米政府の苦悩は、景気回復だけではダメで、米国債の消化も重要な ことである。 Ｆより 米企業の業績が回復している。大規模のリストラを１〜３月に行い 売り上げは増えないが人件費が減り、概ね増益であった。また、新 興国向けの売上高上昇で、アップルやグーグルが増収増益で 国際的 な企業の業績もよい。このため、ＮＹ株は9000ドル上昇して資金が 株や新興国へ流れている。 米金融大手６社すべて最終黒字であるが、ＧＳに比べてＭＳ（モル ガン・スタンレー）が良くない。ＭＳは債務の時価評価による会計 上の損失をしているためであり、この時価評価の基準が各社バラバ ラになっている。ほとんどの銀行は時価会計緩和を利用して、債務 の損失計上をしていない可能性がある。 大手銀ウェルズ・ファーゴは、最終利益が31億7200万ドルと過去最 高になった。大手銀ワコビアとの合併で収入が約２倍に増加。低金 利政策により調達コストが低下し、貸出しによる利益が増加した。 いち早く、証券化商品を全額売却した結果が出ている。証券化商品 の処理が終わった銀行は儲けが大きい。しかし、景気低迷で企業、 個人への貸出先がなければ米国債を買うしかない。株価や商品価格 が上昇すれば、投資に向かう。 そして、７月27日週から極めて多額の2,050億ドル相当の米国債発行 を控えている。発行対象は、固定利付債1,090億ドル、20年物価連動 国債(TIPS)60億ドルのリオープン入札、3カ月物、6カ月物、52週物 の財務省短期証券(TB)900億ドルである。 そのため、ＦＲＢは、大手銀行の資金が商品市場や株式市場に向か わないように、大手金融機関に主要業務やリスク管理状況に関する 一律的な検査を実施する意向を示した。また、米政府は破綻処理基 金を金融機関から保険料として徴収する構想を出している。金融機 関を儲けさせて、その金を１つは米国債の購入に、もう１つは、米 政府への上納金にしようとしている。1990年後、日本のバブル崩壊 後の状況とよく似た政策を取り始めている。内需から外需に期待す る姿勢も同じである。 ＣＩＴ破綻回避も銀行に圧力を掛けて、銀行が持っている債権を放 棄させている。米政権が行っているのは、金融機関を儲けさせて、 本来は政府が支援するべきＣＩＴへの公的資金の換わりに、銀行に 債権放棄をさせているのだ。 ６月の米住宅着工3.6％増となったが、「政府の住宅ローン返済支援 策は成功しているが、今後さらに数百万件の住宅差し押さえが出る と予想しておくべきだ」とアリソン財務次官補は言い、バーナンキ 議長も米景気後退の引き金になった住宅市場の状況について「価格 下落が終わったとは言えない」と述べた。これを裏付けるように７ 月の米消費者態度指数は前月比4.8ポイントも低下している。国民は 失業で破綻するか、給与減少で住宅ローン返済に忙しく、国債を買 うことはないので、米政府は金融機関と外国政府・中央銀行に米国 債を買ってもらう必要がある。 しかし、米国債を最近積極的に買っている中国やロシアなどの新興 国が、保有する米国債のうち１年以内に償還される短期債の割合を 急速に高めている。これは外貨準備を振り向けた資産が、米財政赤 字の拡大などによる長期金利の上昇（債券価格は下落）やドル下落 の影響を受けることを警戒した動きであるが、中国の米国債保有額 は再び急増して、５月末には初の8000億ドル台に乗っている。 中国は今年に入って米国債の購入を絞り込み、保有残高の増加ペー スは徐々に鈍化。４月末には昨年６月以来、10カ月ぶりに減少に転 じた。が、しかし6月のガイドナー財務長官の訪中に合わせて、米国 債を大量に購入したようである。昔の朝貢外交・貿易と同じような ことを中国はしている。中国に頭を下げると、多くの物が貰えると 周辺諸国が朝貢した昔を思い出す。 米国は人民元の切り上げをさせたいが、米政府が言わずに22日、対 中国の年次経済審査報告でＩＭＦに人民元切り上げを言わせて中国 をけん制し、米国は27〜28日にワシントンでＧ２の「米中戦略・経 済対話」を行い、人民元切り上げの代わりに米国債の購入を迫るよ うである。日程的にもドンピシャリである。 しかし、短期国債は消化できると思うが、２０年の米国債が消化で きるかどうか見物である。 このため、バーナンキＦＲＢ議長は21日、長期国債の購入について 、９月末までとなっている実施期限の延長する考えを明らかにした。 このままでは、長期国債が消化できないので、とうとうＦＲＢが出 てきたのだ。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ株9000ドル回復、企業業績の改善期待 日経平均続伸 企業業績の改善期待などから株式相場が回復している。23日の米 国市場ではダウ工業株30種平均が9000ドル台を回復。約６カ月半ぶ りに年初来高値を更新した。