私の小沢氏秘書逮捕劇の見方 國井 私の小沢氏の秘書逮捕劇に関しては、アメリカの力によるも のだと思っています。国策捜査と小沢氏は言われましたが、ロッ キード事件と同様、今回の小沢氏秘書逮捕劇も田中角栄氏がアメリ カに嫌われて事件が起きた同様と考えられると思います。 政治家の腐敗は、掃いて捨てる程あります。私も行政の腐敗を 証拠を挙げて告発しますが、不起訴処分にします。小沢が清廉潔白 の人であれば、暗殺されています。 保守といわれる人々には、アメリカの属国であることを堂々と 言って憚らない人とＮＯと言える日本と主張する２種類があります。 前者は、麻生総理らです。後者は小沢民主党代表らです。 小学生の読める漢字も読めなくて、英語が得意って、本当でしょう か。英語もあまり褒められるほどではないというのが本当のところ らしいですが。日本語も充分に話せない者が英語が話せるわけがな い、と私は思うのですが。この一点を取ってみても充分窺がえます。 クリントン国務長官の東南アジア訪問も日本以外は、色々と今 後の課題を真剣に話し合われたと言うのに、麻生総理には、ホワイ トハウスの最初の招待者に麻生総理にしてやるると言ってもらった り、馬鹿にされていると思われても致し方ないように思われます。 アメリカは、多くの戦争をしてきています。国内のことをそっ ちのけで戦争をしてきたのです。そんなアメリカを理想の国家のよ うにしてきたのが、小泉はじめ歴代の総理です。 戦争は、資本主義における最終手段です。日本も第二次世界 大戦に突き進んだのもここにあります。アメリカの挑発によるもの だと意見もありますが、それが解かっているのであるとすれば、そ れに乗らない手段を講じられなければならなかったはずです。 もう一点は、アメリカは、戦争に勝利して日本のような属国を つくって、意のままになる国をつくりたかったのです。旨くいった ところは、日本だけです。 その日本が独立しょうとすれば、ＣＩＡに暗殺されます。小沢 は、もう、政治生命は終わったのではないでしょうか。CIAは、世界 の要人を沢山、暗殺してきています。この考えは、間違っているで しょうか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 國井さんの見方も正しいと思いますが、小沢さんも元自民党の幹部 であり、政治献金を大量にいただいているから、何かの違反をして いると見て、検察庁は第1秘書を捕まえた。 しかし、現時点、反発が多いことで検察庁も困っているように感じ る。米国の依頼という観点も確かにあると思うが、それより、警察 官僚の漆間巌官房副長官の存在は大きい。官僚の実質的なトップで すから、官僚の利益代表も兼ねている。警察と検察庁は表裏一体の 関係であり、ある程度のコントロールはできる。米国からの要請で も、この漆間巌官房副長官に入るはずである。 小沢さんが言った「第7艦隊だけでいい」という発言は、現時点米軍 再編で、米国が行っていることであり、それをサポートしたことに もなる。海兵隊というのは、海軍第7艦隊隷下であり、第7艦隊であ る。厚木は海軍航空隊基地であり、空軍三沢のＦ−１６はソ連対応 でしたから、現時点ではいらない。 空軍の横田は補給基地であるので、米軍の世界に対する補給であり 、日本の防衛ではない。陸軍は日本には元からいない。対中国とい うことでＦ−２２の沖縄が唯一必要な空軍基地である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国土交通省の対応は国家的大損失だ、JR東と東電の水利権取り消し 問題 官僚の杓子定規で国益無視の典型だ、発電させて代わりに罰金をと れ放水で損すると同額の罰金を取るべきだ。 ▼「JR東日本 不正取水，重いツケ 権利取り消し運行電力綱渡り 」（朝日３月１１日の見出し） JR東日本の水力発電所が不正な取水で国土交通省は１０日水利権を 取り消した、JR東の社長は首都圏の電車運行に必要な今後の電力確 保について「綱渡り」で、運行への影響はゼロではない、と表現し た、間引き運転も検討中、損失は年間１０００億円には届かないが 数百億円と見られる。（以上要旨） ※水利権の取り消しは０７年に不正取水が発覚した東京電力塩原発 電所（栃木県）に次いで２例目 ▼東電の塩原発電所水利権取り消しでも同じ、損すると同額の罰金 を取るべきだ、 東電の塩原発電所は揚水発電なので夏ピークや深夜電力の活用に影 響は大きいと思う 環境太郎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ どこが底か、 虚風老 2009/03/07 13:12 金融に関しては、本質的には、過剰与信と実体との乖離、世界全体 でおよそ２ないしは３京円の調整とみるべきじゃろう。 ＧＭは、処理せざるはえないじゃろう。 そうすると、実体経済に激震が走り、それが、金融に再度波及して しまう。世界は、混迷の恐慌へと落ち出す。 アメリカの株価の底は、５６００ドルあたりにあるとみておるが、 日本をはじめ他の国の市場もそれにつれて落ちるじゃろう。そこの レベルで持ちこたえられる企業だけば生き残れるかもしれんのう。 逆に、そのレベルまできたら、買いかもしれん。 虚風老