今回のバブル崩壊後の経緯を見ると、金融資本主義に必要なこと はバブルを起こして、そのバブルの中で儲けを出すことであると分 かる。バブルを起こすときと崩壊のときの両方で儲けられる。 この金融資本主義の米英両国の行動がその仕組みを示している。 どうバブルを起こすかを常に考えている。この金融大国の戦略を理 解して、実体経済主義国の日本やドイツなど多くの国は対応する必 要がある。 現在、米本国でバブルのネタが無くなり、バブルを起こせないの で、米国は中国に近寄りバブルを起こさせている。このことで、自 国の投資銀行を儲けさせることにした。そして、自国経済の復活を 図ろうとしているように感じる。 それが成功して中国のバブル生成されていて、今後崩壊する可能性 がある。中国に無理な経済成長をさせていることでそうなっている が、中国もそれを承知で政策を実施している。しかし、バブル崩壊 で、中国の経済発展も損害を蒙るが、世界もそれで影響されること になりそうである。 Ｆより ０．はじめに 中国は去年の11月に４兆元（５７兆円）の財政出動を行い、経済 成長８％の維持を目指している。このため、大幅に下落した外需の 穴埋めを行い財政出動を続けている。この外需がGDPの40％を占めて いるので、30％程度の落込みでも、穴埋めは巨額になる。 また、中国党・政府は昨年秋、世界的な金融危機の深刻化に対応し て「適度に緩和的な金融政策」を実行している。人民銀はこの政策 を受け、銀行に貸し出しを増やすよう行政指導に乗り出した。 今年１～６月の人民元融資の増加額は７兆3700億元に達し、すでに 2008年通年の1.5倍の規模に膨らんでいる。この緩和した投入資金が 株と不動産に流入して、７月の主要70都市の不動産販売価格は、前 年同月に比べ1.0％も上昇した。 これにより４～６月のＧＤＰは前期比で年率14.9％に急成長してい る。年率８％の目標をオーバーしている。年間の８％成長はできる と政府は見ているようだ。 一方、中国からの輸出は９カ月連続マイナスで7月には外需が落ち込 み23％減であった。減少率は６月の21.4％より拡大した。しかし、 中国工業生産は７月に10.8％増である。 去年からの公共投資を継続しているので、徐々にその財政規模が縮 小つつある。財政支出の伸びは大幅鈍化して７月9.3％増しかない。 このため、ここにきて個人消費の伸びが落ち、景気減速を反映し、 小売り・サービスなどの販売不振が続く一方で、政府が消費刺激策 として購入者に補助金を払う自動車や家電の売れ行きは好調だ。二 極化鮮明になっている。このように外需も国内消費も伸びずに、商 品の在庫が高い水準で維持されてデフレ懸念も出てきている。 「全商品５割引き」中国最大の商業都市、上海市内の衣料品店の店 頭にはこんな安売り広告があふれている。７割、８割引きの店も珍 しくない状態である。 １．金融政策 中国の温家宝首相は「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政 策の堅持は揺るがない」と述べたのに対して、不動産や株式の価格 が急上昇するなかで、バブル退治に動きたいのが人民銀の本音とみ られるが、政治家や市場の反応を気にして有効な手を打てなくなる 可能性があるようだ。 このため、人民銀行は「適度に緩和的な金融政策を断固として継続 する」という基本方針を確認し、ただ、銀行貸し出しの急増で資産 バブルの懸念が強まっていることを念頭に「問題の兆しを適時発見 し、解決する」と指摘、必要に応じて市場の余ったお金を吸収する 姿勢を示した。 この結果、７月の人民元融資の増加額が3559億元（約５兆円）にな り、６月の１兆5304億元に比べ４分の１以下にとどまったことにな る。 というように、人民銀行と政府の見解と行動に開きがある。温首相 はＧ２で米国からバブル生成を強く求められている。もちろん、バ ブルを作れという要求ではなく、世界経済を引っ張る役割があり、 金融緩和を継続してほしいという要求である。 しかし、この要求は現状の中国では、不動産や株に資金が回り、バ ブルになってしまう。中国の家計では貯蓄の80％以上が預金である ために、その預金を投資に回させようと米投資家中心の政府はやっ きである。 しかし、バブル生成時でも崩壊時でも儲かるのは情報で先手が打て る大投資会社しかない。バブル生成崩壊で日本国民の資金を奪取に 成功した手法を中国で行っているのが、現状の米国の戦略である。 ２．経済成長の原因と結果 中国の経済成長の原因を探ると、鄧小平の社会主義市場経済で米 国など資本主義国の制度を取り入れたことであるというが、実は元 ドルのレートを３０％引き下げたことで、中国の品物が安価になっ たことと、日本製の商品をコピーしたことで経済発展をしている。 もし、１００円＝１元になると日本製品の方が質がよく安価となる ので、中国の品物の輸出市場はなくなる。人為的な通貨レートの操 作で実体経済の浮き沈みは決まるのである。 技術を与えて通貨を下げて、経済発展をさせ、その後バブルを起こ し、バブルの過程で発生した過剰な金を吸い上げて、世界に投資し て、中間での金利を稼ぐことや株価の上昇で稼ぐなど、投資会社は 儲かる。 バブル経済にすると、貯蓄を取り崩して投資する資金がある。この 資金を奪取する方法が新興市場の立ち上げである。多くの資金が投 資されるが、ほとんどの企業がくずである。