ＣＯＰ１５が始まった。そして、日本のＣＯ２排出削減量が他国に 比べて突出していることが明らかに。 Ｆより 今年のＣＯＰ１５は、２０１３年以降のＣＯ２排出削減量を取り決 める会議で、ポスト京都議定書の策定と位置づけられている。世界 的に見て、日本のＣＯ２排出量は４％で、ＥＵは１２％程度である。 一番大きい数値は中国で２２％、米国の２０％とこの２ケ国で４０ ％以上になる。ロシア６％、インド５％である。の上位６ケ国で、 ７０％になる。この国々が参加しないと意味がない。 そして、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が０９年エネルギー見通し を出した。この中にコペンハーゲンで各国がどのぐらいの削減を約 束すれば、温暖化地獄を避けられるか、国別目標を算出した表が出 ている。 これによると、日本１０％削減、米国３％減、ＥＵ２３％減。中国 については６５％の効率アップを求めている。これが相場を形成し ていて、日本以外は、この数値と同等で９０年比、ＥＵは２０〜 ３０％減、米国は約４％減、中国は総枠規制はせずエネルギー効率 を０５年比４０〜４５％数値としている。 この基準は、削減に必要なコスト比較からである。日本は現時点で も大きな削減をしているので、これ以上の削減には大きなコストを 必要としているので、２５％削減を求めていないのだ。 逆に言うと、２５％削減を行うには、大きな技術開発が必要であり 、現行の技術では削減がコスト的に難しいということになる。 民主党政権は、このＩＥＡ報告を受けても、地球温暖化問題に関す る閣僚委員会を開き、京都議定書の単純延長には強く反対し、2020 年までに1990年比で25％減らす政府目標を堅持するとした。 しかし、この実現はＩＥＡからも難しいと宣言されたようなもので ある。覚悟を持って取り組む必要がある。しかし、鳩山首相による と、環境税は国民の理解を得られないので単純にはしないとか、企 業の理解が得られないという理由で太陽光発電や風力発電を発展さ せたＥＵで行っている電力会社の自然エネルギー発電の３倍での買 取を躊躇したり、覚悟がなさすぎである。 そろそろ、２５％削減の実行案を策定して、覚悟を持って国民に理 解を求める時期に来ている。鳩山首相は、国民や企業に負担をお願 いするシナリオを作り、死の覚悟を持って、国家百年の計で国家運 営に当るべきだ。日本は時代の波に漂流したら国家破綻になり、国 民全員が貧しくなっていく。このため、国家維新を期待して、民主 党政権にしたのだ。 どうか、民主党政権閣僚の皆様、死の覚悟を持って国家運営をお願 いしたい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 98カ国首脳、ＣＯＰ15出席へ デンマーク首相が表明 【ブリュッセル＝瀬能繁】デンマークのラスムセン首相は１日、 コペンハーゲンで７日に開幕する第15回国連気候変動枠組み条約締 約国会議（ＣＯＰ15）に98カ国の首脳が出席の意向を伝えてきたこ とを明らかにした。デンマークは190超の国連加盟国に首脳の参加を 呼び掛けてきたが、現時点で約半数の出席が固まった形だ。 11月22日の時点では65カ国の首脳が出席するとしていた。オバマ 米大統領、中国の温家宝首相のほか、日本からも鳩山由紀夫首相も 出席する。首脳級の会合は会議終盤の17、18日の２日間に開かれる 予定だ。(11:31) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新興国、排出量削減の長期目標拒否 ＣＯＰ15で先進国と対立か 【パリ＝古谷茂久】2013年以降の温暖化対策の枠組みを話し合う 第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に向け中国 、インド、ブラジル、南アフリカの４カ国が１日に示した提案は、 2050年までに世界全体の排出量を半減するという議長国デンマーク が示した目標設定を拒否していることが分かった。ロイター通信が 伝えた。ＣＯＰ15では数値目標を巡り先進国と途上国の対立が予想 される。(11:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＣＯ2排出、インドが20〜25％削減 ＧＤＰ当たり、20年まで 【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は３日、地球温暖化対 策として、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する 二酸化炭素（ＣＯ2）の量を「2020年までに05年比で20〜25％削減で きる」との政府内の試算を初めて公表した。