ドル円為替相場の状況が変化している。 Ｆより 日本は民主党政権で改革が出来ると見ていたが、そうではなくて自 民党と同様で改革ができず、このままでは日本は新興衰退国になり 今後、世界での経済的な地位は低下していくことになると諸外国の 金融関係者からを見られ始めている。 事実、日本はデフレに陥り、鳩山首相も日銀の白川総裁と政府・日 銀が協力して対応するというための会談している。 日銀はデフレ対策で、金融緩和を促進して、潤沢な資金供給を続け る姿勢を明確にして、銀行間金利も0.1%以下にすることとした。ま た、白川日銀総裁は、物価下落と景気悪化の悪循環（デフレスパイ ラル）を防ぐために必要なら「迅速果敢に行動する態勢を常に整え ている」と述べたことで、今後当分金利を上げないという方向を明 確化した。 政府にもデフレ対応の政策を求めるというが、この政府はデフレ対 応策が不十分である。ということは、当分、日銀の金融政策しかな いことになり、相当な長期にわたり金融緩和政策は持続することに なる。 米国は、経済全般に明るい兆しが出ているとして、バーナンキＦＲ Ｂ議長が今後、半年程度後に政策金利を上げる方向をＴＩＭＥとの インタビューでそれとなくほのめかした。これはインサイター情報 であるが、新聞に書かれたために、公知の情報になっている。 今までは、ドル金利が０％であるために、ドルキャリー取引で、ド ルが他国通貨に対して売られて、ドルは全面安になっていたが、こ のドルが半年後には金利上昇の可能性があるとなり、ヘッジファン ドなどの投資機関は、ドルから円にキャリー元通貨を替え始めてい る。また、リーマンショク以前の状態に戻り、円キャリー取引とな るようだ。 このため、円売りドル買いになり、円が持続的に下落する方向に向 っている。25日現在９１円まで円安が進んでいる。 この円安と中国の経済成長率が８％以上となり、日本の工作機械や 部品などが大量に必要となり、相対的に安価であるために売れてい る。国内はデフレで、活気がないが、海外ビジネスは少し活気が出 てきている。 今までウォン安で、サムソンにソニー・パナソニックは負けていた が、この円安で息を吹き返してほしいものである。 どちらにしても、円安で日本の産業は海外でのビジネスができるよ うになった。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「日銀とデフレ早期脱却へ認識共有」 総裁と会談 鳩山由紀夫首相は12月２日夜、白川方明日銀総裁との会談につい て「政府と日銀で、デフレ状態からできるだけ早く脱却するため、 政府は経済対策を打ち、日銀は金融などで手を打つことで認識を共 有した」と述べた。また「白川総裁に迅速に手を打つことが大事で （日銀の追加緩和を）歓迎すると申し上げた」と説明。「今後も経 済状況が変わる可能性があるので、注視をしながら、必要なときに すぐに打ち合わせができる環境を作ろうということになった」と語 った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀、１兆円を即日供給 緩和姿勢を明確に 日銀は２日、１兆円の資金を短期金融市場に即日で供給する共通 担保資金供給オペ（公開市場操作）を通知した。即日の資金供給は 約１年ぶり。１日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和策を決め たのを受け「潤沢な資金供給を続ける姿勢を明確にするねらいもあ る」（金融市場局）と説明している。 期間は２日から３日まで。１日の臨時金融政策決定会合前には利 下げや量的金融緩和などへの期待感が強まり、通常のオペで政策金 利の誘導目標（年0.1％）を下回る応札が集中した。これらを不採用 としたため「市場への資金供給が十分できていないと判断した」（ 同）という。 日銀は昨年12月19日、政策金利の誘導目標を0.3％から0.1％に引 き下げるとともに、即日の資金供給を実施した。今回のオペも追加 金融緩和への強い意思を市場に示すねらいがありそうだ。 (11:18) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 円続落、90円台前半 追加金融緩和の観測台頭で 21日午前の東京外国為替市場で円相場は続落し、２営業日ぶりに １ドル＝90円台に戻し、90円台半ばで取引されている。日銀が先週 末にデフレを許容しない方針を表明したのを受け、追加的な金融緩 和観測が強まり、円売り・ドル買いの流れが優勢となった。 週末のニューヨーク市場では円は約１カ月半ぶりの安値となる90 円91銭まで下落した。週明けの東京市場では、11月の貿易統計で輸 出改善の兆しが見え、円を買い戻す動きも出た。午前10時45分現在 の円相場は前週末比67銭円安・ドル高の１ドル＝90円50銭。(10:57) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米政策金利、来春までは現状維持 シカゴ連銀総裁が可能性 【ワシントン＝岩本昌子】シカゴ米連邦準備銀行のエバンズ総裁 は21日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利政策について来春 までは現状維持となる可能性を示唆した。米連邦公開市場委員会（ ＦＯＭＣ）声明で「しばらくの間」としているゼロ金利維持の期間 について「ＦＯＭＣの３〜４会合分程度だと思う」と指摘。2010年 のＦＯＭＣ会合は１、３、４、６月に開かれる。米ＣＮＢＣテレビ のインタビューに答えた。 同総裁は失業率については「もうゼロ・数ポイントは上がり、来 年の春か夏にピークに達する可能性が高い。