日本の政策決定は遅すぎる。この検討。 Ｆより 麻生首相が首相になった１０月時点で、中小企業支援策２０兆円と 言ったことで、経済が分かっている首相になった。日本は世界の中 でも先頭に立つと見た。 しかし、その第二次補正予算は、現時点でも成立していない。自民 党の政調審議が１２月まで係り、かつ直ぐに国会に掛けないと首相 が言い、１月になり国会に掛かれば、民主党が中小企業が必要とし ている年末の資金支援を議論もせずに、給付金２兆円の議論しかし ない。 評論家も２０兆円の中小企業支援の話をしないために、国民も忘れ ている。しかし、年度末の状況は、１２月時点より厳しくなってい る。 民主党は非正規社員の派遣切りを問題視しているが、このまま中小 企業支援の２０兆円を通さないと、３月末には、多くの企業が倒産 して、正規社員の雇用も守れなくなる。２兆円の問題より大きい。 これをどう見ているのか分からない。民主党の経済センスがなさ過 ぎる。問題が起きてから騒ぐが、その原因を作っているのは民主党 など野党であり、その責任は野党にある。 それにしても、日本の政策実行は遅すぎ。１０月時点で米国は７０ 兆円の金融支援を決め、景気対策の７０兆円を２月には決めるはず である。 それに比べ、給付金はブッシュ政権がやったから日本もしようとい う乗りで１０月時点では、やる意味があったが、現時点ではそれよ り重要な非正規社員の雇用問題が出ている。これに資金を充当した 方がいいと言う意見が正しい。 また、消費税の２０１１年実施も１０月時点では、日本の評論家は ２０１０年には景気は回復すると言っていた。私Ｆは大恐慌になる としていたが、そう評論家は言っていた。このため、その時点では 、ある程度正しかった。しかし、現時点ＥＵや米国の金融危機第二 弾が起こり、そのような時期に景気回復がなるとは思えない。 やっと、私の意見が正しいことが世間で分かりかけてきたのだ。 そのため、消費税２０１１年明記はおかしいのである。このように 政策決定の時期を逸している。 この原因は、自民党政策審議会、自民党と民主党の確執など多くの 原因があるが、首相官邸が政策を決定して、即座に国会で審議しな い、現行の体制に問題があるのだ。特に危機的な状況では大きく政 策が遅れることによる国民経済の被害は大きくなる。 自民党も民主党も反省をしないと、日本国民はたまらない。 ＴＯＯ ＬＩＴＴＬＥ ＴＯＯ ＬＡＴＥ の原因は、日本の政治 体制の問題なのである。