米国は、中国との対話を行ったが、人権問題も人民元の切り上げを も議論せずに、対話を終わった。この後に行うはずであった日米中 の３国対話も延期取りやめになった。このようなことから何が分か るのであろうか？ この分析をすると、米国の問題点が見えてくる。 津田より ０．はじめに（米国の状況） ダウ平均株価が9100ドルになり、大幅上昇になった。この理由は 米経済の底入れが近いという観測と、企業業績が上昇したからであ る。多くの企業が１〜３月期に大幅なリストラを行い、４〜６月期 に黒字化したことでそうなった。 これが米企業の良さである。日本企業は非正規社員は切れるが、正 規社員のリストラはできにくい。これに対して、米国は正規社員を 日本の非正規社員と同様に直ぐに切れるので、非正規社員を必要と しない。全員が非正規社員と同様なのである。 新築戸建て住宅販売は６月11％増、中古住宅販売は前月比3.6％増で あり、住宅販売には底入れの兆しも出てきている。住宅販売は復活 したが、住宅価格の下落は続いている。 そして、米下院は31日、新車販売のてこ入れを狙った総額10億ドル （約950億円）の低燃費車の購入支援制度に、20億ドルを上乗せする 法案を可決した。ビックスリーの支援である。また、教育改革や州 に3800億円投入すると米オバマ大統領が表明した。州政府への支援 を表明している。カリフォルニア州問題は、州の経費節減の努力を 確認した後、連邦政府が出てきた。ここら辺が良い情報である。 一方、悪い情報も多数ある。６月の米耐久財受注は2.5％減で予想を 大幅に下回った。消費者心理は再び弱含みで、３カ月ぶり低水準に なっている。ケース・シラー住宅指数も主要10都市で５月も16.8％ 下落となり底入れしていない。 住宅差し押さえ件数が増加しているためである。その上、商業用不 動産価格も大幅に下落が続いている。銀行の不良債権も増加してい るし、MBSという商業用不動産を証券化した金融商品も値下がりして いる。 リーバン・ショック後、大手のJPモルガン、バンクオブアメリカな どそれまでの普通銀行でも投資部門を持つことになり、そこの自己 売買部門の利益で、銀行部門の損失をカバーする構図になっている。 そして、損失が出る普通銀行を持たないGS（ゴールドマン・サック ス）が利益で一番になっているのはそのためである。 また、消費が伸びないので小売の苦戦が続いている。このため、６ 月の米企業倒産も前月比で15％増であり３カ月ぶりに増加した。な ど悪い情報もあり、底入れしたとは言えない。 特に消費者が住宅ローンの返済や失業を恐れて、消費を控え貯蓄し ている様子がありありと出ている。このため、米企業でも増収にな ったのは、国際的な企業であり、海外での販売増によってであり、 外需に頼っていることが鮮明になっている。 今後の景気動向は、外需頼みが続くことになる。その外需で一番、 頼りになるのが中国であり、インド、ブラジルである。このため、 米国はこの３ケ国の経済動向により景気は変化する。米国自体の消 費は当分、盛り上がらない。この傾向は日本も同じである。 １．米国の国債消化 米国は、もう１つの問題を抱えている。米国債の大量発行である。 この米国債が消化できないと、FRBが国債を買うしかないが、現時点 でも通常より２倍も多い通貨が供給されている。しかし、もし国債 を全てFRBが受けると3倍以上に通貨量が膨れ上がる。 このため、米国債を買ってもらえる国は、米国の現時点の状態から すると重要な国となる。そして、この米国債を十分に買える国家は 中国しかない。 この通貨量の増加で現時点はデフレを抑えているが、経済復活が起 こった途端にハイ・インフレが起こる可能性が指摘されている。こ のことを中国も米国に通貨価値の維持ということで要求している。 出口戦略を米国も考える必要がある。 その意味は予算の削減を行う必要であり、米国は軍事費の削減を行 う計画になる。製造中止になるF-22が日本に供給されないことで、 中国国防の圧力が減る。米国に日本へのF-22の供給しないという圧 力を中国は掛けていると見ている。 ２．米中対話の意図 「Ｇ２体制」と銘打った米中両国の閣僚らが一堂に会し、経済や 安全保障分野の懸案を議論する「米中戦略・経済対話」は27日〜28 日の2日間で行った。しかし、両方の問題である「米国債購入」「人 民元切り上げ」の問題では、両国の主張がかみ合わずに応酬で終わ ったようである。 バーナンキＦＲＢ議長は金融危機対応の超金融緩和政策を終わらせ る「出口戦略」にも言及したという。両国は「世界経済回復の基礎 が固まったとはまだとても言えず、情勢は依然として厳しい」とす る立場を共有。世界経済の回復へ「もうひと踏ん張りが必要」とし て、出口戦略に踏み出すのは時期尚早との考えで一致した。通貨膨 張を米国はまだ止めないと宣言したことになる。 ２日目の経済分野のテーマは「貿易と投資」。