米ＦＲＢは積極的に市中の債券を買い、ドルを補給しているし、米 財務省は、財政赤字のために米国債を大量に発行している。しかし 、その米国債の買い手がいない。残りは全てＦＲＢが買うことにな る。ドルが大量に出回ることになる。 津田より ０．はじめに この国際戦略コラムでは、７年前にハイパー・インフレになる可 能性を指摘していた。「６２０−１.アルゼンチンの教訓」や 「５２７.勝ち組の経済学」「４９２−１.日本の政治と経済｝」な どである。これらは、日本の公共事業の大幅増額が問題を起こすと 言っていたが、これと同じことを米国が大々的に行うことになって いる。このように過去、日本の現状を説明していたコラムが米国の 近未来を予想するのに同じロジックで使えることになっている。 どうしてかというと、米国の政策は景気浮揚に結びつかない公共事 業にいくことになりそうであるからだ。山の中や辺鄙な場所の道路 の補修や橋の架け替えである。また、グリーン・ニューディール政 策を行おうとしても、その製品を生み出せる製造業が皆無であり、 日本企業などから買うしかない。これでは雇用を生み出せない。 もし、効果を上げようとすると、日本企業に米国進出をお願いする しかない状態である。しかし、この工場を建てるのに２年程度はか かる。今必要な即効性が無い。３００万人もの雇用をすぐには生み 出せないという事実を無視している。世界や米国の学者よ、冷静に 考えてである。 その思いで、ドルベースのハイパー・インフレになると見ているし 、過去のドル減価トレンドを見ると、そろそろ、１ドル＝６０円レ ベルになると言えることになる。 そして、とうとう、英国ＬＳＥ教授ウィレム・ブイター氏も同様な 意見であるという。私としては大きな味方を得たようだ。ＬＳＥは 日本で知られていないが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミク スであり、英国でも一番優秀な大学で、特に経済学が有名であり、 非米国でありながら世界トップレベルの研究・教育を誇り異彩を放 つ。 このため、米国ＤＪも無視できなく、このブイター氏の意見を載せ ている。今、話題に乗り、ノーベル賞も受賞したポール・クルーグ マン米プリンストン大学教授が、安易な財政出動の効果に疑問を突 きつけたドイツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と 批判したことで、大規模な政府救済策に反対するのはますます難し いが、それにより大きな問題が近未来に起こることになる。 日本のマスコミは、米国重視しすぎである。英国ブイター教授への インタビューも行ったら、どうであろう。 このドル暴落への予兆を検討したい。お付き合いのほどお願いしま す。 １．藩札の歴史 日本には、いろいろな通貨が発生した時期がある。江戸時代の藩 札である。この藩札を調べると、通貨が暴落する時の状況が分かる 。通貨として安定的なのは西国が発行した藩札であり、この藩札に は、裏に経済的に裕福な藩の札や豪商が信用を裏打ちしていた藩札 である。 赤穂藩の藩札は、元禄赤穂事件の際に、家老の大石良雄がすぐさま 藩札を額面の６割交換という高い率の銀正貨で回収し、城下の混乱 を抑えた話はつとに有名である。播磨国赤穂藩の藩札は延宝8年 （1680年）に初めて発行されたが、領内の通用を藩札のみに限り、 正貨の流通を禁じていたため、この時の交換比率は大きな問題であ った。 反対に、失敗した藩札は東北地方の藩の藩札である。どうして、藩 札が成り立たなくなるかというと、久保田藩などでは、冷害で凶作 になると米の値上がりを見込んで商人らが米を隠匿するなどして藩 札による買い上げを拒否し、藩は凶作のため正貨で米を買い集めな ければならなくなり、兌換の資金が流出してしまった。このため、 混乱のうちに藩札を廃止するしかなかった。その失敗の責任が問わ れ、家老や銀札奉行などが切腹や蟄居など重い処分が下された。 現在、この久保田藩と同じことが日米欧で起こっていると見ると、 見え方が違うことになる。特に米国は諸外国からのドル流入がなく なると、物への裏打ちが無く通貨量が著しく増加して、かつ金への 兌換も無く、混乱の内にハイパー・インフレになり、国民は争って 金貨を求めることになるように感じる。 