3309.投資資金の流動



投資資金の流動が起きている。その検討。    Fより

原油価格が上昇し、株価も上昇している。この現象はなぜ起こって
いるのかというと、投資資金や政府系ファンドの資金が今までは安
全性を優先したために、米国債に退避していたし、日本のミセス渡
辺(日本人個人投資家)は銀行に退避していた。

しかし、今後、財政赤字で米国債などが大量に売り出されて、米国
債の価格が下落することになる。また、日本の銀行の金利はほぼ0
である。世界の主要中銀の資産1.5倍になっている。これは資産買取
で紙幣が市中にばら撒かれているし、世界の国が財政政策を行い、
貨幣量が増加する。そうなった場合にはインフレになる可能性が高
い。特に米国では日本と違って、現時点の景気が悪い中でもデフレ
になっていない。

今年2兆ドルの米国債が発行されることを見越して、中国などは外
貨準備高に占める金の保有量を増やしている。このため、金価格も
上昇して1オンス1000ドルになっている。それとSDR建てI
MF債を中国は最大500億ドル(約5兆円)購入する。

そして、予測どおりに米国債は長期金利が3.7%台に上昇している。

アブダビ投資庁も投資計画を変更するし、ファンドやミセス渡辺の
投資資金も今の安値である株や原油などに投資し始めた。

このため、まだ失業率9%など景気自体は悪化したままであるが、
投資資金が移動した分野の価格は上昇し始めている。この資金を狙
っているのが、米国の銀行であり、その米国の銀行の増資を完了し
たいようである。

株価が低下していて、投資資金としては米国の銀行株は非常にお買
い得のように見える。しかし、内部の損失は時価会計を緩和したこ
とで見えない状態になっている。過去との比較で現在の株価を見る
ので、どうしても米銀行株は安いと見える。

そして、このように投資資金は流動し始めている。徐々に過熱する
と、将来的に足りなくなると思われる食糧や石油などの資源価格は
大幅に上昇していくことになると見る。

急激な石油価格の下落で、省石油や代替エネルギーへの研究投資が
できなかったが、これで再度、開始できることになる。

正常に戻るために、副大統領は総額8000億ドル規模の景気対策の執
行を加速する方向であると述べているが、その通りである。

さあ、どうなりますか?
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米、景気対策の執行加速へ 副大統領「雇用統計は希望の兆し」 

 【ワシントン=米山雄介】バイデン米副大統領は5日、ホワイト
ハウスで記者団に総額8000億ドル規模の景気対策の執行加速につい
て週明け8日にオバマ大統領と協議し、同日中にも計画を発表する
と述べた。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。副大統領は具体的
な内容についてはコメントしなかった。 

 副大統領は失業率が9.4%まで悪化する一方、雇用者数の減少ペー
スが緩やかになった5月の雇用統計について「希望の兆しがみられ
る」と評価。ただ「私も大統領も満足していない。回復までには
まだ長い道のりがある」と先行きに慎重な見方を示した。 (01:27)
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米失業率、9.4%に悪化 5月、雇用34万人減 

 【ワシントン=米山雄介】米労働省が5日発表した5月の雇用統
計(季節調整済み)によると、景気動向を反映する非農業部門の雇
用者数は前月から34万5000人減少した。建設業のほか小売り・輸送
などサービス部門で減少幅が縮小し、雇用減のペースは鈍化した。
一方、失業率(軍人を除く)は前月より0.5ポイント高い9.4%とな
り、1983年8月(9.5%)以来、25年9カ月ぶりの水準に悪化した。

 雇用者数の減少は17カ月連続。2007年12月以降の今回の景気後退
局面での雇用者数の減少は合計で約600万人に達した。今年4月の
減少幅は当初発表の53万9000人から50万4000人に修正された。

 事前の市場予測平均は、雇用者数が52万人減で、失業率が9.2%
だった。

 過去半年の雇用者数の減少幅は月間平均で約64万人。減少ペース
が5月に緩やかになったのは、建設業の減少幅が5万9000人と過去
半年平均の約半分になるなど、民間部門での落ち込みが縮小してき
たためだ。 (21:46) 
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原油70ドル、金1000ドル目前 米市場、商品先物に資金流入 

 【ニューヨーク=山下茂行】米市場でインフレに警戒感が強まり
、原油や金、穀物など商品市場への資金流入が加速している。4日
のニューヨーク市場では原油先物が1バレル70ドル、金先物が1ト
ロイオンス1000ドルの大台を視野に入れる水準まで上昇。シカゴ市
場では大豆など主要穀物が軒並み高となった。景気回復に期待が強
まる半面、大規模な金融緩和や財政出動で過剰な流動性が膨らんだ
り、財政が悪化したりする懸念も生まれている。住宅ローン金利の
上昇など、副作用も目立ってきた。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物
相場は3営業日ぶりに反発。WTI(ウエスト・テキサス・インタ
ーミディエート)で期近の7月物は前日比2.69ドル高の1バレル
68.81ドルで取引を終了。一時69.60ドルまで上昇し、昨年11月5日
以来の高値を付ける場面があった。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)では金先物8月物が16.7
ドル高の1トロイオンス982.3ドルで取引を終え、昨年3月に付けた
過去最高値(1033.9ドル)に急接近した。銀やプラチナも買われた
。 (15:24) 
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中国、SDR建てIMF債を購入へ ドル不信の表れ? 