米国は中国が内需 拡大への努力を続けると同時に、政府調達を自国製品に限る保護主 義的な制度を撤廃し、輸入を増やすよう求めた。しかし、人民元の 問題は提起されたが議論にならなかったようである。 米国の意図は、中国と友好関係を築き、中国の準備預金のドルで米 国債を大量に買ってほしいことであり、このため、2日間の米中対話 を行い、かつ中国も大国としての威信を米国と対等に対話できるこ とで満足し、かつ少数民族問題を隠蔽できる。中国帝国の外交政策 である威信を国民にアピールして国を収めることと、諸外国からの 人権問題での非難を抑制する効果がある。このように両国の利害が 一致している。 そして、中国の外貨準備高が公表されている値より３０００億ドル も多いことが分かった。この外貨分は政府ファンドや外貨建て準備 預金である。この自由になる裏金の３０兆円が米国への発言力にな っている。米中対話で米国の意図を感じている中国は、その意図を 実行できる準備をしている。米国が中国に気を使う理由でもある。 米国の意図は、米国債のさらなる購入であるので、中国もその意図 を知っているので、国債をある程度買い増すことが確実である。 買い増す量で、中国の満足度レベルが分かる。米国は覇権国家とし ての自由度を失ったことが分かる。米国の覇権が衰退したことで、 中国に譲歩していることになる。しかし、中国が次の覇権国家にな るかどうかは分からない。 ３．中国の覇権国家化はなるか？ 中国は軍事力を増強して、シーレーンを守る体制を構築している。 この時、米ロの顔色を見るが、その他、地域の顔色を見ようとしな い。中国は、アフリカの資源を抑えて、それを自国に運ぶことが重 要な航路になる。これはインド洋の制覇で中国海にすることである。 しかし、それはインドの権益を大幅に犯すことになる。米国もイン ドには気を使い、インドから大きく離れたデルガルシア島の１つの 基地しか置かなかった。このインド洋に中国軍は多数の基地を置き 、かつ全てインド本国の近くである。 このため、インド海軍が１０年以内に１００隻の艦艇を増強すると いう計画を持っているとFT紙が報道している。中国海軍がインド洋 を我が物顔で航行するのに対抗する計画であるという。日本とイン ドが組んで中国をけん制すると、中国も覇権を簡単には取る事がで きない。 中国は中華思想国家であり、アジア人やアフリカ人より中国人の方 が高等と思っている。アジア人をバカにしている。国内の少数民族 問題も同様な対応をしているので、絶対に解決しない。中国は人種 差別主義では昔のアーリア民族だけが優秀としたナチス・ドイツと 同様に恐ろしい国である。このため、アフリカでの建設作業でも全 部中国人しか使わない。これも現地人をバカにしている証拠だ。 しかし、欧米人である米国人やロシア人は一目を置いている。この ため米国やロシアとは等距離の外交ができるし、するしかないので ある。対等な人としか対等な関係はできない。他の地域の国は中国 の従属国家になるしかない。北朝鮮のようにである。 ４．日本の対応 このため、劣等とみなされている日本は中国とは組めないので、 米印露と同盟を組むしかない。中国の物の考え方が、中国の拡大で 周辺諸国の地政学を変化させている。ということでは、その国の物 の考え方が次の歴史を作るのである。 しかし、中国との敵対はしない方が良い。日本は中国と付かず離れ ずという対応で外交をするしかない。歴史的に日本は中国に対して 、そうしてきた。その方法の継続である。 今後、中国の経済動向が日本の経済に大きな影響を与えることは目 に見えている。レアメタルでも同様であり、自国産業を育成する目 的から、中国に奪われる前に日本も積極的に資源外交をするしかな い。中国の資源外交で奪われる前に、日本もアフリカへの外交努力 をしていくことである。 というように日中は競争的な関係で世界と向き合いことになる。日 本にとっても、新しい国際関係を生み出すことになると期待してい るがどうであろうか？ さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ダウ平均、７月は8.6％上昇 月間で02年以来の大幅高 31日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は9171ドル61 セントで取引を終えた。７月月間の上昇率は8.6％と2002年10月以来 の大幅高を記録した。米企業の４〜６月期決算が予想以上の堅調な 内容となったことのほか、景気の早期底入れ期待も株価回復を後押 ししている。ただ足元では株価の上値がやや重くなっており、急ピ ッチの株高に対する警戒感も強まっているようだ。 ダウ平均はこの日、前日比17ドル15セント高と小幅続伸。年初来 高値を更新し、終値としては昨年11月上旬以来、約９カ月ぶりの高 値水準となった。