日本は国際社会での資本主義的な試みを江戸時代に行っている。こ の江戸を見ると、世界の次が読めるのに、現代社会は江戸を古い封 建時代と見て、歴史の検証をしなくなっている。 ２．現実ベースでの検討 米国は対外からの投資を再度、世界に投資してその投資利益のほ とんどを米国ファンドが取り、投資家には配分していない。このこ とで米ＧＤＰ２０〜３０％が金融事業や金融支援事業から生み出し ていた。この構造が崩れて、この部分での利益がなくなり、それに 匹敵する産業を作る必要がある。しかし、製造業などがないため直 ぐにはできないことで、米国は国民の消費を抑えて、経常収支を黒 字にして、自己資金を作り産業を生み出すしかない。このために輸 入をしないようにする。 ここで、ドルを大量に配給すると、ドルの価値が減価して、そのこ とに反応して、外国人投資家も米国資産を売り、資産の巻き戻しが 起こることになる。これはドルの暴落か大幅下落になる。 ドルの適切な下落は米国の産業育成には必要であり、産業の競争力 は増すが、現時点で製造業などの産業が無いことで、その産業育成 は日本企業などの協力がないとできない。このことでドルへの投資 を呼び込むことが必要である。しかし、これには４年以上の時間が 掛かることである。オバマ大統領に与えられた課題は、短期に景気 をＵＰさせ、雇用を確保することである。この要望のハードルは 非常に高いように感じる。このため、後で述べるが、オバマさんに 漠然とした不安感を持っている。 バーナンキＦＲＢ議長は、大量のドル供給がドル下落に結びつくこ とを狙っていると見ているが、この政策はデフレを克服することは できるが、財政出動も加速すると、ドルの過剰供給が起こり、中国 や中東の外国機関投資家が米国債を売る方向になる可能性もある。 現時点、米国債は金利が０％と売り時である。そして、その近未来 はドル暴落と見れば、この米国債は大量に売られることになる。そ うなれば、ドルベースでも石油価格は再度１４０ドル台になり、自 動車などは売れなくなる。諸物価は値上がりする。ハイパー・イン フレになる可能性も出てくる。そのとき、１ドルは６０円程度であ り、円から見た価格は安定している。 ３．どうすればいいのか 現時点の米国は即座に景気も良くし、２００万人分の雇用も増や すことはできない。米国の製造業でまだ元気なのは、軍事産業と石 油産業しかない。サービス業は消費が止まると衰退する。民生用の 製造業がないために、その部分での雇用は即座に期待できないのだ 。政策として、どれか１つを選択することである。 ということで、雇用と増やすことであれば、米陸軍で大量に雇用す るとが考えられる。陸軍は５０万人の兵力しかないために、イラク に１３万、アフガンに３万と貼り付けると、もう新しい戦争ができ ない。兵員を２年本国、１年派遣とすると３倍の兵員が必要で 約５０万人が現時点は必要になる。 ということで北朝鮮やイランとの紛争もできないし、ソマリアなど の海賊を取り締まることもできないことになっている。イスラエル がイラン攻撃して、その後戦争になることを心配して、米国はイス ラエルの攻撃を抑止してきた。 しかし、２００万人の軍隊ができると、その心配は必要なくなる。 ソマリアやイラン、北朝鮮に効果的な脅しを掛けることができる。 米国の軍事力は増大することになる。それを、軍事は嫌いであるが 金を出すことはする日本という鴨がいる。ナイさんやキャンベルさ ん、ベイダーさんは日本は軍事的な貢献ではなく、資金貢献を日本 に期待することになる。資金は欧州や日本など世界から集めて、そ れに自己資金を投入して、戦争ができることになる。これで、軍事 産業への雇用も増やせて、その軍事産業を支援する製造業も育成で きる。そして、軍事技術の平和利用でしか米国は産業を生み出せな いと思う。 しかし、戦争大国米国は反米国家をも勢いつかせることになる。こ のため、多くの国と協力して行うことになる。ここに世界的な知名 度を誇る国務長官のクリントンさんがなった理由である。米国は民 主党時代に戦争を起こし、共和党時代に戦争を終結するというパタ ーンが成り立っていたが、ブッシュ子政権は戦争を起こした。