米国の景気動向は落ち着いてきた。雇用統計も失業率９．４％と先 月に比べて0.1％程度の改善になって、雇用情勢の悪化に歯止めがか かり始めた。この検討。 Ｆより 米国経済は、景気の底に達したようである。そのように言うと、今 後は上昇すると見るのが一般的である。しかし、大企業のリストラ は１月〜３月に終わっているので、大きなリストラはないために、 新規失業者数が24万7000人になり、６月の44万3000人から改善した だけである。新規雇用数は伸びていないし、雇用者数は19カ月連続 で減少しており、戦後最長を更新した。 この間、雇用者数は約670万人減った。27週間以上の長期失業者が前 月比58万4000人増加するなど、力強い雇用回復の兆しは見えない。 そして、トータルの失業者数は1450万人レベルのままである。 このため、米景気対策の7870億ドルの70％を10年９月までに支出す るとローマー米ＣＥＡ委員長はいうが、雇用をどれだけ増やせるか が疑問であるし、670万人分の雇用は作れない。 それより、世界的に実施しているが、米国でも７月下旬に導入した 低燃費車の購入支援制度を利用し販売された新車の台数は、トヨタ 自動車の「カローラ」や「プリウス」、ホンダの「シビック」など 低燃費な日本車が２〜５位を占めたことが米運輸省の資料で分かっ た。 そして、この効果で７月の米新車販売は、年換算で1000万台レベル を回復し、また上位になったトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台 と減少幅を縮め、ホンダは11万5000台（17.3％減）となっている。 上位に入らなかった日産自動車が７万2000台（24.6％減）となり、 現代に抜かれている。 自動車の生産が復活したことで、米企業業績の急速な悪化ペースに 歯止めがかかってきた。主要500社の2009年４〜６月の最終減益率は 前年同期比で29.5％と、決算発表が本格化する前の７月１日時点に 比べて６ポイント改善した。 しかし、補助金がない米主要小売業の７月の売上高は、新規出店を 除いた既存店ベースで前年同月を５％下回った。12カ月連続のマイ ナスで、減少幅は前月の5.1％とほぼ横ばい。米景気の落ち込みが長 期化し消費者は生活必需品以外の出費を切りつめており、高級店や 衣料品店で特に落ち込み、米国の外食産業も客足の低迷に苦しんで いる。安さを売り物にしてきたファストフード最大手マクドナルド でも減速傾向がみられる。このため、７月の非製造業景況感指数は 、前週比46.4ポイントと、前月比0.6ポイント低下している。 地方経済も苦境から抜けていない。米金融監督当局は３１日、地銀 ５行を業務停止としたことで、年初来の米銀破たんはこれで６９件 となった。 というように米国経済の下げ止まりに来たから、直ぐに上昇軌道に 乗ると市場関係者は見ているが、それは甘い。米国の現状はＬ字型 の底に着いて、今後当分、経済は底のままと見る。 米投資会社はプログラムで株取引をしているので、傾向を捕らえて それに追従するために、株価が実態から離れて上昇している。日本 の日経平均も同様に取引をしているので、外人投資家の買いが勢い を増している。 そして、米政府は財政出動を可能にする米国債の消化対策も必要で あり、中国が米国債の価値低下を懸念するために、インフレによる 米国債の価値目減りを回避できる物価連動国債を増発することを明 らかにした。物価連動国債は、消費者物価に応じ元本も変動する。 通常の債券と違い、米政府が投資家にかわって物価上昇リスクを負 担する。 その中国であるが、中国の個人消費の二極化が鮮明になっている。 景気減速を反映し、小売り・サービスなどの販売不振が続く一方で 、政府が消費刺激策として購入者に補助金を払う自動車や家電の売 れ行きは好調だ。このような景気を反映して中国の製造業景況感は 、７月に0.1ポイント改善したが回復ペース鈍くなっている。 しかし、世界は新興国景気上昇を期待して、新興国・地域の株価が 昨年９月のリーマン・ショック前の水準を相次いで回復している。 中国のバブル景気が世界にばら撒かれたような雰囲気になっている。 大きな経済規模のある国でバブルを起こさないと、世界的な規模の 米投資会社は儲けられない。このため、中国銀行の過剰貸出しに、 米政権は中国に対して、資金の締め付けをしないように依頼してい る。このことで中国は当分、バブルを加熱し続けるため大変なこと になる。その中国の金が米国経由で世界に流れる仕組みを作るよう である。 