同日発表された４〜６月の米実質国内総生産 （ＧＤＰ）が年率換算で前期比1.0％減と、市場予想（1.5％減）よ りも良好な内容だったことなどが好感された。７月としての月間上 昇率は1989年以来の大きさとなった。 （ニューヨーク＝山下茂行）(11:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国で新車購入を支援、上乗せへ 米下院可決 【ニューヨーク共同】米下院は31日、新車販売のてこ入れを狙っ た総額10億ドル（約950億円）の低燃費車の購入支援制度に、20億ド ルを上乗せする法案を可決した。燃費効率の良い新車に買い替える 消費者に最大4500ドル（約42万６千円）を支援する制度が好評で、 開始から約１週間で資金が枯渇する恐れが強まったため。 米メディアによると、上院は来週、審議を始める方針。オバマ政 権も法案を支持しているが、上院の一部には慎重論も根強いという。 この制度は７月下旬に開始。燃費の悪い乗用車やトラックを下取 りに出して金券を受け取り、低燃費車の購入代金に充当できる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、教育改革に3800億円投入 米大統領表明、州や学校を支援 【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で 演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億 円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教 育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強 調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。 新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米 景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支 援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説 明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ 、米国は21世紀に成功できない」と表明した。 (15:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＧＤＰ、１％減に改善 ４〜６月 年内底入れうかがう 【ワシントン＝大隅隆】米商務省が31日発表した４〜６月期の実 質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期と比べ年率換算（季節調整 済み）で1.0％減少した。４四半期連続のマイナス成長だが、改定後 の前期（6.4％減）からは大幅に改善。市場予測の平均（1.5％減） も上回った。グローバルな経済危機の震源地となった米国の景気は 年内の底入れをうかがう動きとなってきた。 ４四半期連続のマイナス成長は現行統計方式となった1947年以来 初めて。商務省はＧＤＰ統計の大規模な改定作業を実施。6.3％減だ った08年10〜12月期は5.4％減に、0.5％減だった同７〜９月期も2.7 ％減に改定された。 (23:11) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米住宅販売、６月11％増 新築戸建て、底入れの兆しも 【ワシントン＝大隅隆】米商務省が27日発表した６月の新築一戸 建て住宅の販売件数は季節調整済みの年率換算で38万4000戸となり 、改定後の５月（34万6000戸）に比べ11.0％増えた。改定値では３ カ月連続の増加で、2000年12月以来、約８年半ぶりの大幅増となっ た。販売価格は下落しているが、新築の住宅販売に底入れの兆しも みられる。 ６月の販売件数は市場予測の平均（35万2000戸）も大きく上回っ た。地域別では中西部が43.1％増、北東部が29.2％増、西部が22.6 ％増。約半数を占める南部（5.3％減）を除き復調が鮮明だ。前年同 月比で見ると21.3％減の水準になっている。 ただ、販売価格（中央値）は5.8％減の20万6200ドルで３カ月ぶり に下落に転じた。販売復調を映し在庫が減少するなど市場環境は改 善しているものの、差し押さえ物件などの供給も増加。価格底入れ にはつながっていない。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６月の米中古住宅販売、前月比3.6％増 市場予測上回る 【ワシントン＝米山雄介】全米不動産協会（ＮＡＲ）が23日発表 した６月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で489万戸 となり、前月に比べ3.6％増えた。