しか し、その原因はクリントン政権のイスラム原理主義者を野放しにし ていたことである。 オバマ政権が即座の雇用増強に走れば、そうなると見ている。オバ マさんは、しかしイスラム教も知っているので、そうできるかどう かというと疑問がある。 ４．近未来の予測 ブッシュ政権の戦争国家を批判して当選したオバマ新大統領は、 安易に戦争経済に行かないと見ているが、しかし、そうすると経済 政策は行き詰る。効果が出るかもしれないが、その副作用であるド ル暴落という結果になり、国民はハイパーインフレになり、少なく とも来年後半には、オバマ政権は立ち行かなくなると見る。 暗い予想になることは非常にイヤであるが、米国内の混乱を予想で きる。オバマさんが暗殺される可能性も高くなると見ている。 それに引き換え、日本の時代になっている。米国の国内産業の中核 に何社もの日本企業が成立して、日本企業なしには米国は成り立た ないことになっている可能性が高い。 まあ、この暗い予想が外れ、明るい予想が当たることを願いたいが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 藩札 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 藩札（はんさつ）は、江戸時代に各藩が独自に領内に発行した紙幣 である。 最初の藩札は、福井藩が寛文元年（1661年）に発行したものである と言われている。それ以前に伊勢や大和で私札の発行が見られ、現 存する日本最古の紙幣ともいわれる山田羽書（1610年）もこれに属 する。当時は貨幣鋳造技術が未発達であり、土木工事などの賃金の 支払いで小額貨幣が大量に必要になったときに、これらの私札が発 行されたと考えられているが、これらの私札が藩札への発行へとつ ながったと見られる。その後、特に銀遣い経済地域である西国の諸 大名を中心として、多くの藩が藩札を発行した。 藩札発行の目的は、自領内の貨幣の不足を補い、通貨量の調整機能 を担わせることであった。それには十分な正貨準備が不可欠であっ たが、実際には、藩札発行で得られる実通貨の納庫を目論み、これ によって藩の財政難の解消を試みる場合がしばしばあった。藩札の 流通は、藩が独自の流通規則を定め、藩札以外の貨幣の流通を禁じ た藩もあったが、藩札と幕府貨幣の両方の流通を認めた藩も多かっ た。藩札の運用が行き詰った場合に、藩札の兌換を巡る取り付け騒 ぎや一揆、打ちこわしも発生した。 藩札は藩の取り潰しがあれば紙くずになるリスクも存在し、藩の財 政状況が悪化すれば藩札の信用力も落ちる結果につながる。藩札は 表書きの金銀などの兌換保証が前提であったが、実際には、藩に それだけの正貨が用意できたところは少ない。初期のころは、藩自 身が藩札会所などを設けて藩札の発行を行っていたが、領地内外の 富裕な商人が藩札の札元となり発行を行い、その商人の信用によっ て藩札が流通した側面もあった。 畿内近国においては、幕府領、諸藩領、旗本領などがモザイク状に 入り組んでいたために、他領地との取引が諸領の経済活動に占める 割合が非常に大きく、また江戸時代後期以降は幕府の意図的な銀単 位通貨流通量抑制政策のために手形や藩札による取引も盛んであっ たため、藩札が発行した藩の思惑に反して藩領を超えた比較的広い 範囲にまで流通していた場合も少なくない。近隣の藩で藩札が発行 された場合、領内の良貨（幕府貨幣）が悪貨（近隣の藩が発行した 信用の裏付けの弱い紙幣）に取って代わられる、言い換えれば良貨 を近隣他領に吸い上げられることは自領の経済活動に悪影響が及ぶ ため、それを防ぐための自衛策として、小藩や旗本領、関東諸藩の 飛び地領などでも独自の紙幣を発行せざるを得なくなる場合も少な くなかった。 明治4年（1871年）に明治政府が藩札の発行状況を調べたところ、全 国の藩の約8割に当たる244藩、14の代官所、9の旗本領が紙幣の発行 を行っていた。明治政府は同年の廃藩置県の機に藩札回収令を発布 し、各藩札の正貨との実交換相場による藩札回収を始めたが、処理 を完了したのは明治12年（1879年）6月であった。