米経済と米ドルが揺らいでいることで、日本にも大きな影響がある が、それより日本経済は、政権交代に伴う混乱の影響を受ける可能 性が出てきた。 民主党政権は「脱官僚」という旗印で政権交代をしたために、官僚 と政権の関係はギクシャクしている。しかし、行政の停滞は経済に 大きなマイナス影響を与えることになる。今後、心配なのは、継続 しなければならない景気対策の執行が遅れてしまって、大きな景気 後退になることだ。 米政府が出口戦略をドル基軸通貨としての安定化を図るために、急 いでいるために米経済が二番底になり、世界全体の景気にも大きな 影響が出し、日本では政権交代に伴う行政サービスの遅れで景気を 後退させる危険がある。 津田より ０．はじめに 民主党政権になって政治家と官僚との関係を心配したが、案の定 、問題が出てきている。雇用安定が民主政権の一番期待されてる役 割である。この雇用が安定するためには、基本的には日本の経済活 動を上昇させる必要があるが、今年度後半の３兆円規模の財政支出 を取りやめて、来年に回すことになったが、今年度では、この分の 経済活動は無くなる。 ３兆円は、その２倍以上程度の効果をもたらすので、６兆円程度の 経済活動が止まることになる。その分を補完した財政出動をしない と、今年度本予算分も前倒しで消化したので、今年度後半には仕事 がなくなる企業が多くなる。という事情を勘案すると、今年度後半 は日本経済は大きく落ち込むことが十分考えられる。 このため、８月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の5.5％とな ったが、労働市場は簡単には好転しそうにない。失業率の低下は一 時的で、再び６％台に向けて上昇するとの指摘が多い。 それと、雇用調整助成金が１年期限であるので、１１月から支給開 始していた企業は、今後１年を迎えて雇用維持できなくなる。この 雇用調整補助金受給者数が１００万人にもなっている。そして対象 者は３００万人であり、この雇用が守れない可能性がある。失業率 5.5％ということは、170万人程度の失業者数であるので、受給者100 万人が失職して増加となると８％以上になるし、対象者全員の雇用 が守れなくなると失業率１５％にもなる。 このため、雇用調整助成金の期限を２年以上にする省令か通達を早 く現場に出す必要があるが、厚労省の担当は、辣腕な長妻相に気兼 ねして動けないようである。決済が止まっているのかもしれない。 最低でも今の雇用をどう守るかを民主党政権はシッカリした方針を 立てることである。鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本 部を立ち上げる考えであるが、官僚との無用な戦いを止めて、有効 な政策のアイデアを官僚からも集めることである。 統計データなどの実態が分からないと、有効な政策は出てこないの は、仕事をする時の基本である。この基本の統計データと実態を知 らないことで政治家だけでは、アイデアも浮かばない。どうしても 官僚の知恵が必要である。このため、無用な官僚との戦いを止める べきである。 この部分で、民主党政権はまだ、行政サービスを円滑には行ってい ないように感じる。しかし、日本経済の実態は不安定な状態にある。 このため、雇用対策と景気対策を必要としているのだ。この対策が ないと日本経済は大変なことになる。 １．日本経済の現状 ８月の全国消費者物価は‐2.4％となり、過去最大の下落率で日本 はデフレ経済になっている。そして、正規と非正規を合わせた社員 は3201万１千人と1.2％減少し、６カ月連続のマイナスとなっている 。現金給与総額は全産業ベースで１人当たり平均27万3360円。前年 同月比3.1％減で、15カ月連続のマイナスとなった。 労働分配率も55％と非常に大きくなっている。売上げが伸びないの に人件費が重荷になっている企業の実態が出ている。雇用の限界点 に企業は来ている。 ８月の鉱工業生産指数は前月比1.8％上昇し、６カ月連続で改善し たが、金融危機前のピークだった2008年初頭に比べ８割弱にとどま り、足元の改善率も徐々に鈍化しており、国内生産が完全に回復す るには相当の時間がかかりそうである。 この状況で円高が進み、円相場が１ドル＝90円を突破したことで、 株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。自動車 や電機の想定為替レートは、１ドル＝90〜95円に集中している。 主要企業の来春新卒採用は内定者数34％減となり、また就職浪人が 出ることになる状況である。このようにまだ、日本経済は正常な状 態ではない。 日本企業は、米国から新興国へ輸出先を振り返る必要があるが、米 国でも韓国の現代などの韓国車が９月の22%減中でも2割も増加した 。米国の消費者も安価な製品にシフトしている。新興国の需要も低 価格品であり、日本企業が不得意とする分野である。日本企業も低 価格品を製造しないと韓国、中国企業との競争に負けることになる。 この競争に負けると、日本企業は雇用を守れなくなる。企業の競争 力を強化しないと、雇用は守れない。しかし、現状の民主党の政策 は企業の競争力を阻害する方向である。ここでも雇用が心配になる。 ２．連立体制の考察 日本の復活は、民主党政権の経済政策をシッカリすることである 。残念ながら、国民新党も社民党も総合・経済的視点が不足してい るように感じる。亀井金融相との対談で、経済・金融評論家達は論 理的な会話ができずに唖然としていた。中小企業対策には、総合的 な対応が必要であり、その観点が必要であると亀井大臣の話を聞い ていて思ったが、評論家や官僚のアイデアをもう少し聞いた方が良 いように感じる。 民主党はもう少し、自民党方向に寄って、民主・自民の大連合か 自民党を脱党した「みんなの党」や平沼議員の党などと連立政権を 作り、官僚と協力するべき省庁を自民党議員に任せて、政治主導を 進める国家戦略局や行政刷新会議、国交省、財務省を民主党が握る 体制にする方が良いように感じる。 そうしないと、行政サービス執行ができないような状態では、日本 経済が平時ではないために、このままにすると経済的な混乱が大き くなって、国民が根を上げることになる。