３カ月連続のプラスで、市場予測 平均の484万戸を上回った。前年同月比でも減少率が0.2％まで縮小 しており、米住宅販売は中古物件から下げ止まりの兆しが広がって きた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中、協調路線の深化探る 初の戦略対話閉幕 28日閉幕した米中戦略・経済対話は経済だけでなく安全保障や環 境問題までを幅広く議論し、連携を確認した。地球規模の課題で協 調の枠組みづくりを目指す両国の意欲を強く印象づけた形だが、主 張が隔たる各論では「応酬」に終わった感も否めない。動き出した 「Ｇ２体制」――。その行方は、対立点の解消を探る両国が今後ど こまで議論を深められるかがカギを握る展開となる。 経済分野では、金融危機からの脱却へマクロ経済政策や自由貿易 の推進で協調姿勢を打ち出した。だが「米国債」や「人民元」など 利害が錯綜（さくそう）するテーマは距離を残して終わった。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 財政・金融政策、危機対応を継続 米中、戦略対話で一致 【ワシントン＝高橋哲史】米中両国の閣僚らが一堂に会し、経済 や安全保障分野の懸案を議論する「戦略・経済対話」は27日、１日 目の討議を終えた。経済分野では、世界経済に好転の兆しが出始め ているものの「回復の基礎はまだ固まっていない」との認識で一致。 両国が金融危機に対応した景気刺激型の財政・金融政策を当面続け ることを確認した。 経済分野の討議は「金融危機対応と経済成長の回復」がテーマ。 米側からは、司会を務めたガイトナー米財務長官が「金融危機を克 服するうえで、米中両国が実施した大規模な景気刺激策が決定的な 役割を果たした」と指摘。世界経済が最悪期を脱しつつあるとの見 方を示した。米側の説明によると、バーナンキ米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）議長は金融危機対応の超金融緩和政策を終わらせる「出 口戦略」にも言及したという。 ただ、両国は「世界経済回復の基礎が固まったとはまだとても言 えず、情勢は依然として厳しい」とする立場を共有。世界経済の回 復へ「もうひと踏ん張りが必要」として、出口戦略に踏み出すのは 時期尚早との考えで一致した。 (16:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、人民元に言及 中国との戦略対話で 【ワシントン＝高橋哲史】ワシントンで開催中の「米中戦略・経 済対話」は28日、２日目の討議に入った。経済分野の対話で、米国 は中国に内需拡大などを通じて貿易黒字を削減するよう改めて要請 し、これまで「封印」していた人民元問題にも踏み込んだ。 ２日目の経済分野のテーマは「貿易と投資」。米国は中国が内需 拡大への努力を続けると同時に、政府調達を自国製品に限る保護主 義的な制度を撤廃し、輸入を増やすよう求めた。 討議に先立って米政府高官は27日、「米国は人民元問題を取り上 げ、中国は国際通貨体制の改革に向けた意欲を示している」と語っ た。ただ中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「人民元は米側 から提起されたが議論にならなかった」としている。 (01:31) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の実質的な外貨準備 公表より3000億ドル多く 日銀試算 日銀は中国政府の事実上の管理下にある外貨資産が、公表されて いる外貨準備高よりも約3000億ドル（約28兆円）多いとする試算を まとめた。中国の発表によると、外貨準備高は６月末で２兆1316億 ドル。試算通りなら、中国は外貨資産を１割以上多く保有している ことになる。国際金融市場での存在感が一段と高まりそうだ。 外貨準備に含まれていないのは中国人民銀行（中央銀行）が銀行 から預かった外貨建ての準備預金と、政府系ファンドなどへの出資 分だ。 (20:09) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米中３カ国政策対話、中国が難色示す 「北朝鮮を刺激する」 【ワシントン＝共同】今月中にもワシントンで開く方向で調整さ れていた日本、米国、中国による初の３カ国政策対話について、中 国が「北朝鮮を刺激する」との理由で難色を示し、早期開催が難し くなっていることが29日分かった。複数の米中関係筋が明らかにし た。 ３カ国対話は温暖化対策など地球規模の課題やアジア情勢全般に ついて意見交換する目的で、外務省の別所浩郎総合外交政策局長、 スローター米国務省政策企画局長ら局長級が出席し、早ければ７月 下旬に開催する方向だった。