米普通銀行はローン、カード、商業用不動産の貸し倒れで苦境にあ る。その今後を予測する。 Ｆより 私は金融系職業でもないのに、金融系の評論をしている。この立場 の強いことは、実名の銀行を出しても罰則規定がないことである。 将来、投資顧問をしようともしてない。投資顧問などの関係者は罰 則規定があり、本当のことを書けない。 シティ、ＪＰモルガン、ＢＯＡなど米普通銀行部門は、住宅ローン 、クレジットカード、商業用不動産の貸し倒れ率が上がり、住宅ロ ーンでは１３％にもなっている。サブプライムローンは実に25％に も達しているし、オルトＡでも15％で、プライムで5％であるが件数 からするとプライムが一番多い。 それにも増して、商業用不動産の30％以上の値下がりと商店やホテ ルなどの商売が行き詰まり、ローンを返せない状態になっている。 これらの不良債権が大幅に積み上がっている。不動産関連の融資額 は大銀行で30％程度であり、資産規模100億ﾄﾞﾙ以下では50％程度も あり、この融資額が全体の融資額に占める割合が多い。この部分で 30％以上の損失を抱えていることになる。 この不況の前に、証券化商品の損失があり、その損失の埋め合わせ ができる前に次の不良債権が出てきたので、米普銀は相当に弱って いる。「経営に問題」ある米金融機関は416行とFDICは発表している が、有識者は米国の地銀1000行以上が破綻すると予測している。 FDICの金融預金保険積み立て金も残り100億ﾄﾞﾙしかなく、中規模の 地銀が破綻すると積立て保険金がなくなる事態になっている。８月 末で84行が破綻している。このため、ガイトナー財務長官も現時点 で７５兆円規模の対策費の内、１５％がまだ使用していないと宣言 したが、今後のことで保留しているようである。 そして、シティバンクの不良債権率は５％に迫っているが、この中 には証券化商品やオフバランスのCDSは含まれていない。この内、 証券化商品額は、１２兆円規模も持っている。この証券化商品は時 価評価をしていないために、どれだけの損失になっているが分から ない。 米銀全体の傾向として、１〜６月までの２期の決算では投資部門が 利益を出して、普通銀行部門が大きな損失を抱える方向である。 シティバンクは配下のスミスバーニー証券をモルガンスタンレーに 111億ドルで売却して、この投資部門がない。日本ではシティ配下 の日興証券も三井住友銀行に売却しているためにない。この売却益 で４〜６月は黒字決算であったが、このように高額で売却可能な企 業は無くなっている。日本のベルシステム２４を売却すると発表し たが、この程度の企業売却を発表すること自体が何かおかしい。 このような状況証拠から、シティバンクが相当に行き詰っているこ とが覗える。と思っていたが、中国が米銀から買ったＣＤＳの債権 を無効にすると宣言した。これは英国からの情報で中国当局が先手 を打って、ＣＤＳの損害を封鎖したようである。シティ破綻で、シ ティの債権はデフォルトになるが、そのＣＤＳを中国の企業は大量 に持っていた。 この発表で、とうとう来たかという思いである。７〜９月の決算発 表は大幅赤字になり、米政府から中国や日本はシティ支援を依頼さ れると思うが、それは拒否するしかない。民主党政権に交代して、 対等な日米関係を構築ができるかどうか試金石である。中国もシテ ィ破綻で、とうとう対米関係を見直すしかなくなると見る。 このシティ救援を頼みにオバマ大統領は、中国へ行くのである。日 本もシティ救援をすると言えば、訪日する可能性があるが、そのよ うな救援はするべきではない。シティ破綻後、その設備や人を買う ことはよいと思うが。 また、中国も米国債の買い増しをしないし、売却に動くと見る。そ の代わりに金へのシフトをする。このため、金価格は上昇している。 また、人民元を国際的な通貨として流通させる施策を打つことにな る。当面はＳＤＲが国際基軸通貨となるのであろう。円も安定して いるので、基軸通貨になる可能性があるが、シティ救済の条件では 受ける必要はない。 ＪＰモルガンやＢＯＡも同様に不良債権が積み上がっているが、シ ティほどではないことと、投資銀行部門があり、その投資部門が自 己売買でレバレッジを１００倍程度にしたドルのキャリートレード を行い、売買利益を取っているので、まだ苦境にはならない。 しかし、シティが破綻して、そのショックが起きるとレバレッジを 効かしたドルキャリーは大損をして、この投資銀行も破綻すること になる。 しかし、大手銀行の破綻を止めるために、米政府ができることは少 ない。現時点でも米国債の取引は中国の買い入れ規模によるし、Ｆ ＲＢの資金緩和もこれ以上の緩和がドルの暴落という結果を招くこ とになる。それと、中国がＣＤＳ債権を無効化したことは大きいし 、とうとう中国も対米関係を見直した感じである。ドル暴落まで、 あと１ケ月ですかね。 このように米国としては、今後、非常に苦しい状況になると見る。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米の資金供給策、縮小焦点 ＦＯＭＣ、新方針示さず 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施している住宅ローン担保債券 と政府機関債の購入など資金供給策の縮小の扱いが焦点になってき た。２日公表された８月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議 事要旨では、これまでと同じく年末まで債券購入を続ける方針を示 すにとどまった。