廃藩置県後、新通 貨が整備されて普及するまでは、太政官札・民部省札などといった 藩札類似の政府発行紙幣、旧幕府領に設置された府県のいくつかが 発行した札、新政府が各地の商業中心地に開設させた為替会社や通 商会社が発行した札などと並び、藩札に円銭厘の単位を示した大蔵 省印が加印された藩札が、新貨交換比率が設定された寛永通寶銭な どの銭貨と共に使用された。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＤＪ−財政支出による景気刺激策は効果のない恐れも 2009/01/06,ダウ・ジョーンズ ロンドン（ダウ・ジョーンズ）各国政府は、苦境に陥っている経済 を立て直すために、多額の財政支出を行う必要がある。 この考えを支持する世論は極めて強く、反対意見はあたかも非愛国 的な意見かのようだ。財政政策による景気刺激策を主張する人々は 、反対派を激しく攻め立てている。 例えば、ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンスト ン大学教授は先月、安易な財政出動の効果に疑問を突きつけたドイ ツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と批判した。 確かに、米政府が自動車大手への融資を発表したことを受け、株式 市場がこの１週間、堅調に推移するなど、公的支援をきっかけとし た株価上昇をみると、大規模な政府救済策に反対するのはますます 難しいように思える。 それでも、少数の懐疑的な意見に耳を傾ける価値はあるだろう。中 央銀行の元高官でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授の ウィレム・ブイター氏は、懐疑的な意見を持つ１人だ。 ブイター氏は最近、自らのブログで、米政府が提案している景気刺 激策は、数年にわたり構築されてきた大幅な対外不均衡を是正せず に景気を回復できるとの誤った見方に基づいていると指摘した。 ブイター教授は、２００７年の米経常赤字の対国内総生産（ＧＤＰ ）比率はおよそ６％であった一方、対外純投資残高をみると、 米ＧＤＰの２０〜３０％に相当する負債を抱えていた計算になると 述べた。 つまり、この２つの数字は、米投資家が海外の投資で得ていた利回 りに比べ、海外投資家には、かなり低い利回りを提供していたこと を意味している。 このようなバランスを欠く投資状況が可能だった背景は、軍事・政 治大国としての米国の地位に加え、世界最高の金融センターだった ためである。海外投資家らは、米国への投資は将来、多額の利益を もたらすと見込んでいたのである。 しかし、そうした時代は終わったとブイター教授は主張する。米国 の権威は、金融、経済、政治、そして道徳上のすべての面で失われ たと述べている。 均衡を欠く米国の投資状況は続かないだろう：「米国は海外から調 達する資源に対して、標準的な市場価格を支払い始めなければいけ ない」と語った。 実際には、米国が経常収支を黒字化し始めないといけないことを示 している。 同時に、貯蓄率を上昇させる必要がある。言い換えれば、消費は落 ち込むということだ。そして、米政府は増税を行うか支出を抑制せ ざるを得ないだろう。これらはいずれも望ましい選択肢ではない。 代わりに、米政府は、インフレ圧力の高まりとドルの下落をもたら しつつも、米国民が抱える巨額の負債の価値を縮小させ、国内産業 の支援を模索することで、経済危機を克服しようとしている。 海外投資家はおそらくこのことに気付くだろう。そして、気付いた ときに米資産を処分し始め、ドルは急落するだろう。ドル安は米産 業界にとっては好都合だが、金利の急上昇を招き、多額の負債を抱 える国の経済にとってはマイナスだ。 結局のところ、米政府が提案している大規模な景気刺激策を実施す るのは難しいだろう。なぜなら、資金を供給せざるを得ない海外投 資家らが一段と消極的になるとみられるためだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６２０−１.アルゼンチンの教訓 http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/kak3/1308131.htm アルゼンチンの現状は、日本の反面教師的ですので、その歴史を見 たいと思います。 