3272.中国の軍事力増強で日本を無視



中国海軍の創設六十周年を記念する観艦式に日本の艦艇が招かれて
いない。アジアの軍事覇権は中国が握ったという判断からか。
この検討。               Fより

23日に行われた中国海軍の観艦式に日本の艦艇は招かれなかった
し、新華社系の時事週刊紙「国際先駆導報」は、中国海軍の実力に
ついて「米国、ロシア、英国には及ばないが、日本を上回り、イン
ド、フランスと並ぶ」と指摘し、世界の6強に入ったと報じた。そ
して、アジアの遠洋まで航行できる海軍になり、日本の海上自衛隊
より強力で米海軍と直接的な対決の状態になったと中国政府は見て
いるようだ。

経済力でも、欧米日などが経済成長がマイナス成長であるが、中国
は6%のプラス成長であり、ここでも日本を現時点で経済面でも抜
かしたと見ている。東南アジアでの政治力でも中国は華僑がいるた
めに、日本より大きな影響力を行使できる。この面でも日本より上
回っていると見ている。

このように、東南アジアの覇権を中国が握っているので、軍事力も
経済力も政治力も中国より非力な日本を無視し始めている。対抗意
識が鮮明な格好で、この観艦式に現れていると見るべきである。

日本は残念ながら、中国の見る観点では負けている。これは認める
必要があるが、チベットのダライ・ラマが言うように中国は10歳
の子供が駄々っ子をしているような振る舞いをアジア諸国や人民に
している。

中国の論語では、他国に対する礼儀や弱いものに対する配慮を欠い
た強権的な外交をすると、その報いが数倍になって返ってくるので
、自分が強ければ、強いほど隠すか謙虚になることが重要であると
教えているが、それに反した外交、政治を行っている。政治を行う
のは礼儀や配慮ができる君子であるべきとも教えている。このよう
なことをしない政治はどこかで行き詰るとも言う。

中国国内の民衆は、世界を軍事力で圧倒して、中国が世界に強権的
な振る舞いができ、他国に配慮をしないで行動できることを主張し
ている。この民衆に迎合した外交を中国政府は現在、行っている。

しかし、このような強権的な外交に対応しないと、世界は大変なこ
とになると見るが、米国は米国債を中国に握られ、かつ短期国債に
シフトされているために、中国に強く当たれない。米国は中国の為
替操作国認定を見送るなど気を使っているし、中国の中央銀行であ
る中国人民銀行の周総裁が提案するSDRを基軸通貨にするという
案を受けて、IMFも中国に気を使いSDR債の発行を大量に増や
す決定をしている。

というように、中国の存在が大きくなり、日本の存在が相対的に小
さくなっている。このような場面では日本文化が中国文化を取り入
れて、中国文化以上に中国伝統文化であるという宣伝を世界に、特
に中国に行っていく必要がある。文化的な側面で中国に問題がある
と世界が知ることが重要である。

そして、日本の欧米文化から固有な日本文化のよさを認識して、日
本固有文化へのルネサンスを始める必要があると見る。
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国際情勢(日本を無視し始めた中国と日本の存在) 
nevada
中国海軍初の国際観覧式が開催され、中国の海軍力が初めて世界に
公式に公開されましたが、この背景にはアジアでは中国が覇権を握
ったという明確な意思表示でもあるのです。

また、中国は初の航空母艦建設を行っていると伝えられていますが
、この空母建設は今始まったことではなく、ロシアから購入したボ
ロボロの空母を改修した空母が完成まじかになっているとも言われ
ており、更に、このロシアの旧空母と米原子力空母のよい部分をと
った最新鋭の空母を建造するとも言われており、今後中国は日本を
通り越して対等に米海軍と対峙する力を持つようになります。

今回この中国初の国際観覧式には29ヶ国が招待され、米国・ロシ
ア・インド等の14ヶ国につきましては軍艦も招待されていました
が、日本は“無視”され、艦船を派遣出来ませんでした。
中国からしますと日本は無視してもよいと判断したのです。

今、世界、中でもアジアは既報の通り、中国を中心にして回り始め
ており、今後日本の存在感は益々薄れ、中国による影響力もあり、
徐々に国際会議から排除され、気がつけばG7(及びG20)から
も追放されていたという事態になっているかも知れません。

日本の国力の弱体化は日本存亡の危機に発展することは必至であり
、政治家・官僚・マスコミは今の状況をもっと真剣にとらえる必要
があります。
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外国艦艇も初参加 中国海軍60周年で観艦式
北海道新聞
【北京20日高山昌行】中国海軍の創設六十周年を記念する観艦式
が二十三日、北海艦隊司令部のある山東省青島沖の海上で開かれる
。中国の観艦式としては初めて、米国、ロシアなどの外国艦艇が参
加する。中国海軍は、初の空母建造計画を進めているほか、日本と
の領有権問題を抱える東シナ海などでの作戦能力向上に力を入れて
おり、胡錦濤政権が海軍の威容を国内外に誇示する狙いがある。 