景気の浮揚力は弱く、金融市場の信用取引も政策 措置で下支えされている部分があり、ＦＲＢは難しい判断を迫られ そうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米リッチモンド連銀総裁、資金供給策「注意深く見極め」 【ワシントン＝岩本昌子】米リッチモンド連銀のラッカー総裁は 27日、バージニア州ダンビルで米経済の見通しについて講演した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決めた最大１兆2500億ドルの住宅ロ ーン担保証券の買い取りを通じた資金供給策について「米景気が今 年後半に回復し始めるのに伴って、本当に総額を買い取る必要があ るのかどうかを注意深く見極めていくつもりだ」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自己資本規制強化策、12年までに導入を 米財務省が提案 【ワシントン＝御調昌邦】米財務省は３日、金融機関に対する自 己資本規制の強化策を2012年末までに国際的に導入すべきだとの提 案をまとめた。金融危機の教訓を踏まえ、金融機関の貸し渋りや連 鎖破綻を防ぐのが狙い。４日にロンドンで開幕する20カ国・地域 （Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の直前に方針を打ち出し、今後 の議論を主導したい考えだ。 世界で活動する銀行は現在、最低でも８％の自己資本比率を確保 するよう規制されている。ただ昨秋以降の経済危機を受け、日米欧 の政策当局者を中心に見直しの機運が高まっていた。 米国は今回の提案に具体策を盛り込まなかったが、日米欧が新規 制について10年末までに合意し、12年末までに導入すべきだとし、 時期を明確に打ち出した。金融持ち株会社なども対象にするよう指 摘。金融システムの安定を脅かしかねない金融機関に幅広く資本の 積み増しを求める必要があると強調した。 (18:52) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米財務長官、普通株で自己資本増強を 【ロンドン＝共同】ガイトナー米財務長官は、４日付の英紙フィ ナンシャル・タイムズに寄稿し、金融危機の再発防止策の一環であ る銀行の自己資本強化について「中核的な資本の大部分は普通株で あるべきだ」との考えを示した。普通株による資本増強には、優先 株の割合が相対的に高い日本の銀行などが反対している。 財務長官は、規制強化の方向性について「単純に全体の自己資本 を手厚くする必要がある」として、金融機関の自己資本を全体とし て一律に底上げするよう主張。その上で、好況時に自己資本を積み 増し、景気後退時に損失処理に充てる仕組みの必要性を訴えた。 (13:30) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米シティ、クレジットカード事業の関連資産を13億ドル売却 【ニューヨーク＝蔭山道子】米金融大手のシティグループは31日 、クレジットカード事業に関連する一部資産の売却を発表した。経 営再建を目指して進めている非中核事業の圧縮策の一環。売却した 資産は13億ドル相当で、同社の非中核部門「シティホールディング ス」の一部だった。資産の詳細や売却先、売却価格は明らかにして いない。(07:40) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 不良債権まみれの銀行株が先導 欧米株価持ち直しの“持続力” 週刊ダイヤモンド編集部 2009年08月24日 ニューヨークダウは7月23日に9000ドル台を回復。8月12日には一 時9400ドル台を付けた。ＦＴ100指数も8月13日には年初来高値を更 新した。 そのリード役を果たしているのが銀行株だ。Ｓ＆Ｐ金融株指数は 8月18日までの1ヵ月で1割弱上昇している。 しかし、欧米主要金融機関の決算を見る限り、景気と株価の先行 きは暗いと言わざるをえない。 トレーディング収益や株式や社債の引受業務の好調で、主要金融 機関の多くは黒字決算となった。ＪＰモルガン・チェース、シティ グループ、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、ＢＮＰパリバの 第2四半期決算はいずれも二期連続の黒字を計上した。 しかし、内容を見ていくと第1四半期同様、景気後退下で不良債権 に侵食される現状が浮かぶ。 シティグループは、モルガン・スタンレーに売却したスミスバー ニー証券の売却益110億7800万ドルの計上など特殊要因がなければ、 最終赤字だった。不良債権比率も前期の3.97％から4.40％に急上昇 している。 バンク・オブ・アメリカも中国建設銀行株売却益53億ドルなど特 殊要因を除くと「税前利益で5億ドル前後の赤字」（中川隆・大和証 券ＳＭＢＣ金融市場調査部次長）となった。貸倒引当金残高の不良 債権に対するカバー率は113％から109％に低下しており、引当金を 十分に積み切れていない現状が浮かび上がる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米住宅ローンの延滞・差し押さえ率、過去最悪 4〜6月期、計13％ 【ニューヨーク＝清水石珠実】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が20日 に発表した2009年４〜６月期の住宅ローン調査によると、住宅ロー ンの延滞率と差し押さえ率の合計が13.16％（季節調整前）となり、 過去最悪を記録した。