3380.米国の今後は



米国の住宅販売が増加しているし、自動車販売も補助金が出て加速
した。住宅販売も住宅ローンの金利が低いことで販売が好調である。
一種のバブル経済になって景気が戻っているように見えているし、
表面的な面では米国経済は復活しているような感じである。

この補助金が無くなったらどうなるのか、9月の自動車販売の実績
で米国の経済は分かると見る。

今後は市場の余ったドル資金をFRBは吸収しないと、商品市場に
流れ込んで、商品市場を押し上げることになる。その兆候が出てい
る。ドル下落にも通じる。余ったドルに振り回されることになる。

このからの舵取りが難しい。バーナンキ議長が再任されたことは、
市場の継続性から見ると、サマーズさんになるより良かったと見る。

出口戦略と消費者の動向が次のキーになるであろう。
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7月の米新築住宅販売、9.6%増 05年2月以来の高い伸び 
 【ワシントン=大隅隆】米商務省が26日発表した7月の新築一戸
建て住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で43万3000戸となり、
6月の改定値(39万5000戸)に比べ9.6%増えた。4カ月連続の増加
で市場予測の平均(39万戸)を上回った。販売価格はほぼ横ばい。
金融緩和や減税などの政策効果も表れている。 

 4カ月連続で増加するのは2003年3〜6月以来。中古住宅市場も
7月まで4カ月連続プラスとなっている。7月の新築件数は05年2
月(9.6%)以来の高い伸び。販売水準は昨年9月(43万6000戸)に
次ぐ水準まで回復している。ただ、前年同月比では13.4%減の水準
となっている。 (26日 23:53)
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月の米消費者信頼感指数、54.1に上昇 
 【ニューヨーク=米州総局】米調査会社コンファレンス・ボード
が25日発表した8月の米消費者信頼感指数(1985=100)は54.1で前
月の修正値47.4から6.7ポイント上昇し、市場予想(47.5)を大幅に
上回った。先行きの景況感を示す期待指数も73.5となり、前月の63.4
から10.1ポイントの幅で上昇し、07年12月以来の高水準となった。

 消費者が景気の先行きと雇用情勢にこれまでより明るい見通しを
持っていることが指数に反映した。環境に配慮した自動車への買い
替え支援などの政策が一時的に消費者心理を押し上げた可能性もあ
る。コンファレンス・ボードは「所得見通しは小幅の改善にとどま
り、消費の抑制は今後も続く」と慎重な見方を示している。 (00:04)
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米買い替え支援、トヨタが新車販売シェア首位に 
 【ニューヨーク=小高航】米政府による低燃費車への買い替え支
援制度を利用した新車の販売シェアで、トヨタ自動車が首位に立っ
た。米運輸省がまとめた21日現在の利用状況では、トヨタのシェア
が19.2%と、今月5日時点で首位だったゼネラル・モーターズ(G
M)を逆転した。 

 7月24日に始まった政府の支援制度は今月24日で打ち切りになる
予定。GMの販売シェアは5日時点の18.7%から21日に17.7%に減
少。一方、トヨタは同期間に17.9%から19.2%に上昇した。21日現
在の順位は3位がフォード・モーター(15%)、4位がホンダ
(13.2%)。 

 同省によると、21日までに30億ドルの支援制度の財源のうち、20
億ドル強が使われ、合計で48万9000台の新車が購入されたという。
 (00:19)
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米新車補助、24日で終了 1カ月で財源使い切り 
 【ワシントン=大隅隆】米政府は20日、7月下旬に導入した低燃
費の新車への買い替え補助制度を24日で打ち切ると発表した。申し
込みが殺到し、今月上旬に拡充していた30億ドル(約2800億円)の
財源を使い切る見通しとなったため。米自動車市場では、同制度を
テコに新車販売が持ち直しフォード・モーターなどが増産を表明し
ていた。制度廃止後の自動車販売の動向は米民需の回復を占う焦点
になりそうだ。

 ラフード運輸長官は「この制度は自動車産業(再生)の生命線と
なった」との声明を発表。米経済の回復と雇用の下支えに貢献した
との認識を強調した。ホワイトハウスは「再延長の計画はない」と
している。当初11月までの予定だった同制度は約1カ月で打ち切ら
れる形だ。

 同制度は燃費の悪い車を低燃費の新車へ買い替える場合、
最大4500ドル(約42万円)の補助金を支給する仕組み。議会の承認
を受け8月7日に10億ドルだった財源を3倍に拡充していた。
 (11:29) 


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