７日からコペンハーゲ ンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で 、この数値を温暖化ガスの自主的な抑制目標として示す方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ノルウェーの温暖化ガス排出、20年で差し引きゼロ 首相会見 【ロンドン＝岐部秀光】北欧の有力産油国ノルウェーが、途上国 の温暖化ガス排出削減への支援を拡大し、それを自国の排出量削減 に充当する制度を通じ、差し引きを世界で初めて「ゼロ以下」にす る計画を進める。同国のストルテンベルグ首相がオスロで日本経済 新聞と会見し、明らかにした。今後20年以内の達成を目指す。排出 量取引制度などを世界的に定着させる方向で国際世論をけん引、自 国の環境対応技術などを新興国に輸出し、温暖化ビジネスの商機も 探る狙いとみられる。 ノルウェーは石油資源を豊富に抱える小国だが、石油生産施設の 排出抑制などを軸に排出削減効果をあげている。2020年までに自国 の排出削減目標として、1990年比でＥＵ（20〜30％）や日本（25％ ）を大きく上回る「40％」を表明。30年までに差し引きゼロとする 「カーボンニュートラル」を実現する方針も示しているが、首相は さらに踏み込み「ゼロ以下」とする「カーボンマイナス」戦略も視 野に入れる構えを示した。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 森林減少防止策も焦点に ＣＯＰ15、排出枠になる可能性 ７日に開幕する第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯ Ｐ15）では、途上国の森林減少に伴い二酸化炭素（ＣＯ2）排出が増 えるのを抑える対策も焦点となる。排出削減に貢献した分を排出枠 として認める可能性があり、2013年以降の国際枠組みであるポスト 京都議定書に基づく各国の対策にも影響を与えそうだ。 世界では途上国の農地転換などにより、日本の国土の５分の１の 面積に相当する森林が毎年失われている。国連の気候変動に関する 政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、森林減少に伴うＣＯ2排出は世 界の温暖化ガス全体の約２割を占める。 （コペンハーゲン＝生川暁）(09:45) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 温暖化ガス削減、日本の負担突出 ＲＩＴＥが試算 地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は８日、各国・地域の2020 年までの温暖化ガス削減目標を比較した場合、日本の費用負担が突 出して大きくなるとの試算をまとめた。日本の目標を達成するには 国内総生産（ＧＤＰ）比で1.13％の対策が必要だが、欧州連合 （ＥＵ）は0.08％、米国は0.29％にとどまるという。 20年までの目標については日本が1990年比25％減、ＥＵが同20％ 減、米国が05年比17％減を掲げている。 日本が目標を達成するには、二酸化炭素（ＣＯ2）１トンあたり 476ドルの費用負担が必要。ＥＵは48ドル、米国は60ドルですむ。 日本は過去の省エネ努力などで削減の余地が小さくなっていること もあり、他国に比べ負担が突出して大きい。ＧＤＰ比でみた対策費 用も欧米を大きく上回る。(02:17) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 温暖化データ改ざん疑惑、勢いづく産油国 「燃料消費主犯」に反論 地球温暖化が人為的であることを証明するデータに改ざんの疑い があることを示すメールが流出した騒動を巡り、温暖化防止対策に よる原油消費の減少を懸念する産油国が勢いづいている。サウジア ラビアが経緯の詳細な調査を求めるなど、波紋は国際社会に広がり つつある。 サウジアラビア代表は７日、コペンハーゲンで開かれている第15 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で一連の騒ぎに ついて「（温暖化人為説の）科学的信頼性に影響するものだ」と主 張。温暖化は化石燃料の消費によって人為的にもたらされたとする これまでの研究の成果を再精査するよう求めた。 産油国の多くは温暖化防止対策に反対、先進国に対し原油消費の 減少に伴う損失の穴埋めも求めている。