24日の東京株式市場でも日経平均株価 が８日続伸、一時9900円台に乗せた。 【ＮＱＮニューヨーク】23日の米株式相場は大幅上昇。ダウ工業 株30種平均は急反発し、前日比188ドル03セント高の9069ドル29セン トで終えた。9000ドルの大台や今年の高値を上回り、2008年11月上 旬以来、約８カ月半ぶりの水準。朝方発表の６月の中古住宅販売件 数が市場予想を上回ったことなどを好感し、景気回復への期待から 買いが優勢となった。 (14:50) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界のIT景気、回復探る アップルやグーグルが増収増益 【シリコンバレー＝村山恵一、田中暁人】主要ＩＴ（情報技術） 企業の４〜６月期決算が23日、出そろった。ネットサービスの普及 を追い風に米アップルやグーグルが増収増益を確保、インテルも市 場予想を上回るなど、底堅い業績となった。一方、マイクロソフト （ＭＳ）は２ケタの減収減益となり、ネット事業のテコ入れを急ぐ 。足元の業績にはばらつきはあるものの、業界内には「需要低迷の 最悪期は脱した」との見方が広がりつつある。世界のＩＴ景気は回 復をうかがう局面に入りつつある。 高性能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で新たな市場を開 拓したアップルは快走が続く。ｉＰｈｏｎｅ販売は7.3倍の521万台 に増え、売上高が８％減ったパソコン事業の穴を埋めた。 (09:25) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米金融大手６社すべて最終黒字 ４〜６月、金融危機後で初 【ニューヨーク＝財満大介】22日出そろった米金融大手６社の４ 〜６月期決算は全社の最終損益が黒字となった。収益の重しだった 有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあ ることを印象づけた。だが、４〜６月期は事業売却などの一時利益 に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残る。 22日決算発表したモルガン・スタンレーの最終利益は前年同期比 87％減の１億4900万ドル（約140億円）。ただ、特別利益を除く継続 事業ベースでは赤字で、収入も前年同期比11％減と厳しい決算にな った。債務の時価評価による会計上の損失や公的資金の返済による 費用が発生した。 大手銀ウェルズ・ファーゴも同日決算発表し、最終利益が前年同 期比81％増の31億7200万ドル（約2970億円）と過去最高になった。 大手銀ワコビアとの合併で収入が約２倍に増加。低金利政策により 調達コストが低下し、貸し出しによる利益が増加した。 (22日 22:59) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ノンバンク大手ＣＩＴ、当面の破綻回避 追加融資2800億円 【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で経営危機に陥っていた 米ノンバンク大手ＣＩＴグループは20日、30億ドル（約2800億円） の追加融資枠を受けることで債権者と合意したと発表した。米連邦 破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請も検討していたが、 当面の破綻の可能性は回避した。 融資枠のうち20億ドルは20日から借り入れが可能であり、残り10 億ドルも10日以内に利用できるとしている。また、８月に返済期限 を迎える既存債務を額面の82.5％で早期返済することで債権者と合 意したという。 ＣＩＴは当初、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に債務保証など の支援を求めたが、認められずに債権者との交渉を続けていた。債 権者による追加融資により当面の破綻は避けられたが、本格的な経 営再建には資本増強などの追加策が必要という見方も根強い。 (10:09) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融大手に一律検査実施へ＝政府改革案を支持−FRB議長 7月25日5時11分配信 時事通信 【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長 は24日、米下院金融サービス委員会で証言し、FRBの監督権限強化に 伴って今後、大手金融機関に主要業務やリスク管理状況に関する一 律的な検査を実施する意向を示した。また、金融システム上のリス クの早期発見を狙い、金融機関の個別情報や市場指標を活用した監 督プログラムを策定すると明らかにした。 