from:katoh_kaja 私は、こないだの金融ショックについて、特定の金融機関が破綻し たのではなく、それ以前から、金融界がよってたかって子供銀行の 玩具通貨を社会にまき散らしていたのではないかと思うものです。 逆に二酸化炭素排出権取引というのは、研究開発に基づいて物を生 産し流通させるという本来の経済活動ではない、正規の通貨を子供 銀行に預けるような行為ではないかと思われるのです。 経済理論のわからない庶民に、生産してはいない存在しないものの 取引について、噛み砕いて教えていただけませんか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (Fの回答) 加藤さんから、上記のようなCO2排出権取引についての質問がき ました。 CO2排出権というのは、すべて企業・家庭毎にCO2を出して良 い量を政府や公共的な機関が決めて、その基準以下のCO2排出量 で済んだ企業は基準値までのCO2を売り、CO2排出量が基準以 上の企業はCO2排出量を買い、全体でCO2排出量を基準値内に することである。 このCO2排出量の決め方ひとつで、企業。家庭の損得が左右する ことになる。非常に恣意的な基準がまかり通ることになる。利害が 絡むので、汚職などの行為を引き起こすことにも繋がる。 また、企業の属する国毎にこの基準値が違うことになり、企業が CO2排出基準の高い国から低い国へ工場・事業所を移転すること にもなり、国際的な利害を伴うことになる。 特に、日本は世界的にもGDP当りのCO2排出量が少ない国であ り、これ以上の企業努力ができにくいために、企業が工場を海外に 移転することになると見ている。現在、海外移転が進んでいるため にGDP20%に製造業がなったが、CO2排出量強化と派遣労働 者の正規雇用化など製造業に大きな負担を強いるために、益々海外 への移転で、日本は製造業の空洞化が進むことになると見ている。 また、CO2排出基準の低い国の企業からCO2排出基準の高い国 の企業にCO2排出量を売るというビジネスができて、国際的な企 業間の不公平も生み出すことになる。特に先進諸国間でのCO2排 出量基準が大きく違うと、基準値が高い国の企業は大きな不公平を 抱えることになる。 もう1つが、それを取引する銀行がでてきている。このビジネスを EUは積極的に行うことで利益になるのでCO2排出量削減を大き くさせようとしている。EUは先進諸国と発展的途上的な国があり 、日本に比べると達成しやすい。 対応策としては、国際的なCO2排出権取引をしないで、環境税や 罰金制度で富を日本国以外に出さない工夫が必要になっている。 この資金で、耕作放棄地などを森林化するなどの環境の整備、自然 エネルギー発電などの増強、環境の研究開発などに回すことである。 また、太陽の黒点活動が低調になり、温暖化から寒冷化にシフトし たとも言われているので、温暖化自体を疑う必要にもなっている。 なので、CO2排出権ではなく、環境改善と資源の枯渇をさせない ような循環型社会を築くという風に、政策をシフトした方がよいと 見ている。1つの方便で、CO2排出量を使うのは良いが、取引を 導入して、豊かなEUや成長が著しい中国などに日本の減っている 国富をシフトさせることはないと感じる。 多くの金融理論は、人間が考えた仕組みであり、よい面もあるが、 最初に基準値などの定数が存在することが多い。サブプライムでも 貸倒れ率を5%で決め、計算していたことが大きな問題を引き起こ した。 このCO2排出権も国毎に削減量を設定することで不公平なことに なる。公平な削減値を取決めることが最初のような気がする。削減 量をGDP比率や産業毎の比率などにすることが必要であると見て いる。 しかし、CO2削減25%を努力目標として技術開発をすることは 非常に良いことである。この方向で政府と企業は両者で協調して、 CO2削減に取り組むことである。