少なくとも米国並みの税制にして頂きたい、 これなら金持ちも賛成するはず 米国並み、例えば個人所得課税負担率(資産性所得税も含む)が 米国並みなら税収は16兆円増えるのです 日本の個人所得課税負担が少ないのは次のデータからも分かります 個人金融資産が15年間に480兆円増(年に32兆円増)で 1506兆円と膨れ上がった、 消費税5兆円増、GDPは76兆円増、なのに国税だけでも逆に13兆 円も減、(05年対1990年比) ▼日本税制の問題点総括(16兆円の算出根拠も) http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm 環境太郎 ============================== 現時点の景気は Fより 不動産競売情報会社の社長と話したら、彼女が情報を入れている地 域の現時点の競売数は月200件程度であるという。今までが月8 件程度であったことに比べると多くなったが、増加したのは2008 年8月からで、住宅金融公庫の金利を上げた時点からであると。 リーマンブラザース破綻の影響はこれからである。銀行の手持ちを 見るとそう見えるようだ。企業の破綻はこれからでしょうねと言う。 もう1つ、蒲田などの大田区の工場物件が出てきている。しかし、 バブル崩壊後、月400件までになったが、今後も景気後退は進み 、これより多くなると見ているという。徐々に悪くなることが確定 的で、現時点はまだいいように感じていると。 保証協会の枠があり、企業倒産は増えているが、まだまだ少ないと 私も感じている。 このように2人の意見が一致していたのが印象的であった。まだま だ、景気は悪くなると見るべきで、過去のデータで内需がいいとい うのはおかしいと思う。まだまだ、これからも一層、経済はおかし くなると見た方がいいと思う。 外需と内需を分けて考えることは意味がない。日本経済の現状は、 徐々に金が廻らなくなっているのであり、その根源的に起因してい るのは、自動車やAVの大手企業から仕事が無くなり、それが徐々 に国内企業へと波及することである。月として30兆円の仕事が無 くなれば、それは内需企業にも大きく響くことはどうしようもない。 不動産の競売件数として見る視点があることを知った。