米政府は、約70年ぶりの大改革とされる金融制度改革案を6月に発 表し、米議会に法律の素案を順次提出している。 同議長はこの日の議会証言で、FRBの監督範囲の拡大を目指す政府 案への支持を表明。システミックリスク（連鎖破綻＝はたん）をも たらす恐れのある重要な金融機関は、「全体で25程度とみている」 とし、これらの監視を強めていく考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、破綻処理基金が浮上 金融機関から「保険料」構想 【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が打ち出した金融規制改 革で、大手金融機関の円滑な破綻処理や、破綻の未然防止に向けた 新基金の創設論が浮上してきた。預金者保護のための米連邦預金保 険公社（ＦＤＩＣ）の機能を参考に、金融機関に新たに「保険料」 を課して運営する案が柱。一連の金融機関救済で浮き彫りになった 「大手は破綻させない」というモラルハザード（倫理の欠如）の解 決の糸口にする狙いもある。 オバマ大統領は22日の記者会見で「金融規制改革を行わなければ 、銀行は前と同じことを繰り返すだろう」と指摘。政府が「トゥー ・ビッグ・トゥー・フェイル（大き過ぎてつぶせない）」という方 針を示しただけに、大手金融機関がより資産を膨らませることで、 潜在的なリスクが増幅。金融システムの観点から「事態はより悪化 する可能性がある」と警告した。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７月の米消費者態度指数、前月比4.8ポイント低下 【ニューヨーク＝伴百江】ロイター通信によると、７月の米消費 者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は66.0となり、６月（確 報値）から4.8ポイント低下した。市場予想（65.0程度）は上回った 。「消費者は景気の急激な悪化が終わったと判断している。一方で 政府の景気対策が家計の状況を近い将来改善させるとはほとんど見 ていない」と調査担当者は分析している。 (00:49) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６月の米住宅着工3.6％増 ２カ月連続で前月比プラス 米商務省が17日発表した６月の住宅着工件数は、季節調整済みの 年率換算で58万2000戸となり、前月に比べ3.6％増えた。前月水準を 上回ったのは２カ月連続。前年同月比では46.0％減と依然として低 水準だが、主力の一戸建てが徐々に上向いており、米住宅着工は底 入れをうかがう情勢となってきた。 ６月の着工件数は市場予測平均の53万戸を大きく上回った。５月 の着工件数も当初発表の53万2000戸から56万2000戸に上方修正。過 去最低だった４月（47万9000戸、改定値）を底に、昨年11月以来の 水準まで持ち直した。 全体の約８割を占める「一戸建て」に限ると、６月は前月比14.4 ％増の47万戸。プラスは４カ月連続で、2004年12月（17.6％増）以 来の高い伸びを示した。 (00:21) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「さらに数百万件の住宅差し押さえも」 米財務次官補 【ワシントン＝岩本昌子】アリソン財務次官補（金融安定化担当 ）は16日、米上院銀行委員会の公聴会で証言し、「政府の住宅ロー ン返済支援策は成功しているが、今後さらに数百万件の住宅差し押 さえが出ると予想しておくべきだ」と述べた。 同次官補は「財務省は金融機関に対し、迅速にサービス提供能力 を拡充し、ローンの借換件数を伸ばすよう要請した」と差し押さえ 防止に積極的に取り組んでいると強調。ローン返済不能になった住 宅所有者でも、賃借人としてその住宅にとどまれるような救済策を 検討していることも明らかにした。(07:27) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長「住宅価格、下げ止まりと言えず」 上院で証言 【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、米景気後退の 引き金になった住宅市場の状況について「価格下落が終わったとは 言えない」と述べた。議長は前日の下院での証言で米経済に安定化 の兆しがみられると指摘したが、景気の先行きには依然として慎重 な見方を維持している。 議長は「過去６カ月間に住宅の空室率は上がり、賃貸料は下がっ た」と指摘。資産価値の目減りに加え、雇用情勢が悪化しているこ とから家計は引き続き消費に慎重になっていると分析した。 