温暖化の人為説には一部で 懐疑論が根強く、欧米石油メジャーや石油輸出国は懐疑派の研究者 らを支援しているとされる。（パリ＝古谷茂久） (02:37) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 千波万波：「突出」するニッポン＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 日本は「突出」しているのだろうか？ コペンハーゲンの気候変 動に関する会議（ＣＯＰ１５）を前に、日本の温室効果ガス削減目 標が主要国に比べ高過ぎる、という見方が強まっている。 日本の目標は２０２０年までに９０年比２５％減。対して欧州連 合（ＥＵ）は２０〜３０％減、米国は約４％減、中国は総枠規制は せずエネルギー効率を０５年比４０〜４５％高めるそうだ。これで 「突出」といわれるのはなぜか。 この間、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が０９年エネルギー見通 しを出した。今年の目玉はコペンハーゲンで各国がどのぐらいの削 減を約束すれば、温暖化地獄を避けられるか、国別目標を算出して みせたことだ。 その数字を見て、日本政府は跳び上がった。「エッ、その程度で いいのか。なぜもっと早く教えてくれないんだ！」 ＩＥＡによれば、日本は１０％の削減でよい。もっとも、これは 他国から排出枠を買ったりせず、自力で減らす「真水」の削減目標 だ。麻生太郎前首相は真水で８％減を表明した。あれより少々きつ いが、鳩山由紀夫首相の２５％（真水がいくらかは分からないが） よりはるかに低い。 ほかの国は米国３％減、ＥＵ２３％減。中国については６５％の 効率アップを求めている。これと各国の目標はほとんど差がない。 「世間相場」を踏まえた交渉をしてきたことが分かる。それに比べ 日本は何と「世間知らず」であることか。 鳩山首相は２５％は無条件ではなく、主要国が「意欲的」な目標 である場合に限ると留保条件をつけた。さて、各国は「意欲的」と いえるのか？ いえませんね。だとすれば、日本も下げるのが筋で ある。一部に「１５％」説が流布している。相場だろう。 しかし、多分、鳩山首相は２５％にこだわり続ける。その場合ど うなる？ 真水でぎりぎり１０％減らし、あと１５％は外国から排 出枠を買う。ＩＥＡの数字で計算すれば、費用は８兆円である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 25％削減目標を堅持 ＣＯＰ15、閣僚委が対処方針 政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、コペン ハーゲンで開催中の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ15）でまとめる政治合意案の対処方針を協議した。京都議 定書の単純延長には強く反対し、2020年までに温暖化ガスの国内排 出量を1990年比で25％減らす政府目標は前提条件付きで堅持する。 小沢鋭仁環境相は会合後の記者会見で、13年以降の地球温暖化対 策の国際枠組み（ポスト京都議定書）について「単純延長は認めな い。（京都議定書は）米国が入っていない。中国の（削減目標の） 数字も入っていない」と指摘した。単純延長が有力になった場合の 対処は「議論は想定していない」と述べるにとどめた。 25％の政府目標に関しては「数字そのものが変わっていく話はあ り得ない」と堅持の方針は変わらないと強調した。「すべての主要 国の参加による公平かつ実効性のある枠組みと意欲的な目標の合意 」を前提に、政治合意案への盛り込みを目指す。 (00:32) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 京都議定書延長を提示＝特別作業部会が報告案−COP15 12月12日2時35分配信 時事通信 【コペンハーゲン時事】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会 議（COP15）と同時に進められている二つの特別作業部会の報告書案 が11日明らかになった。このうち、京都議定書改正を議論する部会 の案によると、2013年から20年ごろまでの先進国の温室効果ガス削 減目標を新たに定め、先進国のみに達成義務を課す温暖化対策の枠 組みを延長させる選択肢が盛り込まれている。 作業部会の報告は、16日からのCOP15閣僚級会合に示され、地球温 暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）に向けた「政治合意 」のたたき台となる。