年末には９％台半ばだ ろう」と予測した。(08:18) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ バーナンキFRB議長のインサーダ情報 FRBのバーナンキ議長は、Time紙とのインタビューで、自身が所有す る住宅ローンをリファイナンスしたと明かしました． TIME: 住宅ローン持っていますか？Do you have a mortgage? バーナンキ: ええ、リファイナンス（ローン組み換え）したところ です．Oh, yes, we refinanced. TIME: ちょうどいいときですね．いつやりましたか？ Oh, perfect. When? バーナンキ: 5%くらいです．2ヶ月前でした．. About 5%. A couple of months ago. TIME: いいタイミングでしたね．Good time. バーナンキ: はい、変動金利ローン(ARM)で支払いが急増したので、 リファイナンスしなければならなかったのです． Yes. We had to do it because we had an adjustable rate mortgage and it exploded, so we had to. TIME: ということは、固定金利で5%ですか？ もしかしたら、これ は最も貴重な情報かもしれませんね（笑） So, did you get a fixed rate at 5%? I think this might be the most valuable piece of information. (Laughter.) バーナンキ: 金利5%強の30年の固定金利ローンですよ． Thirty years fixed rate at a little over 5%. ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀総裁「必要なら迅速に行動」 政府に成長戦略期待 日銀の白川方明総裁は21日夜、テレビ東京の報道番組「ワールド ビジネスサテライト」に出演し、物価下落と景気悪化の悪循環（デ フレスパイラル）を防ぐために必要なら「迅速果敢に行動する態勢 を常に整えている」と述べた。金融市場に異変があれば追加緩和も 辞さない姿勢を示したもの。デフレ克服へ「実質ゼロ金利という極 めて緩和した状態を粘り強く続ける」ことも強調した。 具体的な次の一手については「日銀が過去にとった様々な政策、 ほかの国が現在とっている政策、その効果などを参考にしながら何 が最適なのか常に検討はしている」と述べるにとどめた。 白川総裁は金融政策で経済を下支えする姿勢を示した上で「デフ レの根本原因は需要の不足」と述べ、政府の成長戦略に期待を示し た。短期的な需要喚起策だけでなく「将来所得が増えていくという 気持ちに人々がなるようにするのが最も大事な政策だ」と訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 雇用調整、非製造業に波及 11月失業率４カ月ぶり悪化 総務省が25日発表した11月の完全失業率は４カ月ぶりに悪化した 。とりわけデフレの影響で卸売・小売業の就業者数が大幅に減少。 製造業中心だった雇用調整の波は非製造業にも押し寄せている。 アジア向け輸出の持ち直しなどで、国内経済は４〜６月期から２ 四半期連続でプラス成長。ただ「リーマン・ショック」による傷跡 は深く、国内の需要不足は35兆円規模ときわめて大きい。労働力の 過剰感は依然として強く、雇用情勢は簡単には改善しそうにない。 同日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除 く）は９カ月連続でマイナスとなった。値下げによる消耗戦で流通 業やサービス業の収益は厳しさを増している。卸売・小売業はこれ まで製造業からの離職者の受け皿となってきたが、先行きはそうし た余裕が失われかねない。 (10:11) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド 【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会は24日未明に本会議を開き 、通常予算について中国やインドなど新興国の分担率を引き上げる 決議案を正式に採択した。分担率引き上げは経済規模の拡大を反映 させており、国連で新興国の発言力がさらに高まる可能性がある。 日本の分担率は12.530％で現行16.624％から大幅に低下する。 分担率は2010年から３年間にわたって適用される。ブラジル、ロ シア、インド、中国のＢＲＩＣｓの分担率はそろって上昇。とくに 中国の分担率は3.189％（現行比で0.522ポイント上昇）、ブラジル は1.611％（0.735ポイント上昇）となる。 米国の分担率は22.0％で維持されたが、日本や欧州の主要国は軽 減された。日本の分担率は米国に次ぐ２位だが、低下幅は主要国で 最大となった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本の分担率 は低下する。(06:55) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新興衰退国 「日本は“新興衰退国”だ！」１０月にロンドンで行われたヘッ ジファンドの会議では、こう結論づけられたのでした。 「新興国」に対して、「新興衰退国」、このコントラストは何な のでしょうか？ 新興国は新しく伸びていく国、衰退国は衰えてい く国？ なぜ日本を衰退するというのか？