Ｆより アルゼンチンはスペインから１８１６年に独立した。スペインは 南米の植民地を３分割して、副王を置いたが、その内のラプラタ副 王領（１７７６年創立）が、現在のウルグアイ、パラグアイ、ボリ ビアとアルゼンチンを統括していた。そこからの独立であった。 この首都がブエノスアイレスであったため、昔のヨーロッパを再現 している。第２のパリと言われる所以でもある。 アルゼンチンは、面積２７７万９２２１Ｋｍ２で日本の約７．２倍 に、そこに人口３６１３万人で日本の１／４が生活している。首都 の人口３０３万人であるが、首都圏では８００万人と全人口の 約１／４弱が集中している。人口の９７％はスペイン人、イタリア 人で先住民は３％と他の南米諸国とは違い先住民は少ない。そして 、ユダヤ人が５０万人と多いのが特徴である。宗教もカトリックが ほとんど。識字率も高く９６．５％と南米の他諸国とは違う。 イタリア語はスペイン語に近いため、数週間でイタリア人はスペイ ン語を話せるようになるそうだ。このためイタリア人がスペイン人 より多い。 南米では第２の経済大国でＧＤＰは２８２９億ドル、ブラジルは、 ７７５０億ドル。一人当たりでは７７３４ドルとブラジルの４７９０ ドルより多い。一人当たりでは韓国が８６８４ドルであるからそれ より下のレベルで、中国の７８２ドルとは１０倍違う。ちなみに 一人当たり日本は３万５７１５ドルと５０倍違う。 アルゼンチンとはスペイン語でシルバー（白金）のことであるが、 白金も金もアルゼンチンは産出しない。石油がコモドロ・リバダビ アで産出するのと、石炭が出るが、他の鉱物資源はあまり産出しな い。 アルゼンチンは２つの地域に分けられる。１つが、パンパで、温暖 な乾燥気候の地域。もう１つがパタゴニアで、寒冷乾燥気候の地 域。パタゴニアは羊の粗放牧畜しかできない不毛の地域で、あまり 人も住んでいない。コモドロで石油が産出したため、その地域には、 少し人が住んでいる程度。このため、大都市のほとんどはパンパに ある。 スペインから独立したが、社会構造を覆すことができず、社会は依 然として厳重な階級社会で、土地は大所有者のものであり、農業労 働者は低階級と峻別されている。 １８１６年に独立したが、あまり動きがなかった。しかし、１９４６ 年、デスカミサドス（貧しい人たち）がペロンの妻エヴァに導かれ、 ペロンを大統領に選出する。このペロンが社会構造を変革しようと した。まず、工業化に着手した。パンパを小麦生産地だけでなく、 １８８０年に開発された冷蔵庫により肉をヨーロッパまで輸出でき るようになったため、パンパで肉牛の牧畜も始めた。このため、 １９５０年代には、世界的にも裕福な貿易国家になるのです。 しかし、エヴァが１９５６年に死ぬとペロンも国外追放となりスペ インに亡命した。１９５６年から、再度権力は上流階級のものにな り、工業開発は破棄される。このため、社会は停滞した。このため 、軍部が危機感を持ち、１９７３年に軍部が政権を奪取して、ペロ ンを呼び戻すが、直ぐに死去。その時の妻イザベラが大統領を継ぐ が、直ぐに追い出される。 その後１０年間、軍事評議会が支配する。この軍事支配の間に、 反対派の人を３万人以上抹殺したようだ。現在も行方不明になって いる。１９８２年にフォークランド紛争が起こる。たった数日で 英国はアルゼンチン軍を打ち破る。この紛争後、ハイパーインフレ になり、軍事政権は崩壊する。 １９８３年に民政移管され、アルフォンシンが大統領になる。しか し、国営企業の民営化が遅れ、ハイパー・インフレになり、食糧暴 動が起こり１５人が殺され、１９８９年にアルファンシンは辞任す る。 １９８９年、メネム政権は自由化政策を行い、１０年で経済は４３ ％成長するが、政府の財政支出が９０％以上、大きくなってしまっ た。政府の浪費を止めようと、１９９９年の大統領選挙で選ばれた デラルアは努力したが、外国起債の国債がデフォルトしてしまった。 この３年間リセッションが続いていた。このため、大統領にオプシ ョンがない。公共機関の使いすぎの歴史とＧＤＰの半分１２８０億 ドルの外国起債の国債とで、投資家の忍耐が限度を超えたのだ。 このため、投資家は逃げた。そして、１６％の失業が起こり、かつ ビジネスの多くが倒産した。