炭素税率の割当てへ COPに提言、CO２削減量でなく炭素税率を割り当てよ COP１５でCO２削減量を各国に割り当てようとしたが、不発に終わ った。数値を上げても根拠がある訳でもなく、例え約束しても守ら れるとは限らないと思う。 したがって排出量でなく炭素税率を割り当てるべきだと思う。実施 も容易で合意も可能と思う。 ▽COPは化石燃料の世界消費を減らすのが目的のはず 炭素税率を各国に割り当てれば、世界の化石燃料の消費は削減され るはずで、世界全体のCO２排出量を把握しながら、世界全体として 削減を模索すべきだと思う。 ▽温度上昇が２度など曖昧な目標ではなく 世界全体としてCO２削減実績を世界共通の成果として喜びを分かち 合いたいと思う。 ▽加えて炭素税を福祉に使うことも合わせ国際合意になればよいと 思う http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm 環境太郎 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国、足かせを回避 ＣＯＰ15、政治合意了承し閉幕 中国は排出削減目標の義務づけや国際的な検証制度の全面導入と いった先進国の要求を拒んだ。国家発展改革委員会の解振華副主任 は「中国のペースを守れた」と話している。終盤の交渉では温家宝 首相が現場を直接指揮した。国益を優先して強硬姿勢を貫き、経済 成長の足かせをはめられる事態を回避した。 来年の交渉に向けて「途上国連合」の連携を固めるとともに、米 国や欧州連合（ＥＵ）などにも理解を求めていく方針。各国・地域 が中国との経済関係を一段と重視していることを背景に、中国への 歩み寄りを促す作戦だ。京都議定書の延長など、中国が削減義務を 負わない形での決着に向けた外交戦を展開するとみられる。 （北京＝佐藤賢） (13:05) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 子供手当ては所得に関係なく支給すべき、国民に誤解されている そのため全ての所得控除の税制を廃止し、税額控除に移行すべき、 所得控除の税制は高額所得者に極めて有利で控除額の５０％が税還 付される。（最高税率５０％住民税を含む） 低額所得者には１５％、課税最低限以下には何ら恩恵がない、した がって不公平です。 ※しかるに高額所得者有利な税制を非難しないで民主党の子供手当 てを非難するのは筋違いだと思う。 ※高所得者なら医療費に１００万円かかれば５０万円のバックがあ るが貧乏人にはないのです。混合医療が論議されているが所得控除 を廃止してからにすべきです ※社会保険料実納付額が所得に逆転しているのです。所得控除のた めです ▼所得に関係なく子供手当てを支給するには 扶養控除のみでなく社会保険料も含めた全所得控除を廃止し、代わ りに勤労所得者全員に同一額の現金を支給する（税額を控除する） 税制を提案します、ただし税額と支給額との差引でマイナスになる 場合のみ実際には現金を支給する 。 ▼税額控除の税制（民主党の将来構想と推察） 納税額＝（全収入で計算した）税額ー控除税額、となる したがって低所得者にはマイナス税が存在し現金が支給される 日本が仮に税額控除を採用した場合 子供２人の場合、控除額は約５０万円となる（課税最低限３２５万 円×１５％）所得額に関係なく勤労者全員に支給する だから税額が５０万円以下（課税最低限以下）には現金が支給され る 高額所得者は所得控除では税額が１６０万円（課税最低限３２５万 円×５０％）安くなるところが５０万円なので１１０万円損になる ▼アメリカの例（日本も見習うべきと思う） 夫婦子ども２人の例（控除税額推定額７千ドル程度） ▽収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入 は３６，０１３ドルになる ▽収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入 は１９,７１６ドルになる（最大支給額） ※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満 ※所得に関係なく控除されるが、低所得者には税額と控除額の差引 がマイナスになり現金支給となる ※単身、年収５６００ドルで４２８ドル、子のない夫婦、７６００ ドルで４２８ドルの現金支給額 ※次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 環境太郎 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (12/21)首相、子ども手当「所得制限設けず」 暫定税率「仕組みは廃止」 鳩山由紀夫首相は21日夜、首相官邸で記者団に2010年度予算編成 の焦点であるガソリン税などの暫定税率について「仕組みそのもの はいったん廃止するが、税率は維持することにした」と表明した。 子ども手当の所得制限については「所得制限は基本的には設けない 」と語った。