１２月にコペンハーゲンで開くＣＯＰ１５に対応した動きが出てき ている。それを検証する。 Ｆより この温暖化ガスの削減量を見ると、ＥＵは１９９０年比２０％から ３０％、日本は２５％、米国は５％程度の削減である。中国は総量 削減ではなく、ＧＰＤ当り40〜45％削減としている。 しかし、現時点のＣＯ２排出量は、全体の４０％を米国と中国が占 めている。この２ケ国のＣＯ２排出量の削減をしないと、日本は ４．３％であり、ＥＵは１２％しかない。この部分で３０％削減し ても、地球環境には大きな影響がない。このため、日本も米国と中 国などの新興国の参加があれば、実施するとしたのである。 しかし、どうも雲行きが怪しい。リーマンショク後の経済不安で、 ＥＵはＣＯ２の削減より経済復興にシフトしているし、その上にド バイの実質的な破綻で、ＥＵは３．４兆円もの損失を被る可能性が ある。ＣＯ２排出量削減はＥＵ内でもＣＯ２排出量削減の機器が売 れるドイツやＣＯ２排出量取引を行っている英国、オランダなど以 外の国では、あまり歓迎されていない。ＥＵ内会議でも揉めている。 ＥＵ内でも各国官僚の意見とＥＵ本部官僚の意見がかみ合っていな い。というより、ＥＵ本部の理想主義が各国経済に被害を与えてい ると各国官僚は認識し始めている。 また、米国にも同様な動きがある。共和党の支持基盤である中小企 業経営者はＣＯ２排出量削減に対して反対しているが、民主党を応 援しているベンチャー企業は賛成である。そして、共和党支持者で は１５％程度しか人為的な温暖化を容認していない。 このような状況で、「クライメート（気候）ゲート事件」が起きた。 2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究 ユニット（CRU：Climate Research Unit）がハッキングされ、地球 温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開された事件である が、中にＩＰＣＣの報告書にある「ホッケースティック曲線（過去 1,000年間の気温変化グラフ）における1960年代〜1970年代の気温の 低下を隠ぺいし、それ以後の上昇を誇張している」と読み取れる内 容のメールもあり、このホッケースティックの捏造疑惑については 、全米科学アカデミーが調査し、IPCCの第4次評価報告書からは削除 されている。 このため、新興国は「温暖化問題自体が新興国の成長を抑制するた めに先進国の仕組んだ統制経済カルテルだ」と批判しており、IPCC のデータの信憑性についても疑問を表明している。 この中、米国と中国は積極的にＣＯＰ１５に参加して、削減幅を言 うことになる。日本やＥＵより低い削減量であり、相対的に欧州、 日本より優位なポジションを得ることができる。オバマ訪中は米中 共同でＣＯＰ１５を成功させて、日本や欧州を追い落とすシナリオ である。 日本の鳩山首相のように、実現性よりエーカッコのためのＣＯ２削 減ではなく、自国の利益を考えるのが世界のトップたちである。 しかし、ＥＵの多くの国もＣＯＰ１５の失敗を目指している。この 証拠にＥＵ内のエネルギー各社の関心低く、フランス電力公社（EDF ）、英ガス・石油大手セントリカ、電力大手インターナショナル・ パワーは、いかなる代表も送らない方針を表明した。英蘭資本の石 油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルや英BPは、担当者レベルを 派遣するものの、上層幹部は1人もCOP15に出席しない。 なお、COP15に参加する192カ国のうち、これまでに60カ国余りが 首脳レベルの出席を約束している。その中に中国の温家宝首相、米 国のオバマ大統領などがいる。 というように、ＣＯＰ１５の成功確率を下げるために、人為的な温 暖化が捏造であるとするリークが欧米から世界に駆け巡ることにな る。また、これを否定する温暖化信奉者達の反論も出ている。 しかし、実際問題、２００９年夏は北極でも寒くて、海面の氷が厚 くなっているという報告もあり、また太陽黒点の活動が少なくて、 地球は今後、寒冷化するという宇宙学者もいる。 また、1990年比ＣＯ２排出量２５％は日本にとっても巨額の負担に なるので、失敗を望んでいる企業が多いと思う。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、温暖化ガス抑制へ新目標 ＧＤＰ当たり40〜45％削減 【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、地球温暖化対策として、国内 総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する二酸化炭素 （ＣＯ2）の量を2020年までに05年比で40〜45％削減する目標を発表 した。12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変 動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すること も明らかにした。 温暖化防止への積極姿勢をアピールし、13年以降の温暖化対策の 国際枠組み（ポスト京都議定書）を巡る交渉で主導権を握りたい考 えだ。米国が25日に排出削減目標を発表したのに続き、中国が新目 標を示し、温暖化ガスの二大排出国の基本方針がそろったことで、 ポスト京都議定書の交渉に弾みが付きそうだ。 ただ、中国が打ち出した新目標は、温暖化ガス排出量の絶対量を 減らす目標ではなく、単位ＧＤＰ当たりの削減目標で、今後の経済 成長を制約しないように配慮した。09年以降の名目ＧＤＰが年５％ 以上増加すると仮定した場合、今回の排出抑制目標を達成しても、 ＣＯ2排出の絶対量は20年に05年比で６割以上増える計算になる。 (26日 20:51) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席へ 11月26日19時59分配信 産経新聞 【ワシントン＝渡辺浩生】ホワイトハウスは２５日、オバマ米大 統領が、来月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条 約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。