国家公務員の給与も１６％以上減額と なっている。公共事業も全面中止。 このため、米国の下部ＩＭＦがアルゼンチンに手を差し伸べたが、 ハイパー・インフレになることは、確実だ。 そして、このデフォルトへの道を今、確実に日本も実行しているの です。早く、その道から正常な経済に戻る必要があるのです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・アルゼンチンの１９７０年代の軍事政権下で、行方不明になって いる３万人以上の人の記念碑 http://www.desaparecidos.org/arg/eng.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５２７.勝ち組の経済学 http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/kak3/130512.htm このコラムの主張とよく似た本を発見した。「勝ち組の経済学」と 「勝ち組になるデータファイル」の２冊。著者は浅井隆。小学館。 この本の紹介とその発展系を考える。 Ｆより 今度のトレンドが４つ。１つがデフレからインフレへ、２つに国家 破産、３つ目は、ツケ先送りから構造改革に、４つ目に成長第１主 義から環境・食糧問題へ と言っている。この予測は現時点では、 当たり前、このコラムで現に述べているのでこのコラム愛読者は、 周知の事実でしょうね。エネルギーがないのがおかしいと思うぐら いですね。 中国が問題になる。紛争の中心になると言う。それは、中国の人が 少し贅沢をすると、食糧不足が深刻になるし、エネルギーの不足も 起こる。それはそうだ。このため、中国は世界的な問題児？？ この問題が徐々に出てきているのでしょうね。しかし、この活力は 大せいで、その余波を日本は受けている。大慶油田からの石油輸入 はなくなった。日本向けの野菜を作り、その金で穀類・肉類の輸入 を行うなど。 郵貯の資金が財投で大きな穴があき、税金で埋め合わせすることに なる。これも、すでにこのコラムでは当たり前。そして、年金も ２０２５年までにパンクするため、自分で年金を作る必要がある。 特に若者層は、自分で年金の手配をするこのが必要であるはず。 公的年金の取り分は若者にはほとんどない。これも当たり前ですね。 実際、国民年金の若者の加入者は７０％程度とのこと。 しかし、家などは親から貰えるのでその面では楽になるし、親の 資産が転がり込む確率が高い。 国家が破産するとして、この時は徳政令かハイパー・インフレにな るという。 その内、徳政令は反対が多いのでハイパー・インフレを政府は実行 することになるはず。このため、２００１年からインフレになる。 これもこのコラム愛読者は知っていることである。このためドル円 相場では、円安方向。しかし、米国も問題がある。それは、このコ ラムの今後に予定しているが、米国の没落がある。これも予測でき る。詳しくはお楽しみに？？？ 勝組みになるためには、自企業、自部門の行動形式をアジル＋アッ チラルールでいくしかない。 アッチラルールとは、悪い報告をする部下を誉めよ。悪い報告をし なかった部下を罰せよ。のルールのこと。こんなのやっているよと 言える企業は強い。 ２１世紀の「４つのＫ」が強くすると。１つは環境、２つは健康と 高齢化、３つは、高度テクノロジー社会、４つは加速度化する変化 、番外に会員制とのこと。これも企業経営に取り込める。しかし、 自明のことで、このコラム愛読者の企業経営者は、とっくにやって いると思うが？？環境にはエネルギーも含むとすれば、完全である が。 そして、東洋と西洋が８００年毎に覇権を交代していると。その周 期が２１世紀始めにやってくる。これの詳細は後のコラムで述べる 予定にしているのでお楽しみに。 この激動の時代を乗り切るのは、インフメーションとインテリジェ ンスの両方を必要。これも当たり前でしょうね。このコラム読者は 、すでに時代と乗り切る知性をこのコラムから読む取れると思うが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４９２−１.