 米国のイージス艦「フィッツジェラルド」をはじめ、ロシア、イ
ンド、フランスなど十四カ国の艦艇二十一隻が参加、日本の海上自
衛隊幹部を含む二十九カ国の代表が出席する。ただ、日本の艦艇は
招かれていない。中国海軍は、大型駆逐艦や原子力潜水艦を披露す
る見通し。 
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中国海軍「世界6強」…中国紙報道、日本上まわる 

 中国国営通信、新華社系の時事週刊紙「国際先駆導報」は23日
、中国海軍の実力について「米国、ロシア、英国には及ばないが、
日本を上回り、インド、フランスと並ぶ」と指摘し、世界の6強に
入ったと報じた。

 同紙は主要国の海軍(日本は海上自衛隊)について、作戦行動が
実施できる範囲を3分類し、(1)世界各海域=米国(2)自国近
海と一部遠洋海域=ロシア、英国(3)自国近海=中国、フランス
、インド、日本−と分析。

 日中の比較では、中国海軍が戦略ミサイル原子力潜水艦などで「
一方的な優位」にあると指摘。原潜以外でも、日本が優位といえな
くなったとしている。(共同)
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米国務長官「アジアは不可欠な存在に」
 【ワシントン=弟子丸幸子】ヒラリー・クリントン米国務長官は
22日、米下院外交委員会の公聴会で、オバマ政権の外交方針につい
て証言し、今後は対アジア関係を重視する姿勢を示した。欧州との
関係に並び「アジアは不可欠なパートナーになる」と指摘。特に米
国にとってはインドとの関係強化が重要になると指摘した。

 中国とロシアについては「建設的な関係」を目指すとしたうえで
「意見が異なれば率直に主張していく」と述べた。
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中国の空母建造方針、意図を分析へ 米海軍作戦部長
 【北京=佐藤賢】米海軍のラヘッド作戦部長は19日、北京で記者
会見し、中国の航空母艦の建造方針について「空母と艦載機の取得
が中国海軍の野望であり、目的であることに疑いはない。問題は空
母の運用方法とその意図だ」と述べ、意図を慎重に分析する姿勢を
示した。米海軍調査艦が3月、南シナ海で中国艦船に進路を妨害され
た問題に関しては、安全に配慮しながら調査を続ける方針を示した。

 ラヘッド作戦部長は中国海軍が23日に山東省青島で開く国際観艦
式に招待されて訪中。東アフリカ・ソマリア沖での中国海軍の海賊
対策について「海賊の脅威に対抗して米中海軍が一緒に活動する機
会は非常に重要だ」と述べ、連携強化を呼びかけた。(07:02)
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「SDR」建て債券、新興国支援へ発行検討 IMF
 国際通貨基金(IMF)は21日、新興国の資金支援などの財源と
して発行を検討する債券について、ドルや円などの合成通貨である
SDR(特別引き出し権)建てになると明らかにした。

 IMF関係者は21日、「IMFはSDR(建て)で運営されてい
る」と指摘。債券を発行する場合に、ドルや円建てで発行する可能
性が低いとの見通しを明らかにした。債券の発行時期や規模などに
ついては明らかにしなかった。(20:27) 
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中国が米短期国債を大量取得、ドル乱発をけん制か

中国が1−2月に米長期国債(1−30年物)を大量に売却し、代わりに
短期国債を取得していることが明らかになった。外貨準備高の流動
性を高めるポートフォリオ調整という名目だが、金融危機克服の過
程で米国の独断をけん制する思惑があるとみられる。

 15日付北京商報によると、中国社会科学院金融研究所の李揚所長
は最近、中国メディアのインタビューに対し、為替当局が年初に米
長期国債400億ドル(約4兆円)相当を売却し、同国の短期国債600億
ドル(約6兆円)相当を買い入れたことを明らかにしたという。李所
長は「外貨準備高の調整で最も重要なのは、国債の満期構成を変更
することだ。今回の措置はそうした戦略の一環だ」と述べた。これ
に先立ち、13日付ニューヨーク・タイムズも「中国が1−2月に米国
債を大量売却し、先月から取得を再開した」と報じた。

 7400億ドル(約74兆円)の米国債を保有している最大の債権国中
国が、米国の長期国債を短期国債に切り替えたことは、いつでも債
券を売却し、両国間の経済協力関係を後退させることができるとい
うメッセージを投げ掛けたものと受け止められている。

