3403.民主党政権の政策とは



鳩山政権の政策が出てきたが、マニフェストに忠実という訳ではな
いようである。      Fより

支持率が75%と高いし、民主党支持率も58%になっている。国
民の期待値の高さが出ている。早速、前原国交相がダム建設の見直
しを表明している。その予算を社会福祉に振り向けることになる。
しかし、同じ前原国交相は高速道路無料化について、慎重に対応し
て交通政策全体の整合性を取って進めるとしている。国民の期待と
同じような政策になっている。

ガソリンの暫定税率廃止は来年度から行うが、環境税を新設する方
向で検討することになり、ガソリンが安くなるのは1〜2年の間だ
けとなる。これもだいたい、予想通りである。

しかし、赤松農相の意見であると、自民党石破前農相より後退した
農政になる可能性がある。自民党時代の農政を延長することになり
そうだ。

石破前農相は減反政策を止めて、どう将来の日本農業を再構築する
のかを考えていたが、その案が後退するようだ。持続的な農業を目
指さないと宣言しているように感じる。

民主党での農業の改革はない印象である。将来の農業をどうしたい
のかというビジョンを示してほしい。農政では国民の期待とは大き
く違い、自民党よりも保守的であるように感じる。

亀井金融相のモラトリアム発言は大きな問題を起こしたが、藤井財
務相が否定的な発言をして、バランスを取っている。この政策は副
作用も考えないと非常に恐ろしいことになる。そのため、専門家の
藤井財務相の発言はよかったと見る。

藤井財務相が行天さんを財務省の特別顧問にするという。これは、
国際的な30人委員会という通貨マフィアの集まりの意見を聞くた
めであり、政策実行の情報を得るためにはどうしても必要なことで
ある。非常に良い。

周小川中国人民銀行総裁、ガイドナー財務長官、バーナンキFRB
議長も30人委員会のメンバーであり、この30人委員会は非公式
に個人的な意見を交わす世界的な通貨担当者の集まりである。この
中からSDRの傾斜という案が出てきたと見ている。

民主党の副大臣や政務官などに元官僚やその分野での専門家が多く
、その意味では政治主導で政策が実行できる布陣を整えたようだ。

東大、京大の元官僚が多い分、その担当官庁の内情も知っているし
、同期の省庁の課長、課長補佐と意見交換ができるために、意外と
スムーズな政策運営ができるように感じる。

官庁を実質的に動かしてるのは課長、課長補佐クラスであり、その
情報が得られることと、その人たちを説得できることは大きな力で
ある。このクラスが政策の企画や法案を書いている。

自民党はこの元官庁出身者があまり居なくなって、若手官僚の意見
が取り入れられなくなっていた。特に郵政民営化に反対した人たち
が元官僚出身者であり、その人たちが居なくなって、官僚との関係
がうまくいかなかったようだった。そして、若手の課長補佐クラス
の人たちが閉塞感を持っていたように感じる。

自民党の2世、3世議員だけではダメで、官僚出身者を積極化に議員
するべきだ。そうしないと、政権交代時にビジョンを書けないし、
政権運営でも支障を来たすことになる。

民主党は、その点官僚を積極的に議員した効果が出たようである。

しかし、民主党も国民の期待とは違う政策や政策的に副作用の大き
な政策をすると国民は直ぐに離反することを忘れてはいけない。

さあ、どうなりますか??
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鳩山内閣、支持率75% 発足時で歴代2位、日経世論調査
 鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16〜17日
に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75%で、政権発足時とし
ては、2001年4月の小泉内閣の80%に次ぐ歴代第2位の高水準とな
った。不支持率は17%。民主党支持率は過去最高の58%に達した。
「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられているこ
とが浮き彫りになった。

