3464.事業仕分けと地方参政権付与



民主党政権の事業仕分けで、日本を一度見直すよい機会になってい
る。                   Fより

政権交代が必要なことがこの事業仕分けで分かる。日本の予算は多
くの物に少しづつ分配しているために、政策の柱がないし、省庁間
の縄張りで分断されていることが良く分かり、かつ官僚が自分の事
業のパーフォマンス測定をしていない。また、予算執行は基金など
の組織が絡み、中間マージンが取られている。

予算の効率的な運用ができていない事実を国民が良く分かり、その
解決方法も納得いく方法で出来ることがわかる。中間マージンとい
うムダが大量にあったのだ。このため、返納を求めた基金や積立金
の08年度末の残高を単純に合計すると約7000億円になったという。

自民党政権とは違い、国家戦略を立てて、それに予算を重点的に振
り分ける必要があるが、菅国家戦略室長は、年内に戦略を策定し、
雇用・環境・子どもの3つを重点する意向のようである。期待した
い。

自民党政権ではできなかったことである。これは非常に良いことで
ある。

しかし、この事業仕分けに対して、民主党の各閣僚らからは早くも
警戒と反発の声が噴出し、政治主導の名の下で、政務三役にも「省
益」を優先するような言動が目立ってきた。これに対して、藤井財
務相は、事業仕分けについて「財務省主計局には全面的に協力し、
決められたことは予算編成面に表すようによく言いつけてある」と
述べた。

仕分け結果を2010年度予算編成に反映させる考えを示した。仕分け
結果に不満を示す一部閣僚をけん制した。これは当たり前である。
政治不信で自民党から民主党に政権を交代させたのであるから、国
民目線で物事を決めることが重要なのである。

このため、国債市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回
りが前日比0.060%低い1.370%に急低下した。財政悪化懸念を背景
に、このところ長期金利は上昇していたが、2010年度予算の概算要
求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など政府の歳出削減への取り組
みに期待して、国債にお金が向かうようになった。

しかし、鳩山首相は、行政刷新会議の「事業仕分け」について「来
年は政治家がすべての責任を持ってやらないといけないので、事業
仕分けというのはおかしな話だ」と述べた。そのうえで「今年は旧
政権の中で温められていたことが大半という状況だからこういうこ
とが起きてくる」と語り、民間有識者の協力を得る現行方式は今年
限りの措置だと示唆した。

もしこれが本当なら、民主党政権も長期に政権を維持すると利権を
保持し始める可能性があり、政権を長くしないで、また見直すこと
が必要で、自民党政権にすることも国民は考える必要がありそうで
ある。

もう1つ、民主党政権で心配なことが出てきた。永住外国人への地
方参政権(選挙権)付与法案である。民主党内で検討中の法案は、
日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず
、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容である。

欧州などとの相互主義で地方参政権付与は良いが、無条件付与は北
朝鮮系の多数の在日朝鮮人がいる現状からは国家安全保障上からも
難しい。

そして、民主党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せら
れたり、党内保守系議員が反発したことで議員法案の提出を見送る
ことになったが、今後もどうなるのか心配である。
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首相、「事業仕分け」今年限りを示唆 
 鳩山由紀夫首相は12日、行政刷新会議の「事業仕分け」について
「来年は我々(政治家)がすべての責任を持ってやらないといけな
いので、事業仕分けというのはおかしな話だ」と述べた。そのうえ
で「今年は旧政権の中で温められていたことが大半という状況だか
らこういうことが起きてくる」と語り、民間有識者の協力を得る現
行方式は今年限りの措置だと示唆した。 (00:37) 
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「仕分け結果は全面的に反映」 財務相
 藤井裕久財務相は13日のTBS番組収録で、事業仕分けについて
「財務省主計局には全面的に協力し、決められたことは予算編成面
に表すようによく言いつけてある」と述べた。仕分け結果を2010年
度予算編成に反映させる考えを示した発言。財務相は「仕分け人は
民間でとてもバランスが取れた方。市民が決める流れに抗すること
はできない」と語り、仕分け結果に不満を示す一部閣僚をけん制し
た。(07:00) 

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長期金利が急低下 「事業仕分け」、歳出削減に期待感 
 12日の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回り
が前日比0.060%低い1.370%に急低下した。1.4%を下回るのは1週
間ぶり。財政悪化懸念を背景に、このところ長期金利は上昇してい
たが、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」な
ど政府の歳出削減への取り組みに期待し、国債にお金が向かったよ
うだ。

 この日は、外国人投資家や一部の地方銀行が買い戻しに動いた。
財務省が同日実施した新発5年物国債入札でも応札倍率が上昇する
など好調。銀行勢の需要の底堅さを印象づけた。買い安心感は他の
年限にも波及し、10年債利回りの大幅低下を後押しした。

 もっとも、国債を買い戻したのは外国人や一部の地方銀行にとど
まる。大手銀行勢は様子見姿勢を続けており、大手銀が動かない限
り金利低下は一時的との見方が大勢だ。事業仕分けの行方も国債増
発と直結するため、市場の期待値を裏切る結果になれば上昇圧力が
再燃するとの見方もある。 (20:40)
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基金・積立金、7000億円返納 事業仕分け
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは
12日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を
続行し、24項目、67事業について議論した。国が財源を拠出する財
団法人などの基金や、特別会計の積立金などを全額、国庫に返納す
るよう求める判定が相次いだ。返納を求めた基金や積立金の08年度
末の残高を単純に合計すると約7000億円になった。

