日本税制の問題点総括、消費税増でなく個人所得課税増が筋 ▼個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年に３２兆円増）で １５０６兆円と膨れ上がった GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増 ※なのに国税だけでも逆に１３兆円も減（２００５年対１９９０年比） GDPが増え、消費税顎が増え、個人金融資産は増えても、税収は むしろ減るのです。これが日本税制の問題なのです ▼個人所得課税が極めて少ない 日本の個人所得課税負担率（資産性所得課税を含む、対国民所得比 ）が可成り少なく日本は７．６％だが他国は全て２桁で１１ヶ国で 最低 日本7.6%, アメリカ12.0%,イギリス13.5%,ドイツ10.9%,フランス10.3%, スウェーデン22.2%,イタリア14.4%,カナダ16.8%,デンマーク39.3%, ノルウェー12.6%,フィンランド18.5% （財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年） ▼個人所得課税が米国と同じなら税収は１６兆円増になる、 それで低所得者（課税最低減以下）には現金が支給されるのです （米国のEITC)）、さらに食料品や医薬品には消費税がかからなくな るのです。 ▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は米国より可 成り低い（高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目） 日本1.10、スウェーデン1.19、カナだ1.43、デンマーク1.66 、米国 2.03; 福祉大国スウェーデンとデンマークよりも低く日本が高いとは言え ないのです 詳細は次を 「日本税制の問題点総括」 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm 環境太郎