 中国はまた、主要輸出先の一つである米国との経済協力に向け、
貿易黒字の相当部分を米国債に投じてきたが、今回の金融危機で米
国がドルの供給を増やせば、ドルの通貨価値が大きく下落し、中国
の国富が損なわれるとの懸念を抱いてきた。中国社会科学院世界経
済政治研究所の孫杰研究員は、「今回の調整で、中国は米国のドル
乱発をけん制する上で有利な立場を確立する」と指摘した。

 昨年、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・
クルーグマン教授は、中国紙『21世紀経済報道』のインタビューに
対し、「中国は米ドルのわなにはまった。米国資産を大量に取得し
たのは賢明な策略ではなかった。中国は(米国債投資で)最終的に
20−30%の損失を被ることになる。途中で米国債を売却したとして
も相当な損害は避けられない」と指摘した。

 しかし、米ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁は訪問先
の香港で14日、「中国が米国債の保有を減らす理由はない。中国政
府が米国を支援するという点に関して全く疑っていない」とクギを
刺した。
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米国債の購入継続を示唆 中国外相、経済も対米関係重視
 【北京=高橋哲史】中国の楊潔チ外相は16日の日本経済新聞のイ
ンタビューで、中国が世界最大の外貨準備を使って米国債の購入を
続けるかどうかについて「米国は中国の重要な貿易パートナーだ」
と述べ、外貨準備の運用で対米関係を重視する方針を表明した。中
国国内ではドル基軸体制の限界を指摘する声も出ているが、当面は
米国債の購入を通じてドルを支える考えとみられる。

 楊外相は「米中両国は金融の面でも様々な分野で協力を行ってき
た」と語り、両国の相互依存関係が強まっていることを強調。具体
的な外貨準備の運用方針に関しては従来の「外貨準備の安全と価値
を維持し、利益を増やす」という原則を繰り返したにとどまったが
、言外に「米国を困らせることはしない」というメッセージを含ん
でいた。(09:06) 
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中国の為替操作国認定見送る 米、経済で対立避ける
 【ワシントン=大隅隆】ガイトナー財務長官が15日、中国を為替
操作国として認定することを見送る報告書を議会に提出した。オバ
マ政権が柔軟路線に転じたことで、政権発足前後にぎくしゃくした
米中の経済関係はひとまず小康状態に入る公算が大きい。ただ、米
国の景気悪化が長期化し、雇用情勢がさらに悪化すれば、対中貿易
赤字削減を求める強硬派が再び台頭する懸念もなおくすぶる。

 報告書で目立ったのは、中国の景気対策を評価する文言だ。中国
が内需拡大に動けば、世界経済が米国の個人消費に依存する「一本
足打法」が是正される。経常赤字(資金不足)が米国に蓄積し、経
常黒字(資金余剰)が中国にたまる世界的な不均衡も是正される。
為替に関しても「中国は人民元の柔軟性を高める努力をしてきたし
、これからもそうすると確約している」と操作国認定をあっさりと
見送った。(07:02) 
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「人民元はかなり過小評価」 IMF専務理事
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカ
ーン専務理事は16日、中国の人民元について「依然としてかなり過
小評価されている」と述べ、相場の切り上げが必要との認識を示し
た。新しい基軸通貨を模索する動きについては「ドルはユーロなど
に比べて依然として信認されている」と指摘。ドルの地位は当面変
わらないとの考えを示した。ワシントン市内での講演後、質問に答
えた。

 専務理事は講演で「世界経済のフリーフォール(急降下)は緩や
かになり始めたかもしれない」と分析。財政出動など政策の適切な
運用を前提に「2010年に景気は回復する可能性がある」との見通し
を示した。

 各国が取るべき政策として、金融機関の不良資産処理の重要性を
強調。米国の官民共同基金による不良資産買い取り計画を「大きな
前進」と評価したが、「成否は実際に銀行が不良資産を売却するか
どうかにかかっている」と語った。(11:37) 
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中国の1―3月、6.1%成長に減速 追加対策を検討 
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月期の国内総生
産(GDP)が実質で前年同期に比べ6.1%増えたと発表した。四半
期ベースでは統計をさかのぼれる1992年以降で最低の伸び率。金融
危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。
4兆元(約58兆円)の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維
持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討す
る。 

 中国のGDPの伸び率は2008年前半まで2ケタが続いた後は急減速
し、同年10―12月期には6.8%まで落ち込んだ。今年1―3月期も中国
政府が掲げる成長率目標の8%を下回ったが、減速のペースは前期ま
でよりやや鈍っている。 (14:04)


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