これを中国でも行うと いう。 バブルがだんだん大きくなると、世界の企業買収の資金が中国から 出て行く。このため、世界支配されるという不満を背景に、該当国 通貨のレートを大幅に上げる方向になる。中国は今、この状態であ る。 通貨レートを上げると輸出景気が無くなり、バブルが崩壊する。米 国投資会社は、新興国投資資金を返すが、その通貨レートが高いの で少ないドル金額で済むことになる。 このように金融大国米国は、中国を経済大国化させてから資金を合 法的に奪取するのである。これが日本の経済大国化とバブル経済化 で分かったことである。しかし、米国も日本に対して無意識で実施 した。しかし、今回米国は中国には意識的な戦略として実施してい る。 金融で儲けると、濡れ手に粟の感覚ができて、製造業のような地道 な努力ができなくなる。それが今の米国である。 ３．製造大国の防御手法 このような金融大国に対応することが重要である。製造大国の防 御方法は、地道な研究開発をして日本でキー部品を作り、アセンブ リ工場を世界で展開する構図を描き、世界全体を豊かにすることを 考えることである。 工場を作るためには、資金を出すことである。特に発展途上国は人 件費が安いので、工場労働者を安価で雇えることで進出することは 経営的にも合理性がある。そして、技術を教えて行くことである。 極貧国ではまず、食料を自給させるために農業で助けることである。 その後、工場を建てるという順番がある。農業も工業化する方法を 日本は開発した。気候が寒くて水の少ない土地でも可能な植物工場 である。 そして、濡れ手に粟ということがないのが、このような製造業や製 造業的な農業である。地道な努力しかない。一歩一歩の前進でビジ ネスを行うことである。 ４．最後に 日本の生きる道は、米国のような金融業ではなくて、製造業であ る。その製造業をどうＵＰさせるかを考える必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の財政支出、伸び大幅鈍化 ７月9.3％増 【北京＝高橋哲史】中国財政省が12日発表した７月の国と地方を 合わせた全国財政支出は、前年同月比9.3％増の4985億6700万元（約 ７兆円）となった。伸び率は１～６月平均の26.3％より大幅に鈍化 した。 中国政府は今年上期に景気刺激策の実施で公共事業予算の大半を 消化したため、下期に入って歳出を絞り始めたとの見方も出ている。 (19:45) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、不動産価格の上昇率拡大 ７月、バブル懸念強まる 【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が10日発表した７月 の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ1.0％上昇した。 上昇率は７カ月ぶりにプラスに転じた６月の0.2％より拡大した。銀 行融資の急増を背景に投機資金の流入が続いているもようで、不動 産バブルの懸念が一段と強まっている。 ７月の価格指数の上昇率を都市別にみると、浙江省寧波が4.3％だ ったほか、甘粛省蘭州と寧夏回族自治区銀川がそれぞれ4.0％と大 きかった。一時15％超下げ「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深 センも2.7％上昇し、１年２カ月ぶりにプラスに転じた。 価格をつり上げているのは販売量の急増だ。北京では今年１～７ 月の販売面積が前年同期比120.6％増と２倍以上に膨らんだ。一段の 値上がりを見込んだ投機的な購入が増えているとの見方が多く、金 融市場では「中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締め方向 に微調整するのではないか」との憶測がくすぶっている。 (22:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の４～６月ＧＤＰ、前期比では年率14.9％に 人民銀試算 【北京＝品田卓】中国人民銀行（中央銀行）は28日、今年４～６ 月期のマクロ経済情勢分析を発表した。前年同期比で7.9％増だった 実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期（１～３月期）比ベースでは、 季節調整済み年率換算で14.9％だったと試算。前期の伸び率よりも さらに6.4ポイント高まった。昨年10～12月期の実質3.7％成長を底 に「持続的に回復している」と指摘している。 消費者物価指数は１～６月期の累計で前年同期比1.1％の下落。し かし、景気回復を受けて、７～９月期を底に「上向く」と分析して いる。 中国は原則として実質経済成長率を前年同期比で公表している。 それでは足元の景気がどの程度変化しているかが分かりにくいため 、日米のように前期比ベースに置きかえて試算した。４～６月期の 成長率が前期比でかなり高かったことで、中国政府が目標に掲げる 実質８％成長達成の可能性が強まりそうだ。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の輸出、９カ月連続マイナス 7月、外需落ち込み23％減 【北京＝高橋哲史】中国税関総署は11日、７月の輸出が前年同月 比23.0％減の1054億2000万ドル（約10兆円）になったと発表した。 ９カ月連続のマイナスで、減少率は６月の21.4％より拡大した。主 な輸出先である米欧経済の後退で外需の大幅な落ち込みが続いてお り、回復傾向が出ている中国経済の先行き不透明要因になっている。 ７月の輸入は14.9％減の947億9100万ドル。輸出と同じく９カ月連 続のマイナスで、減少率は６月の13.2％より拡大した。ただ、国内 生産の回復に伴って部品や原材料の輸入が持ち直しており、輸入全 体にも下げ止まり感が出ている。 ７月の貿易黒字は106億3000万ドルとなり、６月の82億5000万ドル より増えた。ただ、400億ドル規模まで膨らんだ昨年末に比べると、 縮小傾向が鮮明になっている。 (12:49) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国工業生産、10.8％増 ７月 自動車が増加 【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は11日、７月の主要な経済統 計を発表した。工業生産は前年同月比10.8％増となり、伸び率は６ 月の10.7％よりわずかな伸びにとどまった。国内販売が好調な自動 車などの生産が増えたが、輸出の不振を映して国内生産が一本調子 で回復する状況にはなっていない。 １～７月の都市部の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計） は前年同期比32.9％増で、伸び率は１～６月の33.6％を下回った。 景気刺激策に絡む公共投資の拡大で依然、高水準を維持しているが 、伸びは鈍化し始めている。中国政府は今年前半に公共事業を集中 実施したため、年後半は前半の勢いがなくなるとの見方もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の消費、二極化鮮明 自動車・家電は好調、衣料・サービス不振 【上海＝下原口徹】中国の個人消費の二極化が鮮明になっている 。景気減速を反映し、小売り・サービスなどの販売不振が続く一方 で、政府が消費刺激策として購入者に補助金を払う自動車や家電の 売れ行きは好調だ。中国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ ）の実質成長率は前年同期比7.9％増。政府主導の景気回復は進んで いるが、個人消費の足取りは重いのが実情だ。 「全商品５割引き」――中国最大の商業都市、上海市内の衣料品 店の店頭にはこんな安売り広告があふれている。７割、８割引きの 店も珍しくない。カジュアル衣料品チェーンの店長は「通常のセー ルは２、３割引きからだが、在庫が多い今年は５割引きから始める 店が多い」と話す。 (17:25) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国首相、「金融緩和を堅持」 引き締め観測けん制 中国の温家宝首相は７～９日に江蘇省を視察した際、マクロ経済 政策について「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策の堅持 は揺るがない」と述べ、金融危機対応の景気刺激策を今後も続ける 考えを強調した。市場でくすぶる金融引き締め観測をけん制する狙 いがあったとみられる。 10日付の中国各紙が伝えた。温首相は「中国経済が直面している 困難と挑戦は依然、非常に多い」と指摘。世界経済の後退による外 需の大幅な減少や生産能力の過剰などを挙げ「マクロ経済政策の方 向を変えるわけにはいかない」と訴えた。 中国人民銀行（中央銀行）が５日発表したリポートで金融政策運 営の「微調整」に言及したのをきっかけに、市場で金融引き締めへ の警戒が強まり、株価は軟調に推移している。温首相は「堅持」や 「揺るがない」といった強い表現を使うことで、金融政策に変更が ないことを市場に浸透させたかったようだ。（北京＝高橋哲史） (23:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人民銀、「市場との対話」つまずく 引き締めの憶測呼ぶ 中国人民銀行（中央銀行）が「市場との対話」につまずいている 。５日発表のリポートで金融政策の「微調整」に言及したことが金 融引き締めの憶測を呼び、６日の上海株式相場は一時３％超下落し た。不動産や株式の価格が急上昇するなかで、バブル退治に動きた いのが人民銀の本音とみられるが、市場の過剰反応を気にして有効 な手を打てなくなる可能性がある。 人民銀は５日夕、四半期に１度の金融政策執行報告を発表。「適 度に緩和的な金融政策を断固として継続する」と強調した。７月29 日に上海株が金融引き締め観測を材料に急落したばかりで、報告は そうした市場の憶測を打ち消すことに主眼を置く内容だった。 （北京＝高橋哲史）(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、銀行融資増加額の伸び鈍る ７月、６月の４分の１以下に 【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は11日、金融機関 による７月の人民元融資の増加額が3559億元（約５兆円）になった と発表した。