 基金を解散するなどして国庫に返納すれば、一般会計の税外収入
などになる。過去最大の約95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求
を削るだけでは財源確保は苦しいため、いわゆる霞が関の「埋蔵金
」の活用を狙った格好だ。(07:00) 
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参政権法案、今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く
配信元:IZA2009/11/11 09:17更新

 政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付
与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐって
は、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に
提出したいとの考えを示していた。

 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同
法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言
う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてや
った方がいいだろう」と述べた。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提
案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主
党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにして
も今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民
から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも
提出を見送る理由となったようだ。

 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は
10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立
3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条
件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難し
い」(亀井静香金融相)としている。

 民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利
を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方
参政権を与える内容だ。
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政務三役は省益優先? 事業仕分けに警戒・反発相次ぐ
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が2010年度予算編
成に向け、国の事業の存廃の是非を公開で判定する「事業仕分け」
が11日から始まる。概算要求段階で95兆円と過去最大となった歳出
の切り込みを目指すが、各閣僚らからは早くも警戒と反発の声が噴
出。政治主導の名の下で、政務三役にも「省益」を優先するような
言動が目立ってきた。

 事業仕分けは行刷会議が対象に決めた447事業を約220件に分けて
議論。初日は国土交通、農林水産両省の公共関連事業や、文部科学
省の宿泊施設を持つ独立行政法人などが対象だ。業界団体などの反
発が予想される診療報酬の配分や薬価の見直しといった「政治銘柄
」も議題に上る。(08:03) 
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景観調整費など廃止決定 「事業仕分け」スタート 
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググル
ープ(WG)は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い
出す「事業仕分け」を始めた。11日には23項目、約50事業について
1項目あたり1時間で存否を判定する。午前の作業で、国土交通省
の国土・景観形成事業推進調整費、厚生労働省の健康増進対策費な
どを廃止と判定した。 

 首相は会議に先立ち「国民が一番期待していることだ。何として
も政府全体でやりあげないといけない」と述べた。首相官邸で記者
団に語った。政府は事業仕分けとその後の財務省の査定で、過去最
大の約95兆円に膨らんだ概算要求から3兆円超を減らす方針。 

 民主党の国会議員や、大学教授、地方自治体の職員ら約80人が「
仕分け人」として各省庁の主張を聞き取る。作業は3つのWGが同
時並行で実施。初日は国交・農林水産省の公共事業、厚労省、文部
科学省の所管事業を議論した。事業の存否は多数決で判定する。
 (11:47)
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成長戦略、年内に策定 政府、雇用・環境・子ども重点

 政府は新産業の創出などによる景気浮揚に向けて、「経済成長戦
略」を年内に策定する方針を決めた。12月の来年度予算編成前にと
りまとめたい考えで、「雇用」「環境」「子ども」の3分野が柱と
なる。来年度予算による短期的な経済対策のほか、今後10〜20年間
を見据えた中長期的な成長戦略も提示する。月内にも関係閣僚によ
る閣僚委員会を開き、議論に着手する。

 菅直人副総理・国家戦略相は8日、都内で記者団に「来年度の本
予算に向けて、鳩山内閣として経済成長戦略をつくれないかと思っ
ている」と語った。国家戦略室が中心となり、関係省庁と具体策を
詰める。

 厳しい状況が続く雇用への対策としては、10月に政府が発表した
「緊急雇用対策」に盛り込んだ介護や農林業の分野での雇用創出策
を強化する。人口減少を見据え、働くことができる高齢者の再就職
のあり方についても具体策を示す方向だ。(13:06) 
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外国人参政権の恐怖  外国人参政権は地方こそ危険! 
ttp://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/chihou-sanseiken.gif 

例えば東京都のいくつかの区では、票を上手く割り振れば相当数の
議席数を在日韓国朝鮮人の息のかかった議員で占めることが可能。 
それらの区には、在日韓国朝鮮人の他に多くの帰化人も住んでいる。 

■荒川区 
人口 184,207(2009年1月現在)  
韓国・朝鮮人 7,680人(2008年1月現在) 

荒川区の区議会議員選挙データ 
ttp://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/13/00005615.html 
当選ラインは約1,500票で、当選者と落選者の差は約100票 

■新宿区 
人口 281,037(2009年1月現在)  
韓国・朝鮮人 14,201(2008年1月現在) 

新宿区の区議会議員選挙データ 
ttp://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/13/00005595.html 
当選ラインは約1,400票で、当選者と落選者の差は約30票 


■竹島の住所は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島。壱岐の島町議会は
約330票で1人議員を押し込める。 
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2005/32/00003514.html 

■長崎県対馬の対馬市議会は約570票で1人。 
ttp://www.senkyo.janjan.jp/election/2005/42/00003462.html 

■自衛隊誘致問題でもめている与那国島は、約600票で町長になれる。 
ttp://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/47/00010455.html 



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