温室 効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初め て示す。ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。 だが、現地滞在はわずか１日で、削減目標も国内合意を欠いたまま の提示となり、影響力は未知数だ。 ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席す る予定。先進国と途上国との対立を背景に、１２年に期限が切れる 京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。 オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５ 年比で２５年までに３０％、３０年までに４２％、５０年までに ８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された温暖 化対策法案の目標に沿ったものだ。 京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒ん できた。米政府として初めて削減目標を世界に示すことで、他国に も具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」（フロマン大統領次席 補佐官）ことが期待されている。 オバマ大統領は、温暖化問題や核軍縮など地球規模の課題で多国 間外交を主導したとして、ノーベル平和賞の受賞が決まっており、 １０日にはオスロでの授賞式に直行する。 大統領はこれまで、ＣＯＰ１５の出席の可能性について明言を避 けてきた。途上国からは「米国の指導力の欠如が交渉を遅らせてき た」と非難の声も上っている。それだけに、オバマ大統領の積極姿 勢を、温暖化問題の啓発で０７年にノーベル平和賞を受賞したゴア 米元副大統領は「米国が国際的責任を放棄すると恐れてきた人々に 希望を与える」と評価している。 しかし、大統領は滞在時間が短く、首脳間の交渉が大詰めとなる 後半の日程に出席する予定はない。大統領の個人的な影響力にも限 界があるだろう。 法案成立も来年前半にずれ込む見通しだ。エネルギー価格の上昇 を招くとして、野党共和党だけでなく、民主党の一部議員にも慎重 意見が強く、上院の審議は長期化している。ＣＯＰ１５での大統領 の行動は、国内的には保守派の反発をあおる危険もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州エネルギー各社の関心低く＝来月開催のCOP15 11月24日9時30分配信 NNA 欧州のエネルギー大手は来月にコペンハーゲンで開かれる国連気 候変動枠組条約の第15回締約国会議（COP15）に高い関心を示してい ないもようだ。22日付サンデー・テレグラフが報じた。 COP15では、第1週目に企業関係者が集まるワールド・ビジネス・ デーを設定。欧州委員会のバローゾ委員長は、これを「重要なビジ ネス機会」と位置づけており、数百社の代表の参加が見込まれてい る。 だが、同会議では各国間で法的に拘束力のある合意には至らない ことがほぼ確実な情勢。こうした背景から、フランス電力公社（EDF ）、英ガス・石油大手セントリカ、電力大手インターナショナル・ パワーは、サンデー・テレグラフに対し、いかなる代表も送らない 方針を表明した。英蘭資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シ ェルや英BPは、担当者レベルを派遣するものの、上層幹部は1人も COP15に出席しないという。 一方、スペインの電力大手イベルドローラや英スコティッシュ・ アンド・サザン・エナジー（SSE）からは最高経営責任者が駆け付け る予定。独エーオンの再生可能エネルギー事業トップはパネルディ スカッションに参加する。 なお、COP15に参加する192カ国のうち、これまでに60カ国余りが 首脳レベルの出席を約束している。ホスト国デンマークのラスムセ ン首相は、こうした数字に「励まされる」とし、「会議の成功は各 国首脳の関与にかかっている」と強調した。しかし、参加に前向き な意向を示しているオバマ米大統領の出席はまだ正式に確認されて いないほか、中国やインドの首脳についても未定とされる。 最終更新:11月24日9時30分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 盗まれたメール、ＣＯＰ１５控え波紋 研究者「気温の低下隠した 」 英米メディア過熱 2009/11/26朝日新聞夕刊 【ワシントン＝勝田敏彦】気象研究で有名な英イーストアングリ ア大のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者が地球温暖化を 誇張したとも解釈できる電子メールなどが盗み出された。１２月の 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控え た陰謀との見方もあり、英米メディアはウォーターゲート事件をま ねて「クライメート（気候）ゲート事件」と呼んで報じている。 メールには、国際的に著名な気象研究者同士のやりとりが含まれ 、イーストアングリア大のフィル・ジョーンズ教授が米国の古気候 学者らに出した「気温の低下を隠す策略（ｔｒｉｃｋ）を終えたと ころだ」などと書かれたものもあった。 この記述に対し、地球温暖化やその人為影響に懐疑的な人たちが 飛びつき、ネットなどで批判が相次いだ。ジョーンズ教授は声明で 自分が書いたことを認める一方、「誤った文脈で引用されている」 などと反論。木の年輪のデータから推定されるが信頼できない気温 のデータを使わなかっただけで、科学的に間違ったことはしていな いと主張している。 公開を前提にしない私信とはいえ、ほかのメールで懐疑派を「間 抜けども」などと呼ぶなど研究者の態度にも関心が集まっている。 米国の保守派シンクタンク、企業競争研究所（ＣＥＩ）は２０日 、「『世界一流』とされる研究者が、科学研究より政治的主張の流 布に集中していることは明らか」とする声明を発表。