政権交代で、日本の金を狙えないと見たことで、米投資家中心政府 は中国の金を狙い始めたようである。Ｇ２と米国が言うのは、中国 の資金を巻き上げたいからである。 米国は投資家の国家になってしまったために、長期に時間がかかる 製造業をまともにしようとしないで、短期的な金融業で稼ごうとし ている。その狙い目は中国である。中国は米国に対して、どう切り 返すのか、やられるのか見物である。 日本は高見の見物でしょうね？？ さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７月の米失業率、9.4％に低下 米雇用、減少ペース鈍る 【ワシントン＝大隅隆】米労働省が７日発表した７月の雇用統計 （季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は６月より0.1ポ イント低下し9.4％だった。低下したのは１年３カ月ぶり。非農業部 門の雇用者数は前月より24万7000人減少した。減少幅は６月の44万 3000人（改定値）から改善し、金融危機が起きた昨年９月以降、最 も少なかった。雇用情勢の悪化に歯止めがかかり始めた可能性があ る。 製造業（５万2000人減）、サービス業（11万9000人減）など、雇 用者数の減少が緩やかになった業種が目立つ。加えて連邦政府 （１万2000人増）など政府部門が下支えし減少幅が大幅に縮小した。 ただ雇用者数は19カ月連続で減少しており、戦後最長を更新した。 この間、雇用者数は約670万人減った。27週間以上の長期失業者が前 月比58万4000人増加するなど、力強い雇用回復の兆しは見えない。 ７月は自動車業界の雇用者数が季節調整で増加、労働省は「統計の ぶれがある」とも指摘しており、先行き不透明感もある。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米景気対策の7870億ドル支出、10年９月までに70％ ＣＥＡ委員長 【ワシントン支局】ローマー米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ） 委員長は６日、ワシントン市内で講演し「7870億ドルの景気対策の うち、70％を2010年９月末までに支出する予定」と語った。今年２ 月の景気対策法成立から６月末までに既に1000億ドル以上が支出さ れたことも明らかにした。 同委員長は10会計年度末までの５四半期間、1000億ドルずつを四 半期ごとに支出する予定と表明。「支出する金額は一定でも、景気 対策の効果は、時間がたつに従って相乗効果が大きくなっていくだ ろう」と、強気の見通しを示した。 (19:30) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＧＤＰ、１％減に改善 ４〜６月 年内底入れうかがう 【ワシントン＝大隅隆】米商務省が31日発表した４〜６月期の実 質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期と比べ年率換算（季節調整 済み）で1.0％減少した。４四半期連続のマイナス成長だが、改定後 の前期（6.4％減）からは大幅に改善。市場予測の平均（1.5％減） も上回った。グローバルな経済危機の震源地となった米国の景気は 年内の底入れをうかがう動きとなってきた。 ４四半期連続のマイナス成長は現行統計方式となった1947年以来 初めて。商務省はＧＤＰ統計の大規模な改定作業を実施。6.3％減だ った08年10〜12月期は5.4％減に、0.5％減だった同７〜９月期も2.7 ％減に改定された。 (23:11) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米主要小売り、高級店・アパレル落ち込む ７月売上高５％減 【ニューヨーク＝米州総局】米主要小売業の７月の売上高は、新 規出店を除いた既存店ベースで前年同月を５％下回った。12カ月連 続のマイナスで、減少幅は前月の5.1％とほぼ横ばい。米景気の落ち 込みが長期化し消費者は生活必需品以外の出費を切りつめており、 高級店や衣料品店で特に落ち込みが目立った。 米国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が33社について集 計した。高級デパートを中心に百貨店は最も減少幅が大きく、同9.6 ％減。アパレルは7.1％減だった。