3179.日本経済への重しと解決策



円が上昇し、かつ輸出が大幅減で3ケ月連続で貿易赤字になる。
                    Fより

日本国債のデフォルトする可能性は非常に低いとCDSでは見える。
一方、英国はRBSやロイズなどが損失を引き続き拡大させて、国
有化に行く可能性が高く、大手銀行の損失拡大で英国自体のデフォ
ルトを心配する事態にある。CDSも急上昇している。

米国も再度、BOAやシティなどに公的資金で資本注入する事態に
あり、こちらのCDSも急上昇している。しかし、ドルは基軸通貨
であり、英国ほどの上昇になっていない。このため、対ドルでユー
ロやホンドは下落している。しかし、対円に対してはドルは下がり
、このため、円の独歩高になっている。この事態を続けると、どう
なるかというと、日本企業は日本の工場を畳んで、海外で生産する
ことになる。

そして、日本の工場労働は激減することになる。円高を放置すると
どうなるか、もう少し考えれば分かることである。日本自体は大丈
夫で、不労所得で生きることになるが、製造業がなくなると米国の
ように将来的に行き詰ることになる。

大幅な円高は、工場を海外移転させて、日本にはサービス産業や金
融業しか残らないことになる。これは長期に見て日本の衰退になる。

日本は新興国市場の開拓のために、円で資金を提供し、その国の通
貨や基軸通貨のドルに相手国が為替交換してもらうことで、円が安
くなるし、かつ世界に貢献できることになる。米国が戦後に行った
マーショルプランと同じことをすることが、日本経済を救うことに
なるし、世界への貢献になり、世界恐慌を軽くすることになるのだ。

日本が自国のことだけ考える時代は終わり、世界的な経済を考える
ことで自国も生きるという利他の精神が必要なのである。

江戸時代の近江商人の知恵が必要なのである。
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貿易措置で文書公表へ=保護主義をけん制−WTO
1月23日8時16分配信 時事通信

 【ジュネーブ22日時事】ロンドンを訪問中のラミー世界貿易機関
(WTO)事務局長は22日、各国の貿易措置など国際貿易の傾向を分析
した文書を近く公表することを明らかにした。金融危機に伴って懸
念される保護主義の台頭をけん制するのが狙いで、WTO加盟国は2月
上旬にも同文書などを元に貿易政策を検証する会合を開く見通し。
 ラミー事務局長はまた、昨秋に開催した貿易金融に関する会合を
3月に再び開く方針を表明。WTOとして、貿易の側面からの金融危機
への対応策について議論を深める意向を示した。 
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輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
(nikkei)
 輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年
12月の輸出額は前年同月比35%減と、2カ月連続で過去最悪の下落率
を更新した。10―12月期の実質国内総生産(GDP)では外需のマ
イナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出
の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政
権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつあ
る。

 08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年
比80.0%減の2兆1575億円と急減した。

 12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さ
を映し出した。米国(36.9%減)、欧州(41.8%減)、
アジア(36.4%減)と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を
記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終
わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大き
く落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導
体やプラスチックの動きが悪かった。(07:00) 
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焦点:ドル/円急反発でもくすぶる下値リスク (ロイター)
2009年1月22日(木)18時27分

 [東京 22日 ロイター] 22日の外為市場ではドルが13
年半ぶり安値から2円半の急反発を見せたが、市場では依然として
ドル/円の下値リスクを指摘する声が大勢だ。

 ただ多くの参加者が予想するドル全面安シナリオがなかなか実現
しない中、円の上昇がユーロや英ポンドなどに対して鮮明になって
きたことで、クロス円が主導して円が全面高へ進む可能性も浮上し
てきた。

