24日農業問題の勉強を行う相互研修会に参加した。その報告。 Fより 日本は、カロリーベースでの自給率が40%であり、生産額ベース での自給率は66%である。昭和40年当時はカロリーベースでの 自給率は73%もあった。徐々に自給率は下がっている。 このカロリーベースでの自給率のトップはオーストラリアであり、 自給率237%、その他では米国145%、韓国46%となる。 どうしてそうなるかというと、関税が日本は米など一部の関税は高 いが、日本の農産物に対する関税は断然低い。日本は11.7%で あるが、韓国は60%、EU諸国の平均は20%である。 日本農業が弱いのは、「規模が小さいことで効率が悪い」とする論 調が一般的であるが、お米に400%ほどの関税を設けていても、 平均すると、こんなにも農産物関税は低くのである。 先進国の中でも日本はもっとも農産物に関しては、開放的な国家と 言える。コメに関しての経過から、日本農業の閉鎖性を強調される が現実は違う。このため、多くの農産物が輸入される。小麦は86 %、大豆76%、油脂類97%も輸入になっている。 畜産は、国内飼料を使っていないために合成計算のために、16% が国内と計算されているが、国内飼育と見ると66%である。純粋 な輸入は34%になる。このような経緯から米だけが自給率96% と高い。自給率100%にならないのはミニマムアクセス4%の義 務があるからだ。 しかし、この米も1960年と比べて、現在は1人当りの米の消費 量が半減している。このため、この米の生産量を削減するために、 減反政策が取られている。そして農家の収入は減ることになる。 戦後、日本の食事を米国化するために評論家が、米国に招待されて 、帰国後「米を食べると頭がバカになり、欧米風の食事をすると利 口になる」というトンでもないことを言った。しかし、現在、肥満 の問題から米を中心とした和食が、もっとも体にも頭にもいいと欧 米でもなってきている。 しかし、このような農業に魅力が無いために、若い人の就農ができ ずに農家の平均年齢は現在68歳になり、毎年1歳づつ増えている。 世界に目を移すと世界の人口は徐々に増加していて、65億人にな り、2050年には92億人にもなる。中国やインドの経済発達で 食事の欧米化が進み、畜産物の消費が高くなる。牛肉1KGに必要 なトウモロコシは11KGも必要であり、この2つのことから将来 的には穀物の不足が起こることが予測できる。この上、農産物のト ウモロコシを米国ではエタノールに加工するなどエネルギーに転用 している。 世界的な農業面積は変わらなくて、単位面積当たりの収穫量が増え たことで生産量を増やしてきたが、今後水不足や温暖化の影響で農 地面積が減少したり、収穫量が減る地域がでてくる。もちろん、ア マゾンやインドネシアなどの熱帯地域の開発で農地は増えるが、こ こでは熱帯雨林が伐採されて、地球環境を破壊することになると規 制されてくる。というように将来的な農産物の不足に、日本は対応 することが求められている。 そうこうしている時に、世界的な穀物高騰が起きて、日本の今まで の農政では日本国民は大丈夫なのであろうかとなった。 日本の農家175万所帯の内139万所帯が兼業農家であり、農業 収入は全所得の10%程度である。このため、実に農産物の約60 %以上は専業農業で生産されているが、専業農家は37万所帯しか ない。今の日本の農業政策は、この兼業農家に対する支援策とでも 言えばいいのである。本気に農業をする人たちを支援していない。 この状況で、とうとう農水大臣である石破さんが専業農家を増やす ために、減反政策を転換する方向に日本の農政を180度変えると 宣言した。しかし、現時点ではいろいろな既得権益を持っている人 たちの抵抗を受けて、思い通りの方向に行っていないようである。 しかし、この抵抗勢力も後5年もすると、農家の平均年齢は73才 になり、限界に達することになる。 農業政策を食料安保という観点と、日本人の雇用の場という2つの ポイントから考え直すことが必要である。日本企業の工場は世界展 開することになる。日本企業は世界企業になる。日本企業は日本で は研究開発しかしない。研究開発で必要な人は少ない。このため、 日本での雇用の場が少なくなる。 この解決には、企業が農業をできる体制にすることである。改正農 地法では企業の土地利用権を認めるというので期待したい。 さあ、どうなりますか?