日本の政治と経済 http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/kak3/1304071.htm もっと詳しく トミーです。 国の財政が終末的な状況だということはなんとか理解できます。 国民の持っている「世界一」だといわれた貯蓄を、政府が勝手に使 っていることもわかったつもりになっています。 しかし、誰かに説明しようとした時に、うまく説明できないとい う人は多いように思います。新聞などでの解説が不十分だとここで も書かれていますが、、、、。 どうでしょう。 日本一わかりやすい解説をこの欄でやっていた だけませんか。ながくても結構です。わかりやすい、そして周囲の 人に伝えていくことが出来るような、解説をお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 郵便貯金で国民が預けた預金は、預金管理は郵政省（今は総務省） が行い、その運用は財務省が財政投融資として、特殊法人や政府関 与の海外貸し出しや、日本の株買取機構、米国国債などに投資して いるのです。 この内、特殊法人向けの貸し出し総額は、３００兆円程度だと、考 えられる。この詳細は「特殊法人は国を潰す気か」千葉仁志 小学 館文庫がいい。そして、この特殊法人が国鉄清算事業団と同様な状 態になっているのです。国鉄清算事業団の話は最後にある。これは、 日本国の研究 編集長 猪瀬直樹から転載したが、だいたい同じよ うな状態にどの特殊法人はなっている。この内、今までに経営破た んを報道されたのは、林野庁、本四架橋公団、石油公団、住都公団 などである。 その他、中小企業貸付も焦げ付きが出ているようだ。銀行が倒産す る可能性が大きいため、融資を拒否した企業に政府が貸したが、 その結果は、やはりというもののようだ。 ＯＤＡではない海外貸し出しの部分も、投資が焦げ付いているよう です。多くの国は、返す気がないのですからどうしようもない。 このような財政投融資を国会議員も利用して、その選挙民に融資し ていたのですが、議員の口利きを最初に利用したのは、田中元首相 であったことは有名です。このように５０年間が過ぎてみると、無 責任な体質で運用されたために、大きな穴が空いていることが判明 したのです。この額が郵便貯金のほとんどであるとなると、問題が 大きいのです。そして、郵便貯金が解約されると、運用している米 国国債を売却する必要がでてきます。このため、米国は、今米国国 債の売却をされたくないので、日本の構造改革を叫ぶのです。 しかし、今円安なので、国債を売却して円に戻すと２５％程度の為 替益が出るので、実施するべきだと思うが？？？ そして、国鉄清算事業団の処理のように、今後は、一般会計からこ の資金を返すことになるのです。林野庁の事業も一般会計から返却 することになるようですから。３００兆円が一般会計から返却とな ると、財政負担も大変になり、その埋め合わせで、赤字国債の発行 が増額されることになります。よって、特殊法人以外の返済資金も 含めた６００兆円と国債・地方債の６００兆円の合わせて１２００ 兆円程度が国家財政の赤字になり、世界的にも突出した赤字になる のです。国家予算は高々８０兆円なのですから。 この内、財政投融資の６００兆円は、政府が内容を公開しないので 、これより以下の可能性もあるが、３００兆円以上のはず。まあ、 あまり数に拘らずに、巨額な額になっていると考えてほしい。 ３００兆円としても、都合１０００兆円ですから。 この解決は、インフレしかないようです。国民に増税をお願いでき るような雰囲気ではないし、もしそのような施策を打つと、その政 権は、選挙時負けることになる。このため、国債買取を日銀が行い 、お札の発行をジャンジャンする選択になるのです。 このインフレになると、借金の返済が楽になり、かつ増税になるの です。皆さんの給与は、インフレにより増額するからですが、この 影響を受けるのは、退職した老人たちで、この人たちの生活費の ほとんどは、過去の蓄積ですから、インフレにより減額になるので す。 しかし、このままの日本の構造で、インフレ政策にされるのは、 あまりにも、国民をバカにしている。この日本の構造を改革して、 かつ、情報を公開して、議論するべきでしょうね。首相になったら、 橋本さんお願いしますね。この議論を。