 中国国営の新華社は5日、中国政府が外貨準備を使って国際通貨
基金(IMF)の発行する債券を最大500億ドル(約4兆9000億円)
購入すると伝えた。債券はIMFの準備資産であるSDR(特別引
き出し権)建てになる見通し。IMF債の購入を通じて、ドルに偏
った外貨準備の運用を多様化する狙いもあるとみられる。

 金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているIMFは、先
月27日に創設以来初めて債券を発行すると発表した。既にロシアが
最大100億ドル分を購入する考えを表明。中国はロシアに続く購入表
明となる。

 SDRはドル、ユーロ、円、英ポンドの4通貨で構成する合成通
貨単位。IMFが金やドルなどを補完する二次的な準備資産として
1969年に創設した。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は3月
、SDRをドルに代わる基軸通貨に育てる構想を発表。ドルの信認
が揺らぐ中で、にわかに注目を集めている。 (20:22) 
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金融危機で長期戦略を見直し=アブダビ投資庁幹部

[東京 1日 ロイター] 世界最大規模の政府系ファンド(SW
F)であるアブダビ投資庁(ADIA)幹部は1日、金融危機によ
る投資環境の変化を受け、ADIAは長期戦略の見直しを行ってい
ることを明らかにした。
 ADIAの極東株式担当ディレクターを務めるObaid Murad Al 
Suwaidi氏が東京で開催された「アブダビ投資フォーラム」で語った。

 同氏は、世界経済を取り巻く不透明感などから、ADIAとして
は07年末から保有資産の流動性を高めてきたと指摘。そのうえで
「現在、資産の長期戦略について変更が必要かどうか見直しを行っ
ている」と語ったが、具体的な見直しの内容については言及しなか
った。同氏はADIAの長期投資のスタンスに変更はなく、「今後
も、株式、債券、不動産など全ての資産クラスや市場における主要
なトレンドをつかむ方法を考えていく」と述べた。
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主要中銀の資産1.5倍に 日米欧、金融危機対応で

 日米欧の主要中央銀行の総資産が急激に膨らんでいる。5月末の
総資産は合計596兆円となり、前年の1.5倍に増えた。昨年秋以降の
世界的な金融危機に政策金利の変更だけでは対応しきれず、各国の
中銀が長期国債や証券化商品を購入する「量的緩和策」を進めてい
るためだ。積極的な資金供給で金融不安は和らいだが、中銀の資産
の急拡大は通貨の信認低下などのゆがみをもたらす恐れもある。
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財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談 

 【北京=高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は
2日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の
4年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実
上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素
通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「
米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。

 ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産(GD
P)比で10%超に膨らむ財政赤字を中期的に3%前後まで圧縮する
方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国
の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭(ふっしょく)を図っ
たとみられる。 (23:52) 
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中国、人民元上昇を容認せず 国内輸出企業の支援策

 【北京=高橋哲史】中国政府は世界的な経済危機で苦境に立つ国
内輸出企業向けの新たな支援策をまとめた。人民元相場の安定を維
持する方針を盛り込み、元相場の上昇を容認しない姿勢をにじませ
た。31日からのガイトナー米財務長官の訪中を控え、中国として「
元相場の安定維持」が譲れない一線であることを示す狙いもあると
みられる。
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米4月個人消費、0.1%減に 2カ月連続マイナス 

 【ワシントン=米山雄介】米商務省が1日発表した4月の個人消
費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆9267億ドル(約942兆円
)となり、前月に比べ0.1%減少した。前月比マイナスは2カ月連続
。個人所得は0.5%増と、横ばいだった今年1月を除くと7カ月ぶり
にプラスとなった。内需の柱である個人消費には安定化の兆しが出
ているものの、本格的な反転の勢いはない。 (21:52) 
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米、長期金利3.7%台に上昇 財政悪化懸念、NY株は大幅反落

 【ニューヨーク=山下茂行】27日のニューヨーク債券市場では10
年物国債が大幅に続落し、長期金利の指標である同国債利回りは前
日比0.17%高い(価格は安い)3.72%で取引を終えた。米政府の財
政悪化への懸念などから売りが膨らんだ。同利回りは一時3.74%と
昨年11月14日以来、約半年ぶりの水準まで上昇した。


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