２３日には、 急速な温暖化対策に批判的な米上院のインホフ議員（共和党）が「 （感謝祭の議会休会が終わる）来週までに真相が明らかにならなけ れば、調査を要求する。この問題は重大だからだ」と述べ、「事件 」が議会で問題にされる可能性も出てきた。 ＣＯＰ１５を２週間後に控えた時期の発覚で、世論への影響も懸 念される。２１日付米紙ニューヨーク・タイムズは「（ＣＯＰ１５ 直前の）時期のメールの暴露は偶然ではないだろう」との研究者の 見方を紹介している。 米国では今年に入り、温暖化の科学的根拠に対する信頼感が下が っている。 世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが９〜１０月に実施し た世論調査によると、「ここ数十年、地球の平均気温は上昇してい ることを示す間違いない証拠がある」と答えた人は５７％で、０８ 年調査の７１％、０７年、０６年調査の７７％から大きく下落した。 同センターは、景気の落ち込みのほか、今夏は例年より寒かった ことが理由ではないかとみている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ クライメイトゲート事件 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 クライメイトゲート事件（クライメイトゲートじけん、Climategate ）とは、2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の 気候研究ユニット（CRU：Climate Research Unit）がハッキングさ れ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開された一 連のスキャンダル事件のこと 事件の詳細 [編集] 2009年11月、ハッカーはCRUのサーバに格納された個人ファイルを入 手し、発見した電子メールをオンラインで公開した[1]。1996年以降 のメール1000通以上が流出した。地球温暖化懐疑論者が示唆すると ころによれば、そのメール上の密談は気候変動に関する人間活動の 寄与を改竄するための謀議が行われていたことを暴露するものであ った。中には、「ホッケースティック曲線（過去1,000年間の気温変 化グラフ）における1960年代〜1970年代の気温の低下を隠ぺいし、 それ以後の上昇を誇張している」と読み取れる内容のメールもあっ たとされる。ただしその内容については、どちらともとれるような 、解釈が分かれる表現もあった[5]。ジャーナリストのJames Delingpole は、もしこのスキャンダルが真実ならば、人為的地球温暖化の主張 に対する信頼は大きく損ねることになるだろうと述べた。 一方、気候変動に関する大多数の見解に立つ支持者は、文章は選択 ・歪曲され文脈を無視して公表されたと主張している[4]。RCUの研 究者は、その電子メールは「文脈が無視されており、正直な意見の 交換を単に反映した」ものであると述べた。 気候研究ユニットのフ ィル・ジョーンズ所長とその事件の関係者の一人は、これらの電子 メールは「絶対におかしい」として任意に「異常な」活動が含まれ 、疑惑と呼ばれたと主張した。しかしながら、ジャーナリストの Andrew Boltは、その原因を「近代科学における最大級のスキャンダ ル」にあるとした。 イースト・アングリア大学によれば、「盗まれたいくつかの電子メ ールと文書の選択的な公表は文脈から離され、それは狡猾であり、 この問題に責任をもって取り組む真摯な試みと見なされるべきでは ない」とし、人間活動が潜在的に危険な形で地球気候に影響すると いう強いコンセンサスを切り落とすために意図的に選ばれた状態で インターネット上にその情報が公開されたと主張した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2009年11月22日 池田信夫blog http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51316866.html IPCCの「データ捏造」疑惑 気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリ スの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、 Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを 報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現 在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によ れば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある。 これはホッケースティック曲線として知られる、20世紀になって急 速に地表の平均気温が上がったとするデータについての議論である。 文中の"Mike's Nature trick"とは、Michael Mannが科学雑誌 "Nature"に発表したホッケースティックについての論文で、「80年 代以降の気温上昇を過大に見せ、60年代からの下降を隠す」工作を 行なったとのべている。ホッケースティックのデータが捏造された のではないかという疑惑については、全米科学アカデミーが調査し 、IPCCの第4次評価報告書からは削除された。このEメールは、捏造 疑惑を裏づけるものといえよう。 このように「初めに結論ありき」で研究が進められることは珍しく ない。特にIPCCのように一つの大学に数億ドルの補助金が出るよう な大プロジェクトでは「結果を出す」ことが求められるので、なる べく温暖化が起きているようにデータを解釈するインセンティブが 生じるが、このホッケースティックのように意図的に原データを改 竄するのは、科学的な論争のルールを逸脱している。 来月、コペンハーゲンで気候変動枠組条約会議(COP15)が開かれるが 、新興国は「温暖化問題は新興国の成長を抑制するために先進国の 仕組んだ統制経済カルテルだ」と批判しており、IPCCのデータの信 憑性についても疑問を表明している。COP15で合意が実現する見通し はないが、この事件は合意をさらに困難にするだろう。