全米の住宅ローンの７〜８件に１件が返済に 問題を抱える計算となる。景気後退が長引くなか、雇用環境の悪化 が続いていることが響いた。 住宅ローンの延滞率（季節調整値）は9.24％と、前の期と比較し て0.12ポイント上昇。差し押さえ率は4.3％と、0.45ポイント高まっ た。住宅バブルが過熱したカリフォルニア州やフロリダ州などで、 高水準が続いている。(14:15) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「経営に問題」ある米金融機関416社 ６月末、15年ぶり高水準 【ワシントン＝大隅隆】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は27日 、資本や収益の状況から経営に問題があると判断した金融機関が今 年６月末時点で416社になったと発表した。３月末から36％増加し、 1994年６月末（434社）以来、15年ぶりの高水準となった。米国の金 融危機は収束しつつあるものの、景気後退の長期化が響き、金融機 関の経営悪化は当分続く見通しだ。 ＦＤＩＣは預金保険を適用する金融機関を対象に経営状況を四半 期ごとに集計している。問題行の個別名は非公表。ベアーＦＤＩＣ 総裁は同日「米経済が成長し始めた兆候はあるが、銀行の業績は常 に景気の遅行指標だ」と指摘。銀行の健全化には時間がかかるとの 認識を示した。 (15:42) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウォール街の復活：信用危機直前以来のペースでレバレッジ拡大中 ８月28日（ブルームバーグ）：高利回りのローン債権や住宅ローン 関連証券などの買い手に対する金融機関からの貸し付けが、2007年 の信用危機の始まり以降最高のペースで伸びている。 クレディ･スイス･グループやカナダ３位の銀行傘下のスコシア・キ ャピタルは、ローン債権を購入しようという投資家に対し資金を貸 し付けると表明している。昨年に同事業から撤退した米銀サントラ スト・バンクスも、「顧客に手を差し伸べている」と広報担当者の マイケル・マッコイ氏は語る。事情に詳しい複数の関係者によれば 、米ＪＰモルガン・チェースやシティグループでも事情は同じのよ うだ。 「市場が再びレバレッジを受け入れるようになったペースの速さに 驚いている」と語るのは、クレディ・スイスのシンジケートローン 担当共同責任者ボブ・フランツ氏。同行では、リスクの高いローン 債権購入に向けた投資家の資金需要が過去２カ月で伸びたという。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによると、プライマリー ディーラー（米政府証券公認ディーラー）18社が期間１日を超える 貸し出しの担保として保有した証券は今月12日時点で計276億ドル相 当。５月６日時点に比べ75％増えている。担保には米国債と連邦機 関債、米住宅公社保証の住宅ローン証券が含まれないため、この増 加はリスクの高い住宅ローンや企業向け債権、資産担保証券（ＡＢ Ｓ）向けに資金が使われていることを示唆している。 この14週間での伸びは、米証券会社ベアー・スターンズ傘下のヘッ ジファンド２本が苦境に陥る３カ月前だった07年４月までの同期間 以降で最大。 非投資適格級のローン債権や住宅ローン関連証券を購入するための 貸し付けは、今年に入っての信用市場回復の一側面だ。社債発行も 過去最高ペースとなり回復を示している。ブルームバーグのデータ によれば、今年これまでの米国内での起債は8890億ドルに達した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金利逆転で広がるドル・キャリートレード 2009年08月28日11時48分 / 提供：朝鮮日報 昨年の世界的な金融危機以前には、世界的に円資金を借り入れ、 住宅を購入したり、工場を建てる人が多かった。円建て融資の金利 が非常に低かったためだ。しかし、現在はドル建て融資の金利が低 下し続け、ドル建て融資で海外投資を行うケースが増えている。世 界的な金融危機以降、米国は基準金利をほぼゼロにまで引き下げ、 ドルの価値が低下し、結果としてドル資金が高収益の投資先を目指 し、米国以外に流出している。ドル資金が韓国に流入すれば、ウォ ン相場が上昇し、株価や不動産価格の上昇要因となる。 ■ドル金利、円より低下 27日付ウォールストリート・ジャーナルによると、国際金融市場 でドルを借り入れる際の金利が16年ぶりに円の金利を下回った。26 日のロンドン市場では3カ月物のドル建て銀行間金利（LIBOR）が年 0.37188％となり、円の0.38813％を下回った。ドル金利が円金利を 下回ったのは1993年5月以来のことだ。 これに伴い、国際金融界ではドル資金を活用したキャリートレー ドの時代が到来したとの観測が出ている。キャリートレードとは金 利が低い国で資金を借り入れ、高収益が見込める国の債券や株式に 投資することをいう。欧州の一部銀行がこうした低金利資金を東欧 の消費者に対し、住宅、自動車、家電製品の購入資金として貸し出 す例もみられる。 世界的な金融危機以前は、国際金融市場で円キャリートレードが 盛んだった。