3137.ドーハラウンドについて



ドーハラウンドについて

取り急ぎ、倫敦在の友人からのメイルを転送します。
ご参考まで。返信無用です。質問があればお繋ぎします。

土井拝
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ドーハラウンド(谷口)

倫敦火曜日夜9時です。
日本時間では火曜日明朝にネットニュース等で伝わっている、第二
次G20金融会議のドーハラウンドの件、これも間違って伝わって
います。

ブラウン英首相とサルコジ仏大統領のうちの1人が出席しなかった
、という報道までは一部の政治ブログで紹介されています。

しかし、ここ英国では月曜日の早朝のBBCのニュースなどで、両
者が仲良く対談している映像が流され(ただし内容は全く報道され
ないという変な報道だ)ている。

G20で米国に遠慮して両者が言いたいことを言えず、第二回戦は
国連仕切りだが弟三諸国ばかりで英仏の一人が欠席、というのは事
実かもしれませんが、

この両者の妙に生き生きとした顔を見ていると、どうも@の陣営の
ブラウンとAの陣営のサルコジが単にBの反米 という以上に、
Bの班にいる日本を共同で@Aの連合にひきこむ手はずが進行している
のではないか、と私は直感しました。

倫敦とパリを結ぶユーロスターという西洋版新幹線は昨年の夏から
早くなり、倫敦のキングスクロス駅からパリ駅までわずか2時間。
それから頻繁に、サルコジが英国内に毎週末のように侵入している。 

先週末からずっと彼はブラウンと一緒にいるようである。
ドーハまでは秘密便で直行すれば倫敦の空港から2時間で行ける距
離だ。だから、最初からドーハの会議では何も決まらない、と踏ん
だ上で、やはり ドバイの英国の秘密計画に対し、サルコジがプー
チンの露陣営の代表として、英国とまとめている、当然世界のまと
め役として、日本が議題に上がっていそう。

その横で無関係のようにギリシャの銀行襲撃事件や北アイルランド
の食料毒物事件がしかけられている。

プーチンの来日が延期したのも、単に世界がまとまっていない、米
国の抵抗ということでなくて、英国が仕切り屋として、米国や仏国
に根回しているのであり、その英国のGOの合図がでなければ、露
も米も日本(麻生氏の強気な発言の根拠はここにある。英国で評価
の高い小沢一郎とのバトンの時期まで話ができてそう)

先進国のトップとして、経済学者の肩書きを持っているのは、この
スコットランド出身の根っからの経済学者のブラウン首相しか今の
世界政治をおいてはいない。

そういう役割を担われて、新自由主義のブッシュ、小泉、ブレア体
制からひきつぎとしてバトンタッチしたその必然性が、ようやく、
今わかろうというものだ。

サルコジ仏大統領は最初は遅れてきた小泉の様相だったが、やはり
曲者だった。これだけ頻繁に英国のトップと蜜に接している仏大統
領はフランスの歴史上初であることに注目したい。モデルとつきあ
ったり、派手さとか、メディア王とかいった表面的なことにしか、
日本の知識人、ネット言論人にも伝わっていないのが残念である。

日本では全くこうした中東からEUまでの大きな世界観で報道され
ていないようで松藤氏と国際経済ジャーナルの津田氏の2人だけが
、日本では唯一正しく線で世界を結んだ報道をしているようで、
あとは、みんな点と点でしかつながっていい。

限界領域、といって、すべてはつながっているのであり、曖昧な領
域まできちんととらえないと、全体をかえって見誤ることにならな
いか?

津田氏の指摘どおり、日本が米中の中にはまりすぎると、世界で孤
立してしまい、日本にとっては最悪のシナリオになる。外交の力が
ない日本が世界とつながっているのはやはり技術力、資金力、ジャ
パンクールな感性と文化だからだ。

この辺のヨーロッパの動きがはっきりすれば、すぐに親英派の小沢
一郎の動きは活発になるだろう、すぐに渡英してくるでしょう。
小沢と英国がつながってくれば米国のジェイ・ロックフェラーとの
動きがとりやすくなり、そこまでお膳だてができた上でビッグ3の
救済もオバマ政権のニューディール政策も動けるのである。

郵政の西川の上場できない発言もここでの土壇場になっている。
米国、中国、日本の3つの国の動きだけを見ていると見えず、それ
では21世紀がぶちこわしになるだろう。

私が倫敦で5年間毎日思っていたように、世界の残りの人々から見
ると、この米日中が、バミューダ海峡、死の三角形になりそうに見
えるのである。

倫敦の世界からの人間はみんなそう見ている。その渦に日本ははま
ってはいけない日本の技術、資金、発想は、米国や中国だけでなく
、露も英も中東もヨーロッパもみんなが望んでいるものなのだから。

毎日日本礼賛の報道が連続の英国のマスコミだから、ここはとりあ
えず日英同盟2008を遵守して、日本はこれから頭を下げてくる
オバマ政権に高く交渉し、半世紀の属国状態の日米同盟を一揆に
ひっくり返すチャンス、日本のマスコミは瀕死状態なのなら、米国
、中国の報道を半分に減らし、その分、英国、ロシア、仏からの報
道を増やしてほしい。

それこそが、商売的にもマスコミを救うことになるし、国益にもな
りそうだ。米国のトリビューン誌の破綻と同じ道へまっしぐらに歩
んではいけないと思う。

谷口  火曜日夜倫敦発 


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