６月の１兆5304億元に比べ４分の１以下にとどまった。 資産バブルを警戒する人民銀が銀行に融資の伸びを抑えるよう行政 指導を始めたとの観測もくすぶるが、人民銀は金融緩和政策に変更 がないことを強調している。 １～７月の累計は７兆7226億元で、前年同期の2.7倍。2008年通年 の実績と比べてもすでに1.6倍の規模に膨らんでいる。 ７月の人民元融資の増加額が前月より大幅に減ったことについて 、人民銀関係者は11日、国営の新華社通信に対し「銀行融資の増加 額は季節によって変動が大きく、７月は往々にして少ない月だ」と 指摘。人民銀が政策的に銀行融資を絞り込んだわけではないとの立 場を鮮明にした。 (23:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人民銀「バブルの兆しを適時発見し解決」 金融緩和を継続 【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は５日、四半期に １度の金融政策執行報告を発表し「適度に緩和的な金融政策を断固 として継続する」という基本方針を確認した。ただ、銀行貸し出し の急増で資産バブルの懸念が強まっていることを念頭に「問題の兆 しを適時発見し、解決する」と指摘、必要に応じて市場の余ったお 金を吸収する姿勢を示した。 報告は景気の現状について「直面している困難と挑戦は依然とし て多く、経済回復の基礎は固まっていない」とし、共産党や国務院 （政府）の方針に沿って現在の金融緩和政策を継続すると表明した。 共産党・政府は昨年秋、世界的な金融危機の深刻化に対応して 「適度に緩和的な金融政策」を実行すると決定。人民銀はこれを受 け、銀行に貸し出しを増やすよう行政指導に乗り出した。今年１～ ６月の人民元融資の増加額は７兆3700億元に達し、すでに2008年通 年の1.5倍の規模に膨らんでいる。 (22:10) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の景気悪化 = 今年の秋には中国経済は急悪化する事態になり、 同時に世界経済も一気に落ち込むことになる筈です。 nevada 中国物流購入連合会が発表しています【製造業購買担当者景気指数 （ＰＭＩ）】ですが、以下のようになっています。 ４月 ＋１．１（５３．５） ５月 －０．４（５３．１） ６月 ＋０．１（５３．２） ７月 ＋０．１（５３．３） ５月に落ち込んでから殆ど上昇していません。 ところが、株価・景況感は中国経済は上昇していると発表されてい ます。５６兆円を超える景気対策がうたれてはいますが、５月以降 の統計をみますとすでにその効果が途切れていると見て間違いなく 、事実上中国景気は悪化をしていると見て間違いありません。 実際の景気悪化は数ヶ月後に統計として現れることになりますので 、今年の秋には中国経済は急悪化する事態になり、同時に世界経済 も一気に落ち込むことになる筈です。 今のＰＭＩ指数の不気味な足踏みはこの秋以降に訪れます世界的景 気悪化を示唆していると言えます。 ８月末の選挙までは良いニュースばかり流されますが９月以降は激 変し金融市場は大変動を起こす筈です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の商品保有は過剰、下期に購入減による価格調整リスク ＝ＮＹ大教授 8月4日4時59分配信 ロイター ［カルグーリー（オーストラリア） ３日 ロイター］ 米ニュ ーヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は３日、中国が保有する商 品（コモディティ）は過剰な水準の可能性があり、下半期に購入減 速と価格調整のリスクがあるとの見方を示した。 また、世界の景気後退が年末まで続くとの見通しをあらためて示 した。 ルービニ教授は、経済全般の成長に合わせて大半の商品価格が今 後も引き続き徐々に回復すると予想。「景気後退は年末まで続くだ ろう。ただ世界経済が後退ではなく成長に向かうにつれ、特に来年 は、商品価格が一段と上昇するとみられる」と語った。 一方で、景気の二番底に陥るリスクは依然存在すると指摘。「短 期的に中国で商品が大きく積み上がっている。国内経済の成長に対 して過剰な水準となっている可能性があり、この点を懸念している 」と語った。 下半期のリスクは中国の購入ペースの鈍化とし、商品価格の調整 の一因になる可能性があるとの見方を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、反ダンピング措置でＥＵを提訴 ファスナー輸入巡り 【北京＝品田卓】中国国営の新華社によると、中国政府は31日、 欧州連合（ＥＵ）が中国製ファスナーの輸入に対して反ダンピング 措置を取っているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提 訴した。両者は今後、60日ほどかけて協議。決裂した場合、中国政 府はＷＴＯにＥＵの違法性を調査する専門家パネルの設置を求める。 中国製品の反ダンピングをめぐる議論は30年ほど前から始まって おり、ＥＵはこれまで100を超す反ダンピング調査を実施してきた。 今回、中国政府が逆に、反ダンピング措置に対する提訴に動き出 したことで、この議論は新たな段階に入る。(00:46)