民主党政権も持たない。 自民党も民主党との調整をして、政治主導体制を受け入れて政権に 復帰する準備をすることである。官僚を使えない民主党だけでは、 日本の政治主導という体制は完成できずに、自民党政権に逆戻りし て、元の木阿弥になるような気がする。 日本の国民は、革命的な変革での混乱を望まないことが徐々に明確 になると見る。 小泉元首相の徐々に改革を進める手法が一番良いということが分か る時がきそうである。 ３．さいごに 日本国民は、この１０年政治変革を志向したが、未だ完成せずで ある。どうするべきか試行錯誤の時は続くのかもしれないが、基本 的な考えは、日本国民全員が格差のあまりない社会に生き、日本全 体をどう豊かにするかを考えることである。それを政治家・官僚に 国民は期待しているのである。 それができる政治体制を作るのは、難しい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 補正凍結、回答２兆円 目標は３兆円超 省庁に上積み要請 政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予 算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約） に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ね んしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２ 兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積み を求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。 各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型 公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000 億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のう ち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生 活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念 日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業 率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最 低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの 金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働 力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、 持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。 総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポ イント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を 増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続 で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 失業率、「６％台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず ８月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の5.5％と、７カ月ぶ りに低下した。国内景気は持ち直しに向かっており、雇用悪化にも ようやく歯止めがかかったとの見方もできる。ただ先行指標である 新規求人数は前月より1.1％減っており、労働市場は簡単には好転し そうにない。失業率の低下は一時的で、再び６％台に向けて上昇す るとの指摘が多い。 新規求人数の悪化は３カ月ぶり。求人数が増えなければあふれた 雇用は吸収されず、失業率が高止まりする恐れがある。昨年秋以降 は生産が急激に落ち込んだ製造業からの離職者が増え、それを小売 業やサービス業などが少しずつ吸収してきた。しかし収入減で個人 消費は弱含んでおり、内需型産業も人員を絞り込み始めている。 前回の雇用悪化局面では、失業率は2002年６月に過去最悪の5.5％ に達したあと一進一退が続き、安定的に下がり始めるまで１年ほど かかった。雇用調整には時間がかかるため、当面は悪化懸念がぬぐ えそうにない。(11:32) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農家の所得補償で推進本部を設置 農水省 農林水産省は１日、農産物などの販売価格が生産費を下回った場 合に差額を補てんする戸別所得補償制度の推進本部を設置した。本 部長を務める赤松広隆農相は記者会見で、2010年度の一部地域での モデル事業実施に向けて制度設計を急ぐ考えを表明した。 同制度は民主党が先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げ た目玉政策の一つで、11年度の完全実施を目指している。同省は近 く取りまとめる来年度の概算要求に関連予算を盛り込む方針。(19:15) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 楽観できぬ景況感改善 「日銀短観」から浮かぶ不安材料 日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企 業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス 33となり、６月の前回調査（マイナス48）から15ポイント改善した 。