企業や家計への貸し渋りが解消していないとの指摘には「返済能 力のある借り手に対し、銀行が融資を拡大するよう促す」と強調。 消費者・自動車ローンなどから組成した資産担保証券（ＡＢＳ）を ＦＲＢが買い取って家計への融資を後押しする新融資制度など、異 例の資金供給策について「必要なら期限を延長する」と述べた。 (09:31) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国債保有、短期シフト 金利高・ドル安警戒 中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち１年以内に 償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向け た資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇（債券価格 は下落）やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる 。償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投 資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては米 国債売りにつながる可能性もある。 米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高 は５月末に合計で２兆2287億ドルとなり、１年前から約３割増加。 このうち発行から償還までの期間が１年以内の短期債の割合は26％ となり、１年前から２倍に高まった。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の米国債保有額、再び急増 ５月末、初の8000億ドル台 米財務省によると、５月末の中国の米国債保有残高は前月末に比 べ380億ドル増の8015億ドルとなり、初めて8000億ドル台を突破した 。増加額は昨年10月の659億ドル以来、７カ月ぶりの大きさとなった 。外貨準備が２兆ドルを超えたのを機に、中国が再び米国債の積極 購入に動き出したとの見方が出ている。 中国は今年に入って米国債の購入を絞り込み始めたもようで、保 有残高の増加ペースは徐々に鈍化。４月末には昨年６月以来、10カ 月ぶりに減少に転じた。金融危機でドルの信認が揺らぐ中、中国は ドルに偏った外貨準備運用の多様化を探っており、運用先を米国債 以外に振り向け始めたとの観測も浮上していた。(09:29) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中対話、「気候変動」「北朝鮮」も 主要議題固まる 【ワシントン＝米山雄介】27〜28日にワシントンで開かれる初の 「米中戦略・経済対話」の主要議題が23日までに固まった。金融危 機の教訓を踏まえ、世界経済安定への協調を探るほか、気候変動や 北朝鮮問題についても協議する。米側からは国際的な不均衡是正に 向け、中国の内需拡大や貿易・投資の自由化推進を要請する方向だ。 戦略対話は経済分野と外交・安全保障分野の２本立て。合同会合 で包括的な米中関係の深化についても議論する。経済分野では世界 経済の安定へ米中が果たす役割を確認。米側は中国の消費拡大や政 府調達分野での市場開放などを求める。 (19:09) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元、一段の切り上げ必要 ＩＭＦ、対中審査報告で指摘 国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、対中国の年次経済審査報告を発 表した。人民元相場について「2005年の制度改革以降、かなり上昇 した」と歓迎する一方、一部理事の意見として「引き続き大幅に過 小評価されている」と指摘。経済の不均衡を是正する包括戦略の一 環として、人民元相場の一段の上昇が必要と結論づけた。 報告は「財政・金融政策での迅速で力強い対応が景気悪化を和ら げ、09年から10年にかけての回復を促した」と指摘。中国の景気対 策を「世界経済の安定に寄与した」と称賛した。 一方、中国の経済政策について「輸出や投資への依存度を引き下 げる余地がある」と分析。内需拡大による国際的な不均衡是正に向 け、医療や教育、年金制度の改革が必要との見方を示した。 （ワシントン＝米山雄介）(10:04) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、長期国債購入延長を協議へ ＦＲＢ議長議会証言 【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長は21日、「量的緩和策」の一環として実施している長期国 債の購入について、９月末までとなっている実施期限の延長を次回 ８月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で協議する考えを明 らかにした。