月曜日の臨時有料版の０章、１章一部をお送りします。 ドバイ政府の債務総額は８００億ドルであるが、この内５００億 ドルの債務返済延期という金融危機を起しかねない衝撃が来た。 この債務総額はアルゼンチンが2003年に債務818億ドルをデフォルト した時と同額である。債務818億ドルの国別保有は、アルゼンチンが 34.8％、イタリアが15.6％、スイスが10.3％、米国が9.1％、ドイツ 、日本がそれぞれ3.1％となっていた。 ＢＩＳのデータによれば、世界の銀行によるＵＡＥへの融資総額は ６月末時点で１２３０億ドル。このうち英銀行は５００億ドルで、 フランス（１１３億ドル）、ドイツ（１０６億ドル）、米国（１０６ ドル）、日本（９０億ドル）である。際立って英国の銀行の債務が 大きい。政府系投資会社ドバイ・ワールド向けの協調融資取りまと めでは、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ （ＲＢＳ）が2007年１月以降では最大手だ。 Ｆより ０．はじめに 英国は外為取引量では世界の３４％を占めている。米国は１７％ でしかない。この取引量を確立したのは、大英帝国が植民地への資 金供給をした海外銀行が、その権益を現在まで保持したことである。 この保持を可能にしたのが、米国とのイラン攻撃を共同で行うなど 強い同盟関係を保持して、米国も英銀行の権益を保護したことであ る。戦後、中東諸国、特に湾岸諸国の石油収入が増加して、その資 金の運用をＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード、バークレイズ 、ＲＢＳなどの英海外銀行に任せたことで大きな外為取引量になっ ていた。 このため、リーマン破綻後、英本国銀行や米銀は凋落したが、英海 外銀行はあまり影響されなかった。反対にバークレズはリーマン米 組織を買収して規模を拡大している。ＨＳＢＣは上位を占めていた 米銀が凋落して、銀行の時価総額で第1位になっている。 というように英海外銀行は、リーマン破綻にあまり影響されていな かったのである。英国は本国銀行が凋落したので、大きなダメージ を受けたが、それでも海外銀行が好調であり、英国の金融資本主義 は、その繁栄を持続していた。 しかし、湾岸諸国は、ドルの下落で自国通貨を米ドルとのペッグ制 から離脱させて、湾岸統一通貨へシフトする意向であり、ロスチャ イルド銀行がそのアドバイザリーになったが、これは米国の意向と は違うことで、米英の同盟に大きな溝が出来ている。米ドルが基軸 通貨である理由の大きな一つが、石油代金との結びつきである。 そして、英海外銀行は、湾岸諸国との結びつきで大きな利益を得て きたので、ドバイ開発資金の協調融資取りまとめも英海外銀行がし ていた。 ということで、ドバイへの債権もその多くが英海外銀行が持つこと になったようである。しかし、ドバイ首相国全体の債務額は８兆円 であり、その半分程度が英海外銀行であるから４兆円程度のその半 分が損失になる可能性があるようだ。 アブダビ首相国がドバイ救済に乗り出すが、全額の補償をしないと 表明しているので、半分程度の減免処理が必要であろう。また、Ｕ ＡＥ全体の債務総額は２３兆円であるが、ドバイを除くＵＡＥは石 油収入があるので債務不履行にはならないと見る。 このため、英ブラウン首相は「問題ではあるが、これまで対処して きた問題ほど深刻ではないことが明らかになるだろう」とも述べ、 直近の金融危機ほど深刻化はしないとの認識を示したが、英海外銀 行の凋落に繋がる可能性はあると見る。 １．ブラウン首相の世界新秩序構想の変質 英国は、このドバイショックで大きなダメージを受けたようであ る。特にブラウン首相の世界新秩序で構想した湾岸統一通貨を世界 基軸通貨化する案にはドバイの国際金融センタを世界基軸通貨の中 心地にする構想があり、そのために、ロスチャイルド銀行もドバイ に支店を作り、英海外銀行もドバイに投資してきたのである。 この構想をサウジアラビアは拒否して、湾岸統一通貨の中心地をサ ウジの首都リヤドに置くとして、ＵＡＥは湾岸統一通貨の参加を拒 否した。 以後は臨時有料版で読んでください。