民主党が政権交代を前提に外交政策を変化させている。その意図は Ｆより 民主党が政権を担うことは、今の時点で、８０％の確率でそうなる でしょうね。東京都議会選挙の雪崩現象は、自民党の内紛でより強 化されている。東京１区の与謝野馨財務・金融担当大臣でも苦戦す る可能性がある。ここは海江田万里氏が再度当選し、与謝野さんは 比例当選になるように感じる。それほど、東京や都市地域では民主 党の力が強い。政治は流れができると、その流れが都市部では強化 ・拡大する方向に行く。 このように民主党が政権を担うときに、一番の問題点が対米関係で あり、インド洋での自衛隊の給油活動を反対し、即時撤退としてい たし、第7艦隊以外の在日米軍を撤退しろという非常に乱暴なことを 述べ、かつクリントン国務長官が来日したときには小沢党首は面会 もしないという対応を取ろうとした。このような行動は対米の外交 関係を壊していると見ていた。このため、民主党の政権に大きな不 安を感じた。 この一連の対応は社民党の意見であり、この社民党との連立政権を 目指している方向で、民主党は行動していた。 しかし、民主党鳩山党首はつい最近「継続性が必要」と、インド洋 での自衛隊の給油活動に対して、即時撤退を否定したし、１月に期 限が切れた後も、継続するかどうするかは米国などと協議をすると 緩和している。 これは民主党の右旋回である。社民党はそれに対して認められない とコメントしている。日本の左右政党対決は外交問題で起きている。 日米関係を壊す方向で社民党など野党は与党を追及することが多い。 国内問題は、あまり違わないし、良いアイデアは与党が野党の案で も実行している。 これは今後の選挙で第１党になる民主党と第２党の自民党が大連合 を組む方向で政策を調整しているように感じる。それこそ、読売ナ ベツネさんの思う通りである。 もう１つ、民主党「国家戦略局」構想は、小泉元首相が進めた官邸 強化のシナリオの延長線上にあり、趣旨も民間・政治主体というこ とになる。自民党が官僚中心の体制に戻したが、結果は国民支持を 失って、小泉元首相が言っていた自民党を壊し、壊滅的な縮小にな ることが明らかになった。これは小泉路線から離れた福田・麻生路 線の否定になっている。 世界的に見ると、小泉・ブッシュまでの新自由主義からオバマの中 道主義になっている。富裕層への課税強化と低中産階層への減税と いう方向にシフトした。企業も適正な規制を行うという世界の潮流 に乗って民主党がどこまでいけるのか見物である。 そして、自民党に不満がある選挙民でもある非正規労働者やニート たちがネットを介して、政治を評論し、かつ動向のキーを握ってい る。その層をどう捕まえるかで政治の流れは変わる。民主党が政策 で、この層に支持されるかが見物である。 そして、この層を握れる素質を麻生首相はあったのに、それをしな かった。政策的にも非正規労働者に対しても雇用調整補助金などを 拡充したが遅く、老人層を介護保険値上げで支持を失った。 もう遅いと思うが、まだ挽回のチャンスはありえます。 どうぞ、早く麻生さんご自身で動いて、その層の支持を取るべきで すよ。そうしないと、都市住民が半分以上の国会議員を出す構造に なっているので、都市部で大負けすると、農村部では挽回不可能で ある。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 鳩山代表「国家戦略局」設置構想 首相直属、予算など策定 2009.7.11 11:36産経 日本記者クラブで記者会見する民主党の鳩山代表＝１０日夕、東京 ・内幸町 民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、東京・内幸町の日本 記者クラブで会見し、次期衆院選後に民主党政権が実現した場合、 官民のスタッフによる首相直属の「国家戦略局」（仮称）を新設す る構想を明らかにした。外交政策を含めた国家ビジョンや、予算編 成の骨格策定を担わせる方針。新組織の発足に伴い、経済財政諮問 会議は廃止する。 衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理については、 「大きな災害など危機管理が必要な事態が起きるかもしれない」と 述べ、衆院解散後に与野党連絡協議会の設置を自民党に呼びかける 考えを示した。 このほか、政権構想として、（１）官僚丸投げから政治主導へ （２）政府・与党を使い分けず、政策決定を内閣に一元化 （３）縦割り行政から官邸主導へ－の３原則を表明。閣議の議論を 活発化させ、大臣、副大臣、政務官による各省庁の意思決定機能を 強化する方針を打ち出した。 また、年金記録問題の解決について「２年間でやり遂げる」と強 調するとともに、介護従事者の報酬月額４万円増も明言した。税金 の無駄遣い削減は「２、３年の努力で９・９兆円を超える」と述べ た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主、政権獲得後に国家戦略局や閣僚委…政治主導へ改革案 ２００９政権選択 都議選の応援で有権者に手を振る鳩山代表（東京・中野区で）民主 党の政権獲得後の政府の機構改革案が１１日、明らかになった。 