しかし、北朝鮮が核実験やミサイル実 験などの挑発行為を続けたことを受け、中国が一転して開催に慎重 になり、この時期の開催は適当ではないとの考えを日米に伝達した という。(18:10) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領支持率、５割切る＝医療保険改革が影響か−世論調査 【ワシントン時事】米ゾグビー社が２５日までにインターネット 上で行った世論調査によると、オバマ大統領の支持率は４８％と初 めて５割を切った。大統領が年内実現を目指す医療保険改革が影響 しているとみられ、６月中旬時点の５１％から３ポイント低下した。 調査は２１〜２４日、４４７０人を対象にインターネットを通じ て行われた。それによると、大統領の医療保険改革に反対している 共和党の支持層では、大統領支持率はわずか６％。無党派層でも ４０％にとどまった。 また、「米国は悪い方向に進んでいる」と答えた人は５１％で、 「良い方向に進んでいる」との回答（４１％）を上回った。民主党 支持層の８割近くが「良い方向」としたのに対し、共和党支持層の ９３％が「悪い方向」と答えた。（2009/07/25-14:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６月の米耐久財受注、2.5％減 予想を大幅に下回る 【ワシントン支局】米商務省が29日発表した６月の耐久財受注額 （季節調整済み、半導体を除く）は前月に比べ2.5％減の1586億ドル となった。市場予想の平均値（0.6％減）を大きく下回り、先月分の 改定値（1.3％増）から大幅に落ち込んだ。マイナスは３カ月ぶり。 変動の大きい輸送関連を除いた受注は1.1％伸びたが、国防関連を除 く受注は0.7％減った。前年同月比でみると26.7％減。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米消費、再び弱含み 消費者心理、３カ月ぶり低水準 【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で個人消費が再び弱含みつつあ る。消費者心理が３カ月ぶりの低水準に落ち込み、店頭では衣料品 や高額商品の販売が減速している。失業の不安や所得の低迷を受け 、買い物を必要最小限の日用品にとどめようとする消費者が増えて いるためだ。８月からは家電や家具の販売が盛んになる新学期商戦 が始まるが、低調にとどまる恐れがある。 米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した７月の消費者 信頼感指数（1985年＝100）は46.6と２カ月連続で低下した。雇用の 悪化などで先行きの景気回復期待が後退したとみられる。「今後６ カ月で景気が改善する」と考える人の割合は18.0％と６月の20.9％ から低下。消費者心理は再び弱含んでいる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＶＣ、調達８割減 ４〜６月、６年ぶり低水準 【シリコンバレー＝田中暁人】ベンチャー企業に成長資金を投じ る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の経営環境が厳しさを増してい る。全米ＶＣ協会とトムソン・ロイターによると、ＶＣの投資原資 となる４〜６月期のファンド調達額は前年同期比８割減の約17億ド ル（約1600億円）と急減し、約６年ぶりの低水準に落ち込んだ。 調達額が急減したのは、金融危機で痛手を負った機関投資家が ＶＣファンドへの出資を手控えているため。新規株式公開（ＩＰＯ ）市場の低迷が続いていることも影響した。全米ＶＣ協会のマーク ・ヒーゼン代表は「環境好転が見込まれる2010年以降まではファン ド設立を控える動きが続く。一部では資金を集められないＶＣも出 る」と指摘。今後の数年間は、米ＶＣ業界が縮小するとの見方を示 している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ケース・シラー住宅指数、５月は16.8％下落 主要10都市 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が28日 発表した５月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10 都市平均で前年同月比16.8％下落した。下落率は直近のピークをつ けた１月（19.4％減）以降、４カ月連続で縮小した。前月比では06 年夏以来、約３年ぶりに上昇に転じた。 