 内閣支持率は全世代で70%を上回った。最も低いのは20歳代の70
%で、70歳以上は80%と最も高かった。男性の支持率は76%で、女
性は74%。民主党支持層の97%、連立を組む社民、国民新両党の支
持層の95%以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権
の80%には及ばなかったが安倍政権(71%)、細川政権(70%)を
上回った。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「政策がよい」が33%でトッ
プ。「民主党中心の内閣だから」(31%)、「人柄が信用できる」
(25%)が続いた。(17日 23:05) 
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赤松農相、農産物の関税削減に慎重姿勢 所得補償創設でも
 赤松広隆農相は17日の日本経済新聞社などとのインタビューで、
農産物の貿易自由化について「関税を下げた分の(農家の)所得を
補償するからといって、割り切れるかというとそうはならない」と
述べた。民主党内には関税を下げても農家の戸別所得補償制度の創
設で対応できるとの考え方と、引き下げそのものに消極的な意見が
混在。赤松農相は関税削減に慎重な姿勢が党内で大勢だとの認識を
示した。

 日本は世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定(FTA)などの
国際交渉で農産物の関税引き下げを迫られている。農相は関税を削
減しても所得補償で対応できるとの考え方を民主党の小沢一郎幹事
長の発想としたうえで、「政治家個人はバラバラで、そういう考え
方もあっていい」と述べた。

 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に日米FTAの締結
を盛り込んだが、農協や農家が反発。「交渉を促進」すると修正し
た経緯がある。農相は国際交渉に臨む基本姿勢として「農業や農村
の振興を損なわない」ことを強調した。(07:00) 
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亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新BIS規制の火に油
9月17日18時53分配信 ロイター

 [東京 17日 ロイター] 株価全般が反発色を強める中で銀
行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相
のモラトリアム発言。
 ただでさえ新BIS規制導入に対する警戒感があったところに、
収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を
注ぐ」格好となっている。
 需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井シ
ョック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まって
きた。
 「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」
(準大手証券幹部)──。このような声が政権発足前から出ていた
が、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による
借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設け
るとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影
響を与えている」(明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野
正義氏)との見方が支配的となっている。モラトリアムの内容は、
中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で3年程度猶
予する制度を創設するとなっており、発言を受けて16日には、中
小企業向け融資が比較的多い地銀株が軟化。
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「環境税」4年以内に導入 小沢環境相が明言asahi.com

 小沢鋭仁環境相は17日未明の就任会見で、二酸化炭素(CO2
)の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を4年以内
に導入する方針を明らかにした。「(地球温暖化対策税導入は)マ
ニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」
と語った。

 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順
としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税
を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え
方が民主党内にあり、「(方針を党内で)詰め切れていない」こと
を明らかにした。

 暫定税率について、藤井裕久財務相は10年度に廃止する方針を
明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ10年度に
も温暖化対策税を導入する可能性がある。

 暫定税率廃止は「CO2の排出にはプラスになる」と認めたうえ
で、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止
で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわ
せる必要性を示した。
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高速道路無料化「慎重を期す」…前原国交相
9月17日12時51分配信 読売新聞

 前原国土交通相は17日未明の記者会見で、民主党が政権公約(
マニフェスト)に掲げた高速道路の原則無料化について「総合的な
交通体系に問題が生じないよう慎重を期す」と述べ、鉄道など他の
交通機関への影響に配慮しながら進める考えを示した。

 民主党は、高速道路の無料化について、割引率拡大などの社会実
験を繰り返しながら、2012年度までに、段階的に実施するとし
ている。 
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財務省特別顧問に行天元財務官 藤井財務相が会見で表明 

 藤井裕久財務相は17日未明に記者会見し、元財務官の行天豊雄・
国際通貨研究所理事長を財務省の特別顧問に起用する方針を明らか
にした。藤井財務相は行天氏について「間違いなく、日本で最も国
際金融で信頼のある人だ」と評価。通貨政策をつかさどる財務省の
アドバイザーとして期待する考えを示した。 

 行天氏は1985年のプラザ合意時に、旧大蔵省の国際金融局長を、
プラザ合意後に急激に円高が進んだ86〜89年には財務官を務めた。
日本の代表的な「通貨マフィア」とされ、昨年11月に米ワシントン
で開いた金融サミットでは、日本政府の特使を務めた。(02:15) 


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