夏物セールの前倒しや、在庫圧縮 を進めた結果「昨年に比べてセール向け在庫が品薄となり、売り上 げに影響した」（ＪＣペニー）。 ディスカウントストアではターゲットが6.5％減と落ち込んだ一方 、ＴＪＸが４％増と健闘した。ドラッグストアは1.3％増と業態別で は唯一、前年同月比プラスとなった。 (10:19) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米外食の客足低迷 ファストフード「マック」も苦戦 米国の外食産業が客足の低迷に苦しんでいる。レストランチェー ンへの来店客数が28年ぶりの落ち込みとなるなど、外食費を切り詰 める動きが拡大。安さを売り物にしてきたファストフード最大手マ クドナルドでも減速傾向がみられる。一方で調理済み食品などの需 要は高まり、自宅で食べる「内食」に傾く米国民の変化が浮かび上 がっている。 マクドナルドの米国での既存店売上高の伸びは月を追うごとに縮 小している。６月は前年比1.8％増にとどまり、４月（6.1％増）や ５月（2.8％増）に比べてブレーキがかかった。同社は単価の高い外 食店から乗り換える消費者らを取り込み、景気後退を逆手にとって 成長してきたが、ここにきて勢いがやや落ちてきた。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米主要500社、最終減益率29％に改善 ４〜６月見通し 米企業業績の急速な悪化ペースに歯止めがかかってきた。米調査 会社トムソン・ロイターの７月31日時点の集計によれば主要500社の 2009年４〜６月の最終減益率は前年同期比で29.5％と、決算発表が 本格化する前の７月１日時点に比べて６ポイント改善した。金融や ハイテクなど幅広い業種で予想を上回る決算が相次いでいる。ただ 人員削減などリストラ効果が支えとなっており、景気低迷が続くな か増益に転じるのにはまだ時間がかかりそうだ。 既に決算を発表した企業の実績値に、未発表分のアナリスト予想 を加え集計した。31日までに500社中67％（337社）が決算発表を終 え、うち74％で最終損益が市場予想を上回った。 （ニューヨーク＝山下茂行）(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７月の米非製造業景況感指数、46.4 ４カ月ぶり低下 【ニューヨーク＝杉本晶子】米サプライマネジメント協会（ＩＳ Ｍ）が５日発表した７月の非製造業景況感指数は、前週比46.4ポイ ントと、前月比0.6ポイント低下した。前月比でマイナスとなったの は４カ月ぶり。好不況の分かれ目である50を10カ月連続で下回った 。雇用の先行きに懸念が強まっているうえ、受注・生産活動を抑え るなど、サービス業の景況感が再び悪化している。 個別の指数をみると、「企業活動・生産」が3.7ポイント下がり 46.1となったほか、「雇用」が1.9ポイント下がり41.5となった。 「新規輸出受注」も7.0ポイント低下し、47.5となった。「価格」も 大幅低下し、12.4ポイント低い41.3となった。 (23:47) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本車が５位内に４車種 米支援制度の新車販売 【ワシントン＝共同】米政府が７月下旬に導入した低燃費車の購 入支援制度を利用し販売された新車の台数は、トヨタ自動車の「カ ローラ」や「プリウス」など日本車が２〜５位を占めたことが４日 、米運輸省の資料で分かった。米ＣＮＮテレビなどが伝えた。 新制度は、経営破綻した米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や クライスラーなどビッグスリー（大手３社）の経営支援が狙いだっ たが、環境技術に優れた日本車が順調に販売を伸ばした形だ。 トップは米フォード・モーターの小型乗用車「フォーカス」が獲 得。カローラが２位で、３位以下はホンダの「シビック」、トヨタ のプリウス、「カムリ」が続いた。ホンダの「フィット」も９位で 、日本車がトップ10の半分を占めた。クライスラーは８位、ＧＭは 10位止まりだった。 外国メーカーが上位を占めたことについて、ギブズ米大統領報道 官は４日の記者会見で「この制度での（米メーカーの）新車販売シ ェアは従来の市場シェアより大きい」と指摘。米国車だけを優遇す れば「法律や貿易上の問題を引き起こしていた」と強調した。 (13:49) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７月の米新車販売、年換算で1000万台回復 【ニューヨーク＝小高航】３日まとまった７月の米新車販売台数 （速報値）は前年同月比12.2％減の99万7824台だった。年率換算で は1124万台と、昨年12月以来、７カ月ぶりに千万台を超えた。買い 替えを促す政府の補助金制度が追い風となった。 メーカー別ではフォード・モーターが1.6％増の15万8000台と１年 ８カ月ぶりにプラスに転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は 18万8000台（18.9％減）、クライスラーは８万9000台（9.4％減）だ った。 日本勢ではトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台と減少幅を縮め た。ホンダは11万5000台（17.3％減）、日産自動車が７万2000台 （24.6％減）。富士重工業が34.2％増の２万2000台と販売を大きく 伸ばした。(06:03) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、物価連動債を増発へ 中国などのインフレ懸念に対応 【ワシントン＝大隅隆】米財務省は５日、インフレによる米国債 の価値目減りを回避できる物価連動国債を増発することを明らかに した。財政赤字膨張に伴うインフレで米国債の価値が下落しかねな いと中国などの大口投資家が懸念を強めていることに対応した。 物価連動国債は、消費者物価に応じ元本も変動する。通常の債券 と違い、米政府が投資家にかわって物価上昇リスクを負担する。増 発は2010会計年度（09年10月〜10年９月）に徐々に実施する。現在 ５年債、10年債、20年債を発行しているが、20年債にかえて30年債 の発行も検討し始めており、11月に詳細を決定する。 ７月下旬にワシントンで開いた米中両国の戦略・経済対話では、 中国政府側が米財政赤字の増大に懸念を表明。「中国の対米資産の 安全を保証する」よう求めていた。財務省幹部は５日、中国が物価 連動国債の増発を要請し米政府が応じたのかとの質問に対し「特定 投資家についてはコメントしない」と言及を避けた。(12:51) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６月の米仮契約住宅販売指数、前月比3.6％増 【ニューヨーク＝西邨紘子】全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が４ 日発表した６月の仮契約住宅販売指数は94.6で前月に比べ3.6％上昇 し、事前予想（0.6％程度）を上回った。５カ月連続のプラス。前年 同月に比べると6.7％上がった。 同協会のチーフ・エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅の 値下がりや選択肢の広がりに加え、低金利のローンが購入意欲を後 押しした」と分析した。米政府による優遇税制の締め切りを11月末 に控えた駆け込み需要も押し上げ要因と見られる。 (01:04) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米地銀5行が破たん、年初来の破たん件数は69行に（ロイター） 2009年 08月 3日 09:34 JST ［ワシントン ３１日 ロイター］ 米金融監督当局は３１日、地銀５行を業務停止とした。年初来の 米銀破たんはこれで６９件となった。 全５行の破たんにより、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金 保険基金が負担する金額は、合計で約９億１１７０万ドルとなる見 通し。 ２００８年の銀行破たん件数は２５行、０７年は３行にすぎなか った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新興国の株価、急回復 中東・東南アも上昇基調、ＢＲＩＣｓ先導 新興国・地域の株価が昨年９月のリーマン・ショック前の水準を 相次いで回復している。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、 中国）に続き、中東や東南アジアなどの比較的規模が小さい市場の 株価も上昇基調を強めている。