都市別に前年同月比の下落率をみると、ラスベガス（32.0％）や マイアミ（25.2％）など深刻な落ち込みが続く地域がある一方で、 ダラス（4.1％）やデンバー（4.6％）など１けた台の下落にとどま る地域も目立つ。主要20都市平均は17.1％下落で、４カ月連続で下 落ピッチが緩やかになった。 Ｓ＆Ｐは「米住宅価格の下落ペースは緩やかになっており、前年 比では明らかな転換点を迎えた」（デービッド・ブリッツァー氏） と分析している。（ニューヨーク＝杉本晶子） (22:48) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６月の米企業倒産、３カ月ぶりに増加 前月比で15％、民間調査 米国で実体経済の悪化を反映し、企業倒産の増加傾向が再び顕著 となってきた。米信用調査会社ダンアンドブラッドストリートがま とめた６月の米企業倒産件数は前月比15％増の5841件と３カ月ぶり に増加。消費不振の影響を受けやすいサービス業や小売業の破綻が 止まらないためだ。 ６月の倒産は３月以来の高水準で、前年同月を45％上回る。業種 別で最多はサービス業で、前月比14％増の2572件。２位以下も建設 業（830件）、小売業（762件）と景気動向に経営が左右されやすい 業種が続く。同月初に連邦破産法11条の適用を申請したゼネラル・ モーターズ（ＧＭ）を含む製造業は26％増の340件だった。(11:07) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 天然ガスの店頭デリバティブ、米ＣＦＴＣが持ち高規制導入へ 【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は27日 、天然ガスの金融派生商品の相対取引（店頭デリバティブ）に持ち 高規制を課す方針を決定した。今秋にも具体的な基準を定めて公表 する。また金融機関に電子取引の場を提供する米インターコンチネ ンタル取引所（ＩＣＥ）に対し、市場参加者の売買動向の報告を要 求。ファンドなどによる行き過ぎた投機をけん制し、市場の透明性 を高める。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融大手に一律検査実施へ＝政府改革案を支持−FRB議長 7月25日5時11分配信 時事通信 【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長 は24日、米下院金融サービス委員会で証言し、FRBの監督権限強化に 伴って今後、大手金融機関に主要業務やリスク管理状況に関する一 律的な検査を実施する意向を示した。また、金融システム上のリス クの早期発見を狙い、金融機関の個別情報や市場指標を活用した監 督プログラムを策定すると明らかにした。 米政府は、約70年ぶりの大改革とされる金融制度改革案を6月に発 表し、米議会に法律の素案を順次提出している。 同議長はこの日の議会証言で、FRBの監督範囲の拡大を目指す政府 案への支持を表明。システミックリスク（連鎖破綻＝はたん）をも たらす恐れのある重要な金融機関は、「全体で25程度とみている」 とし、これらの監視を強めていく考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国債：下落、来週の入札が重し−30年債利回り4.44％ ７月22日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落し、30年債は３営 業日ぶり反落となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長は22日、上院銀行委員会で証言し、「失業率が最も差し迫 った問題」だとの認識を示したが、市場の関心は来週実施される４ 回の入札に移っている。 30年債は前日、約２カ月ぶりの大幅上昇となっていた。バーナ ンキ議長が「インフレ圧力は限定されている」として、この先も「 長期間にわたり」政策金利をゼロ近辺に維持できる余地があると述 べたことに反応。米財務省は23日に来週の入札規模を発表する。過 去２週間は入札を休止していた。 米政府は７月27日以降４日連続で、20年物インフレ連動債（Ｔ ＩＰＳ）、2年、５年、７年債の入札を計画している。１週間に３回 のクーポン付き国債と１回のインフレ連動債入札を実施するのは、 1976年に定期入札を開始して以来２度目となる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１０ India plans to build 100 warships By James Lamont in New Delhi and Varun Sood in Mumbai http://www.ft.com/cms/s/0/16de2e94-7d22-11de-b8ee-00144feabdc0.html