下院金融サービス委員会での公聴会で議員の質問に答 えた。 長期国債の購入は今年３月のＦＯＭＣで導入を決定。９月までの 半年間の時限措置として、3000億ドル（約28兆円）を上限に長期国 債を買い上げて市場に資金を供給する。議長は10月以降の対応につ いて「ＦＯＭＣで決めることだが、われわれはそれについて話す」 と表明。次回のＦＯＭＣで長期国債の購入継続や購入枠の増減が主 要議題になるとの見通しを示した。 長期国債の購入を巡っては、長期金利の上昇抑制や景気の下支え に有効との見方がある半面、ＦＲＢによる財政赤字の穴埋めであり 、将来のインフレにつながるとの警戒感も広がっている。(12:42) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 先週の米新規失業保険申請、55万4000件 前の週比3万人増 【ニューヨーク＝蔭山道子】米労働省が23日発表した先週（７月 18日までの一週間）の新規失業保険の申請件数は、季節調整済みで 55万4000件となり、前の週と比べて３万人増加した。 (23:55) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米陸軍の定員、一時的に２万2000人増強 【ワシントン＝丸谷浩史】ゲーツ米国防長官は20日の記者会見で 、アフガニスタンとイラクの対テロ戦争を抱える陸軍の定員を一時 的に２万2000人増やすと発表した。記者会見でゲーツ長官は「現地 司令官の要求にこたえる重要で必要な決定」と、戦闘部隊の展開能 力不足を補う狙いと表明した。 (22:35) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＵＳＴＲ代表、貿易相手国の監視強化 摩擦増える可能性も 【ワシントン＝大隅隆】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は 16日ピッツバーグで演説し、通商政策の基本方針を表明した。同代 表は貿易相手国の労働・安全基準などの監視を強化すると言明。知 的財産権侵害に関しては米包括通商法（スペシャル301条）に基づき 是正を迫る考えを示した。国内雇用の維持を重視するオバマ政権の 方針に沿っており、中国を含む貿易相手国との紛争が増える公算が 大きい。 カーク代表は「（貿易相手国による国際協定の確実な）実施は通 商政策の中核」と指摘。相手国が設けている非関税障壁の是正が重 要との考えを表明した。国務、労働など関係省庁と連携。国内企業 から不公正競争の申し立てがない場合でも、相手国に是正を求める。 通商政策では、米国が巨額の貿易赤字を計上している中国との関 係が焦点。カーク代表は鉱物輸出の制限を巡り米国が６月に中国を 世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した点に言及。「解決しない場合は 、次の措置をとる用意がある」とし、中国側の譲歩を求めた。 (00:31) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ビッグスリー調達限定」条項、日本が米に懸念の書簡 【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院が先に可決したエネルギー関 連の公共事業に関する歳出法案にバイアメリカン（自国製品優先購 入）条項が盛り込まれ、日本政府が米政府に対し懸念を示す書簡を 送ったことが23日、明らかになった。同法案は自動車の調達先をビ ッグスリー（米自動車大手３社）に限定し、保護主義的な色彩が強 い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米加州下院：予算関連法案を可決、財政赤字解消に向け −知事に送付 ７月24日（ブルームバーグ）：260億ドル（約２兆4660億円）の財政 赤字により破たん状態にひんしていた米カリフォルニア州の下院は 24日、赤字解消を図る予算関連法案を可決した。 20余りの法案は、シュワルツェネッガー知事に送付される。こ れらの法案は、20日の知事と州議会指導部の合意に基づいており、 企業や個人の所得税の納税時期を早めるほか、学校教育や福祉、保 健プログラムの予算削減などが盛り込まれている。 財政赤字解消策をめぐり２カ月間続いた党派間の争いは決着す ることになった。同法案は歳出を総額150億ドル減らし、歳入を40億 ドル増やすとしている。