新興国経済の回復への期待が背景に あり、米欧の機関投資家や中東資金などが投資に動いているようだ。 ただ企業業績の裏付けは乏しく、相場過熱への警戒感も強まってい る。 新興国・地域の株高を先導したのはＢＲＩＣｓ。昨年11月に底入 れした上海総合指数は今年２月に米リーマン・ブラザーズ破綻前の 水準を超え５月にはインドやブラジルが続いた。ロシアではＭＩＣ ＥＸ指数が６月初めに一時的に超えた。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の消費、二極化鮮明 自動車・家電は好調、衣料・サービス不振 【上海＝下原口徹】中国の個人消費の二極化が鮮明になっている 。景気減速を反映し、小売り・サービスなどの販売不振が続く一方 で、政府が消費刺激策として購入者に補助金を払う自動車や家電の 売れ行きは好調だ。中国の2009年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ ）の実質成長率は前年同期比7.9％増。政府主導の景気回復は進んで いるが、個人消費の足取りは重いのが実情だ。 「全商品５割引き」――中国最大の商業都市、上海市内の衣料品 店の店頭にはこんな安売り広告があふれている。７割、８割引きの 店も珍しくない。カジュアル衣料品チェーンの店長は「通常のセー ルは２、３割引きからだが、在庫が多い今年は５割引きから始める 店が多い」と話す。 (17:25) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の製造業景況感、７月は0.1ポイント改善 回復ペース鈍く 【北京＝品田卓】中国物流購入連合会は１日、７月の製造業購買 担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比0.1ポイント改善し、53.3になっ たと発表した。景気判断の目安となる50を５カ月連続で上回ったが 、改善幅は小さい。公共事業や補助金など政府の政策に頼った景気 回復が浮き彫りになっており、民間の回復ペースはなお鈍い。 ＰＭＩは全国の製造業約730社の購買担当者を対象にしたアンケー ト調査。50を上回ると生産や受注が拡大。下回ると減少を示す。 項目別にみると、生産指数は0.2ポイント改善の57.3。20業種中、 紡織、交通・運輸設備、医薬品、木材加工・家具の４業種は50を下 回った。(01:22) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国政府高官、緩和的金融政策と積極的財政政策の堅持を表明 （ロイター）2009年 08月 7日 22:24 JST ［北京 ７日 ロイター］ 中国人民銀行の蘇寧副総裁、国家発展改革委員会の朱副主任、丁 学東財政次官は７日、共同記者会見し、中国政府が経済成長支援の ため導入した緩和的な金融政策を巻き戻し始めているのではないか といった市場の憶測の沈静化に努めた。 上海株式市場では今週、中国当局が流動性吸収策を取るのではな いかとの懸念から、上海総合株価指数が１週間で４．４％下落した。 しかし、国家発展改革委の朱副主任は会見で、中国の景気回復の 足取りがまだしっかりしていないため、政府の政策は変更されてい ないと強調。「われわれは政策の継続性や安定性を維持する。マク ロ経済政策の方向性に変更はない」と語った。 また、政府がいま政策を変更すれば、間違いなく景気拡大のモメ ンタムが反転し、道半ばで失速することにつながるため、「安定的 で速い経済成長を優先課題とし、景気刺激的な財政政策や緩和的な 金融政策を断固として遂行していく」方針を示した。 蘇寧人民銀行副総裁も中国は緩和的金融スタンスから外れていな いと明言。「実際、人民銀行は市場の状況に応じて毎月、毎週、毎 日微調整を行っている。これはわれわれが常に実施している微調整 で、下期になって始めたことではない」と説明した。 副総裁はさらに、「われわれが『微調整』と言う時、それは金融 政策ではなく、金融政策のオペレーションのことだ。われわれは金 融政策の焦点や強さ、リズムを微調整していく。私が強調したいの はその点だ」と述べた。 銀行融資について副総裁は、資金手当てが必要な政府支援投資プ ロジェクトの数が減るため、融資のペースが年内は鈍化すると予想 。「しかし、そのことが適度に緩やかな金融政策に影響を与えるこ とはない。われわれは信用やマネーの伸びが景気を刺激し、支える 役割を維持する方針だ」と語った。