国家の将来構想や予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局 」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設け、政治主導の強化を 目指す内容だ。鳩山代表がまとめたもので、次期衆院選の政権公約 （マニフェスト）に盛り込む方針だ。 国家戦略局は首相官邸に置き、各省庁に加えて民間からもスタッ フを登用する。外交を含めた国家戦略を策定するほか、財務省が行 う予算編成の前段階として国家戦略に沿った予算の骨格をまとめる。 機能が重複する経済財政諮問会議は廃止する。 一方、閣僚委員会は、各省の縦割りによる弊害を打破するため、 政策ごとに関係閣僚が少人数で議論する仕組みで、英国がモデルと なっている。現在の次官会議は廃止はしないが、「閣議の事前調整 としての会議は行わない」とし、機能を見直す考えだ。 行政全般を見直し、ムダや不正を洗い出す「行政刷新会議」も創 設する。すべての予算や制度を精査し、各省庁に是正を求める役割 を担う。 このほか、与党が政策決定の過程に大きく関与する現在の仕組み を改める方針だ。与党の政務調査会を廃止する一方、閣僚、副大臣 、政務官の「政務三役」のほか、大臣補佐官として国会議員１００ 人余りを政府内に配置する。 各省では政務三役が政策立案・決定にあたることとし、政策は国 会議員が主導して内閣で一元的に決めることを目指す。 （2009年7月11日20時20分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自衛隊の給油、即時撤退を否定 民主・鳩山氏「継続性が必要」 民主党の鳩山由紀夫代表は17日、次期衆院選で政権交代した場合 、インド洋での自衛隊の給油活動について「外交の継続性が必要だ 。一気にすぐにやめるのもかなり無謀な議論だ」と述べ、即時撤退 はしない考えを明らかにした。そのうえで「じっくり関係国と相談 して方向性を見定めていく」と述べた。都内で記者団の質問に答え た。 民主党は給油活動の延長に反対してきた。岡田克也幹事長は同日 の記者会見で、来年１月の期限切れ後の対応について「現状を把握 して今後の態度は決めていく」と明確にしなかった。岡田氏は都内 で来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と面 会し、日米同盟を重視して信頼関係を築いていくことで一致した。 キャンベル次官補は会談で「米国政府は日本の政治にはニュートラ ルだ」と述べたという。(01:53) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中央省庁、政策立案先送り 新内閣の方針待ち ８月30日の衆院選投開票が固まったことで、霞が関の中央省庁に よる政策立案は当面の間、空白状態に陥る。総選挙の結果、民主党 政権が誕生すれば、既存の政策が覆るばかりか、政策決定プロセス が大きく変わる可能性があるためだ。本来なら７～８月は翌年度予 算編成に向けた概算要求や税制改正要望の詳細などを本格的に検討 する時期だが、様子見ムードも漂っている。 農林水産省は８月にもまとめる予定だった主食用米の生産調整（ 減反）を含む農政改革の中間報告を、９月に先送りすることを視野 に入れ始めた。総選挙を前に減反見直しに触れれば、自民党内の反 発は必至とみたためだ。(14日 07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 生活保護との逆転解消、労使隔たり大きく 最低賃金審議会小委 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は14 日、2009年度の最低賃金改定の目安について議論した。労働側が生 活保護を下回る最低賃金の都道府県を09年度に原則としてなくす方 針の堅持を主張したが、使用者側は見直しを求めた。労使の意見は 一致せず、引き続き協議を続ける。改定の目安は７月中にまとまる 見通し。 生活保護を下回る最低賃金の地域については、審議会が08年度に 原則２年で最低賃金と生活保護の乖離（かいり）額を解消すること を厚労相に答申している。09年度が２年目にあたるため労働側は解 消を主張。一方、使用者側は昨秋以降の急速な景気後退を理由に、 見直しは避けられないと応じた。 小委員会では、厚労省が生活保護を下回る最低賃金の地域が３県 （青森、秋田、千葉）増え、12都道府県に拡大したと報告。09年の 賃金改定状況では、全産業（従業員30人未満の事業所）の賃金が前 年比0.2％減と過去最大の落ち込みとなったことも公表した。 (14日 23:11) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党：マニフェスト解説、全候補に配布 財源策など１４項目 民主党は１６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込 む主要政策を説明した「ポイント解説集」を全候補者に配布した。 財源策を冒頭に掲げ「政治家を中心に外部有識者なども加えて既存 の政策・支出をすべて検証し、不要不急の事業は中止する」として 「事業仕分け」を前面に打ち出した。中止する事業の例として川辺 川ダム（熊本県）、八ッ場ダム（群馬県）を挙げている。 マニフェストを今月下旬に発表するまで、候補者が有権者に説明 する際の資料として作成した。 財源策のほか▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録▽年金制度改 革▽医療改革▽雇用政策▽地域主権▽高速道路無料化▽暫定税率廃 止▽農業者戸別所得補償制度▽地球温暖化▽中小企業政策▽郵政事 業改革－－の計１４項目を説明した。 財源策では「財務省主導で概算要求基準（シーリング）を定める 予算編成を抜本的に見直す」とし、マニフェストに掲げた政策から 最優先に予算配分すると説明。天下りの根絶や入札改革など、全事 業を検証することで生じる、補助金の削減なども予算見直し手段と して挙げた。【小山由宇】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主：暫定税率廃止で2.5兆円減税－主要政策判明(Update1) ７月17日（ブルームバーグ）：民主党が次の衆院選で道路特定財源 として使われていた揮発油税などの暫定税率を廃止することにより 2.5兆円の減税を実施する公約を掲げることが17日、明らかになった。 同党がマニフェスト(政権公約)の概要版として衆院選立候補予定者 向けに配布した文書「主要政策のポイント解説」をブルームバーグ ・ニュースが入手した。 文書は「子ども手当」「高校無償化」など14の主要政策を解説 している。同党が2010年度からの実施を目指している「道路特定財 源の暫定税率廃止」では、「2.5兆円の減税を実施」と明記。政策目 的として移動を自動車に依存することの多い地方在住者の家計負担 軽減を挙げている。 高速道路の無料化は首都高、阪神高速道路を対象外とした。実 施にあたっては、渋滞やそれに伴う環境悪化懸念のない路線・区間 を速やかに無料化した上で、その他の路線・区間については割引率 を順次拡大するなどの方法で無料化を進める。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は、暫定税率廃止や 子ども手当など民主党の政策について「短期的に見れば景気浮揚効 果はそれなりにある。ただ、財源がまだはっきりしていない部分が あるので来年からどれだけ実現するのかはっきりしない」と財源の 一層の明確化が必要との認識を示した。 民主党の福山哲郎政調会長代理は15日のインタビューで、民主 党が政権を獲得した場合の最初の予算編成となる10年度予算に子ど も手当の一部実施や暫定税率廃止を実現したい考えを強調。農家へ の戸別所得補償制度などについては「４年かけてマニフェストに掲 げた政策を実行し、財源をねん出していくということでやっていき たい」と語っていた。 子ども手当 10年度から部分的に実施する方針の月額2万6000円の「子ども手 当」は、ゼロ歳から中学卒業までが対象。生まれた順番とは関係な く同額とし、所得制限も設けないことを明記している。完全実施し た場合の所要額は年5.3兆円を見込み、財源は所得税の扶養控除や配 偶者控除の見直しなどの税制改革や国の予算の全面的組み替えで確 保する。 子ども手当とは別に「高校無償化」も主要政策の一つに掲げた 。公立・私立を問わず高校生１人当たり年額12万円程度を支給する 制度で、年収500万円以下で私立高校生のいる世帯には支給額を24万 円程度に引き上げる。 民主党が掲げる主要政策とそのポイントは以下の通り。①マニ フェストの実現方法(財源など)＝主要政策に予算を最優先で配分、 政治主導で予算を編成②子ども手当③高校無償化④年金記録問題＝ 国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組む⑤年金制度改革＝ 月７万円の最低保障年金の実現⑥医療改革＝大学医学部定員1.5倍、 後期高齢者医療制度の廃止⑦雇用政策＝求職者支援制度の創設⑧地 域主権＝国直轄事業の地方負担金廃止⑨高速道路無料化⑩道路特定 財源の暫定税率廃止⑪農業の戸別所得補償制度⑫地球温暖化対策＝ 温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％減、50年までに 60％超削減⑬中小企業政策＝中小企業法人税を11％に引き下げ ⑭郵政事業改革＝日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却 凍結。