改善は６月に続き２期連続で、非製造業や中小企業にも広がって きた。輸出・生産の回復に加え、内需でも政策効果が持続している ことをうかがわせた。だが持続的な景気回復に向けては不安材料も 見え隠れする。 １つは円高だ。企業の想定レートは１ドル＝94円50銭。３月調査 に比べて35銭しか円高方向に切り上がっておらず、足元で急速に進 んだ円高への対応は遅れている。 雇用や設備投資など内需の先行きも心もとない。2009年度の設備 投資計画は全産業全規模で前年度比17.3％減と過去最大の減少幅。 中小企業は前回調査から上方修正されたが、これは年度開始から時 間がたたないと計画が固まらないという中小特有の統計上のクセ。 通常の年度に比べて上方修正の勢いは鈍く楽観できる状況ではない。 (10:47) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９月の業況ＤＩマイナス61.4、７カ月ぶり拡大 日商調べ 日本商工会議所は30日、９月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観 測）調査をまとめた。前年同月と比べて業績が良いかどうかを尋ね た業況ＤＩ（「好転」と答えた割合から「悪化」と答えた割合を引 いた値）は全産業でマイナス61.4となり、マイナス幅は前月に比べ 1.8ポイント拡大した。マイナス幅の拡大は７カ月ぶり。日商は「エ コポイント制度など経済政策の効果はあるが低価格競争で採算が厳 しい会社が多い」とみている。 業種別にみると、卸売業を除くすべての業種でマイナス幅が拡大 した。売上ＤＩは全産業でマイナス58.4、採算ＤＩは全産業でマイ ナス57.1でいずれも前月と比べほぼ横ばい。 10〜12月の見通しを今月と比べた業況ＤＩは、全産業でマイナス 46.4。昨年の同時期の見通しがマイナス54.6だったのに比べて８ポ イント超改善した。日商は「中国への輸出拡大や新政権に対する期 待を反映した結果」とみている。調査は９月14日〜18日に全国の407 商工会議所が2589業種組合にヒアリングした。(20:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８月の常用雇用、２カ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小 厚生労働省が30日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業 員５人以上）によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は 4404万１千人となり前年同月比で0.1％減った。減少は２カ月連続。 景気の先行きに対する企業の懸念は強く、雇用を取り巻く環境は依 然として厳しい。給与総額も減少傾向が続いているが、減少幅は７ 月に比べて縮小した。 正規と非正規を合わせた社員（一般労働者）は3201万１千人と1.2 ％減少し、６カ月連続のマイナスとなった。一方でパートは1203万 人と2.1％増えた。小売りやサービス業を中心に、正社員に比べ賃金 水準が低いパートで労働力を補う動きが出ている。 基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は全産業ベースで１人 当たり平均27万3360円。前年同月比3.1％減で、15カ月連続のマイナ スとなった。特に残業代など所定外給与（１万6259円）が13.4％減 と大きく落ち込んだ。業種別では製造業が5.0％減と最も減少幅が大 きく、卸売・小売業の4.5％減が続いた。(13:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 8月の全国消費者物価は‐2.4％、過去最大の下落率更新(ロイター) ［東京 ２９日 ロイター］ 総務省が２９日発表した８月の全国 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝ １００．０）は前年比２．４％低下の１００．１となり、４カ月連 続で過去最大の下落率を更新した。７月は前年比２．２％低下だっ た。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比２．４％ 低下で、発表された数字は予想通りだった。 全国の総合指数は前年比２．２％低下。食料（酒類を除く）およ びエネルギーを除く総合指数は前年比０．９％低下した。 同時に発表された９月の東京都区部コアＣＰＩ（２００５年＝ １００．０）は前年比２．１％低下の９９．７となり、３カ月連続 で過去最大の下落率を更新した。８月は前年比１．９％低下だった。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比２．０％ 低下だった。 東京都区部の総合指数は前年比２．０％の低下。食料（酒類を除 く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比１．４％の低下だっ た。 （ロイター日本語ニュース 武田晃子記者） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 生産、ピーク回復 道のり遠く ８月の鉱工業生産指数 ８月の鉱工業生産指数は前月比1.8％上昇し、６カ月連続で改善し た。ただ生産の水準は金融危機前のピークだった2008年初頭に比べ ８割弱にとどまる。足元の改善率も徐々に鈍化しており、国内生産 が完全に回復するには相当の時間がかかりそうだ。 経済産業省の調査では生産は９月も1.1％、10月は2.2％それぞれ 改善する見通し。４半期ベースでみると７〜９月期は前期比７％程 度の高い伸び率となる可能性がある。 ただ足元の上昇幅は、前月比で５％を超す改善となった春先に比 べ、やや縮小してきた。毎月２％の伸び率が続いたと仮定しても、 生産がピークだった08年２月の水準に達するまで１年かかる計算だ。 上昇率が１％に鈍化すれば２年はかかることになる。 (10:47) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民間給与４２９万円、減少率・額とも過去最大（読売新聞） 民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万 ６０００円で、前年を７万６０００円（１・７％）下回り２年ぶり に減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 減少率、下がった額ともに統計を始めた１９４９年以来最大。長 引く景気低迷が影響しているとみられる。 昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比４５ 万人（１・０％）増の４５８７万人で２年連続増加。男女別は、男 性が前年比横ばいの２７８２万人に対し、女性は同４５万人増の １８０６万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労 などしたケースが多いとみられる。 平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少、今回は ９０年頃の水準となる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 企業業績下振れ、円高で懸念増大 自動車など90〜95円想定 円相場が１ドル＝90円を突破したことで、株式市場などで企業業 績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車 や電機の想定為替レートは、１ドル＝90〜95円に集中している。円 高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の 下振れ要因になりかねない。 円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで１円の円高が 進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、 120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もあ る。 (11:23) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 厚生労働省の細川律夫副大臣は25日、都内のハローワーク渋谷を 視察した。同副大臣は視察後に記者団に対し、鳩山由紀夫首相を本 部長とする緊急雇用対策本部を立ち上げる考えを表明。失業率が5.7 ％と過去最悪を記録し、悪化に歯止めのかからない雇用問題に政府 全体で取り組む。 対策本部の設置は民主、社民、国民新の連立合意でも確認されて いる。細川副大臣は「緊急雇用対策本部を立ち上げ、総合的な対策 を検討していきたい」と指摘。雇用対策に補正予算で対応する可能 性については「（補正を）検討していくことになる」と述べ、財源 の必要性を強調した。 細川副大臣とともに視察に訪れた山井和則・厚生労働政務官は「 ハローワークに来れば職業相談だけでなく、住まいや生活保護など の相談にも乗ってもらえる体制が理想だ」と述べ、相談体制を改善 していく必要があるとの認識を示した。(25日 23:45) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 日経調査 2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減る ことが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調 査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理 由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末まで に内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降 に採用を継続する企業も９％あった。 アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企 業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万 175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝 が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気 悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立っ た。(00:40) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米新車市場、韓国車は２割超す伸び 【ニューヨーク＝小高航、ソウル＝尾島島雄】米国の新車市場で 、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。９月実績では市場全 体は前年同月比22％減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車 は２割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門で は両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで２位に 浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者 の低価格車志向が続いていることがうかがえる。 ９月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7％の減少 だった。８月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別 では大型車主体の「ライトトラック」は29％減ったが、小型車が多 い乗用車系は16％減にとどまった。(07:00)