戦略的信頼」には「Ｇ２時代の 幕開け」との見方も出ている。温首相の発言は国際社会から過大な 責任を負わされないようけん制する狙いがある。 （北京＝佐藤賢）(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、台湾に武器供給姿勢 緊張感高まる米中関係 【大紀元日本1月11日】新年早々、米国と中国との関係が緊迫化し ている。米国防総省6日の発表によると、米国当局は、テキサスのロ ッキード・マーティン社と契約し、地対空ミサイル「パトリオット ・ミサイル」を台湾へ供給することを可能にした。米国の決定に北 京当局は強く反発している。 米国防総省クローレ報道官は6日の記者会見で、米政府は台湾関係 法に基づいて、引き続き台湾への防衛目的の武器を提供する、と強 い姿勢を見せた。今回の武器供給は、ブッシュ政権が2008年10月に 発表した、総額65億ドル近くの対台湾の武器輸出を枠組みとするも の。 これまでオバマ政権は中国に配慮し、対台湾の武器供給に対して 明確な態度を示してこなかったが、3日付けの米紙｢ワシントンポス ト｣によると、ブラックホーク・ヘリコプター、対ミサイル砲台など 数十億ドルにのぼる対台湾輸出を認可する見込みという。また、デ ィーゼル潜水艦の設計・製造能力を査定する計画書も添えられる可 能性が高い。 米国の決定に、北京当局は強く反発している。中国国防部の黄雪 平（フアン・シュエピン）報道官は「二国間の相互の信頼関係に傷 をつける」と声明を発表。米中間の軍事関係における向上・発展を 深刻に阻害するものとし、台湾との軍事関係を断絶するよう、米国 に強く促した。さもなければ、中国側はさらなる措置を取る権利が あるという同報道官の言葉を中国政府系の｢新華社｣が伝えている。 また、米中間の軍事交流を凍結し、台湾に武器を売っている米企 業に対して制裁措置などを発動すべきと中国の軍事関係者らが次々 と提案している。 北京当局の怒りは、対台湾武器売却問題のほかにも起因する。｢ワ シントンポスト｣紙は、オバマ大統領は近くダライ・ラマ14世と面会 する意向であると報道している。 これまでオバマ政権は、対中関係を配慮し、昨年10月のダライ・ ラマ14世訪米の際には面会を控えていた。11月には歴代の大統領に 比べ早期に訪中を行った。 しかし、中国側はこれらの配慮を逆手にとり、 12月のコペンハー ゲン環境会議(COP15)では、米国との会合には下級大臣を出席させ、 温首相の司る会合からは米国を閉め出そうとするなど、米国のみな らず各国首脳までもいらつかせる戦略をはかり、協定を系統的に破 綻させた。 最近、中国の政府トップや民間の間に、中国は世界に勝ち誇った という態度が見受けられる。世界経済危機の中、景気が低迷する米 国や自由主義社会とは対照的に、中国経済が継続発展していること から、中国の統制経済および全体主義の政治体系の優位性を見せて いると北京当局は広く宣伝しており、中国社会全体にこの勝ち誇っ た態度が形成されている、と米政府の官員や専門家は感じている。 「もし彼らが本当に米国は衰退し、中国は間もなく超大国になる と信じているならば、今後、米国にとって大変やっかいな行動に出 るだろう」と中国問題専門家ボニー・ガラサー氏は指摘する。 一部の米国アナリストは、オバマ政権が、早期に中国との関係を 深めようとしたため、「中国が米国を必要とする以上に、 米国は中 国を必要としている」というメッセージを伝えた形になり、中国が 威嚇的な態度に出やすくなったと批判する。 中国の高飛車な態度に終止符を打たせるかのように、米政府は新 年早々、台湾への武器供給を具体化させ、ダライ・ラマとの面会の 段取りをはかるなど、 中国への強硬姿勢を取り始めている。 しかし、米中関係の荒波はこれだけに止まらない。4日付けの共産 党機関紙「環球日報」では、台湾武器売却、ダライ・ラマとの面会 に加え、米中貿易摩擦問題を、米中関係の緊張の起因として挙げ、 関係悪化に至るだろうと報道している。 昨年、中国政府は市場志向型経済改革のペースを緩め、さらには 逆行させるような一連の動きを取り始め、外国企業に不安をもたら している。中国製品への米国による関税措置に対して、中国当局は ワシントンの貿易保護主義を批判すると同時に、中国の外資系メー カーによる製造品の販売市場を閉鎖した。そのため、従来は中国と の関係を支持してきた米国商工会議所などの団体も態度を転換し、 対中政策を変えるよう米国政府に圧力をかけている。 「中国が引き続きこのような強硬路線を取るなら、（中国との関 係において）政治的に反発する国は米国だけに止まらないだろう」 と語る米国の貿易担当高官の指摘を「ワシントン・ポスト」は伝え ている。