資本主義社会の進むべき方向 リストラ（解雇）が困難な社会は衰退します、福祉大国は景気がよ いのは何故か。福祉大国は景気が良くGDP／人は日本より上、財政も 健全です、子育ても老後も医療も安心、なぜでしょうね。 これに比べ日本はどうしたことか、８００兆円もの政府の借金は何 処へ行ったか、２０１０年の予算は１／２以上が借金、それでも派 遣村に多数の人が集まる、自殺者も多い。これでは日本の将来は暗 いですね。 ▼福祉大国は景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょ うが、こんなことより 労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らな い、これが経済発展には重要なのです 企業は不況時には遠慮なくリストラでき、好況時には躊躇なく雇用 もでき、産業構造の転換も容易になるからです。 適材適所の職場探しにも離職就職で容易になるのです。中途採用も 何ら不利がなくなるのです 終身雇用を望む声も多いが、離職就職の自由がないことを意味し、 適材適所の観点からも、中途採用が困難になることからも、企業の みではなく労働者にも問題が多いのです。 ▼民主党が提案している派遣法は解雇を困難にすることでピントず れの改悪なのです。雇用の改善にも景気にも問題が多いのです。 労働力が必要でないのに労働者を温存するのは経済原則からも矛盾 で企業の責務ではないのです。すなわち労働者を支援するのは企業 でなく政府なのです。 ▼政府としてやるべきは『企業のリストラは容易にして、身分に関 係なく同一処遇の義務化』なのです。 同じ仕事なのに処遇格差は差別であり道義的にも許されるべきでは ないのです。平成のたこ部屋とのそしりを後世に残すことになるの です。 ※処遇を同じくし、リストラも容易になれば派遣業は成り立たなく なるのです。労働者の多くは派遣社員にはなりたくないので当然な ことなのです。 ※処遇格差が日本ほど大きい国は先進国にはないと思うし、EUでは 格差を禁止しているので日本でも出来ない理由はないのです。 ▼官民に関わらず容易にリストラできる社会にすべき、構造改革に も必要なことです。 リストラが困難では企業は雇用に極めて慎重にならざる得なくなり かえって問題が生じるのです。 リストラすると企業を非難するのはお門違いで非難すべきは企業の 処遇格差です。リストラされて労働者が困れば政府を非難すべきな のです。 ◆就職と老後は任しておけ、という国であってほしいと思うのです。 ※もの主体でない日本を作りましょう。 スマートエコノミーのよ うな概念も必要ですね。 ◆資本主義社会は福祉重視の社会、すなわち福祉大国、に進む必要 があるのです。でないと衰退するのは明らかです。 ◆（参考）日本とスウェーデン経済比較 ▽１人当名目GDP／人（米ドル表示:暦年) ２００７年 スウェーデン４９,５１５ ドル／人 日本 ３４,３２６ドル／人 ▽スウェーデン法人の税率は２８％、ただし 社会保障拠出金は雇用者負担 被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被 雇用者が70歳以上の場合は24.26％) ▽一般政府財政収支（対名目GDP比）２００７年（日本政府の資料） スウェーデン（３．４％） 日本（‐２．４％）日本は１０年間全てマイナス、２０１０年はさ らに酷いですね スウェーデンは２００２年、２００３年だけマイナス、他年はプラス ▽経済競争力．国際競争力ランキング（２００６年）世界ホーラム スウェーデンは１位、日本は７位 世界のIT競争力ランキング スウェーデン２位、日本１４位（１位はデンマーク） ▽自殺率 日本（０７年）２４．４（世界６位） スウェーデン（０６年）１２．3（３３位） ▽スウェーデン人は加盟国中最長の休暇（年平均33日間）を取り、 週当たり労働時間（37.5時間）も最短だとか。 ※福祉大国をもっと勉強しましょう。政治家にもエコノミストにも お願いしたいのです。 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120.htm 環境太郎