 <ドル3円急落の主因は巨額のオプション精算>

 前日海外の取引でドル/円は90円前半から一時87.10円ま
で下落。昨年12月17日につけた安値を下回り、1995年8月
以来13年半ぶりの安値を更新した。しかし複数の市場関係者によ
ると、この下げはファンダメンタルズの変化に基づいたものではな
く、オバマ米大統領就任の翌日を期日とする多額のオプション精算
に絡む一時的な動きだった。オプションの規模は最低でも60億ド
ルといわれ、多くの短期筋がその動向を注視していたことから、事
前に「21日は大きく動く」との声が出ていたという。

 実際、ドルはニューヨーク市場でオプションの権利行使期限とな
る日本時間午前零時を過ぎた直後から急速に下落。1時間後には3
円を超える下げとなった。

 そのため、その後の反発も急激だった。ドルは22日早朝までに
安値から2円半近く切り返し、一時89.55円まで上昇。海外市
場で対ドルでの大幅な円買いが波及し112円台と7年ぶり安値を
更新したユーロ/円も22日朝までに5円弱、英ポンド/円も史上
最安値の119円台から6円弱の大幅上昇となった。

 しかしこの日の東京市場で売買が本格化すると、ドルは力なく
88円台に再び下落。その後もみあいが続くなど、反発は早くも一
服となった。オバマ大統領の就任後も、米景気の急減速や金融危機
によるドル安と、リスク回避の円買い戻しの地合いは変わらないと
して、多くの参加者が「もちろん(ドル/円の)戻りは売る」(外
銀)姿勢だ。膨らむ米政府の財政負担に対する懸念も相変わらずで
、ドルの大幅下落はきっかけ次第とする多くの関係者の見方に変化
はない。

 <クロス円全面安で円急騰のシナリオ>

 ところが、ドル全面安による円高が進む前に、下落基調の続くク
ロス円が一段安となることで、円が全面高となるシナリオも市場に
浮上してきた。国債の格下げすらうわさされ始めた英ポンドが対円
で史上最安値を更新したのに続き、ユーロも7年ぶりの安値を更新
。カナダドル/円もきょうまでに68円前半と13年ぶり、NZド
ル/円も45円前半と8年ぶり安値を更新した。豪ドル/円も10
月につけた史上最安値の55円前半に迫っている。

 特に、クロス円の中でも売りのターゲットにされているのが英ポ
ンドやユーロ、豪ドルなどだ。

 英国では景気の急減速、英企業として過去最大の損失を計上した
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)など英
系金融機関の経営不安、英国債格下げのうわさなどが手掛かりにな
っている。ポンドは対ドルでも前日、一時1.3620ドルと23
年ぶり安値を更新した。

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)関係者が21日、2月
にローマで開催されるG7で「今回はポンドについても話し合われ
るだろう」と発言したことを受け一時反発に転じたものの、市場で
は当局のポンド安容認観測が強い。

 「英中銀金融政策委員会の議事要旨などでも、経済政策の信認低
下につながらないとの条件付きでポンド安の景気下支え効果に言及
している。当局のポンド安懸念は現時点で強いと思えない」(別の
外銀)という。

 ユーロ/円も最近の下値めどとなっていた昨年10月安値を下抜
けたことで、一段の下げを予想する声が出てきた。ユーロ圏では各
国景気の急減速はもちろん、急速な財政悪化でギリシャにスペイン
、ポルトガルと国債の格下げが相次ぐなど、基軸通貨を目指すユー
ロが抱える「同床異夢の弊害」(さらに別の外銀)が表面化しつつ
ある。金融機関への懸念も英国同様で、欧州株式市場では銀行株指
数が前日に16年ぶりの低水準を記録した。

 クロス円の下落見通しは、ユーロ圏や英国サイドの要因だけでは
ない。日本企業が3月期末を控えて決算対策のリパトリエーション
(資金の本国還流)を加速させれば、日本から多くの資金が流入し
ていた高金利通貨が下落、円高が進む可能性もあるためだ。年明け
以降の市場では、国内投資家がクロス円にまとまった売りを出すと
「リパトリではないか」との観測がささやかれるなど、一段の円買
いに警戒心を示す参加者が増えている。

 (ロイター日本語ニュース 基太村真司記者 編集 橋本浩)



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