日本が92年2月に基準金利をゼロに引き下げて以来、超 低金利政策を維持してきたためだ。しかし、米国が金融危機に対処 するため、昨年12月に基準金利を年0?0.25％に引き下げたことで、 今度はドル・キャリートレードが広がっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＩＭＦ、2500億ドル相当のＳＤＲを加盟国に配分−外貨準備を補完 ８月28日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日 、加盟国の外貨準備を補完し、世界経済に流動性を供給するため、 主要通貨と交換可能な約2500億ドル（約23兆4000億円）相当のＳＤ Ｒ（特別引き出し権）を配分したと発表した。今年４月の20カ国・ 地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）の要請に応じる措置。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、ＩＭＦ債購入にドルでなく人民元を使用＝合意文書 (ロイター2009年 09月 4日 13:44 JST ［北京 ４日 ロイター］ 中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が 発行する最大５００億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人 民元を使用する意向。中国人民銀行（中央銀行）とＩＭＦの合意文 書で明らかになった。 それによると、中国はＩＭＦの合成通貨単位である特別引き出し 権（ＳＤＲ）建て債券に最大３４１２億元を支払う見通し。換算レ ートは８月２５日のもの。 中国はＩＭＦ債をドルで購入するとみられていた。 合意文書は、ＩＭＦ債の支払いは「ＳＤＲと同等の人民元のＩＭ Ｆ口座への振り込みにより行われる」と明記している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁 まず三菱ＵＦＪなど 【上海＝戸田敬久】中国人民銀行（中央銀行）は、これまで中国 系銀行に限定していた人民元の国際貿易決済業務を、三菱東京ＵＦ Ｊ銀行の中国法人など外資にも解禁した。人民元の国際貿易決済は ７月に試験的に一部地域で解禁。外資系にも解禁することで、人民 元の国際化を促す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間 に動揺 ［北京 ３１日 ロイター］ 中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の 一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関 に憤慨と動揺が広がっている。 中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによ ると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳ ＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約 のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。 ＳＡＳＡＣの広 報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところ だ、と述べた。 今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引 を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関 シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡 を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。 今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理 由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した 書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語っ た。 ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)や モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関 連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国有企業の営業収入、７月は4.9％減 再びマイナスに 【北京＝多部田俊輔】中国財政省がまとめた国有企業の経営状況 によると、７月の国有企業の営業収入総額は前年同月比4.9％減の １兆8437億元（約25兆3000億円）となった。６月の営業収入総額は 今年に入って初めて前年同月実績を上回ったが、再び減少に転じた。 財政省は「国有企業の業績は改善しているが、まだ安定していない 」とみている。 ７月の利益総額は前年同月実績とほぼ同じ水準の1327億元。業種 別では政府の景気刺激策の恩恵を受けている建材や建設などの業績 が順調に伸びた。石炭や海運などは苦戦が続いている