経済全体で、かつ世界的な大不況になってきた。この状態での戦略 が重要になっている。この検討。 Ｆより この大恐慌になると９月から警告していたが、その当時、多くの評 論家は公的資金が銀行に投入するなら、年度末までに景気は上向き になるとし、大恐慌になるというのは、おかしいと言っていた。 ９月にＭＡさんは、株は上昇すると囃していた。結果は、見ての通 りである。日本の景気も大きく沈み込んで、当分、外需が無いため に低空飛行が続くことになるし、世界的には金不足で大きな倒産が 起こることになる。特に証券化バブル期に踊ったミタル、ＧＭなど が危ない。日本の自動車会社も鉄鋼会社も、この時期、Ｍ＆Ａを行 わずに手元のキャッシュを積み上げていたことで、余裕がある。 ＧＭは毎月２００億ドルの赤字であり、トヨタは減益で利益が２兆 円から６０００億円程度に減るというが、赤字ではない。その分、 余裕がある。日本の自動車会社は研究開発費を積み増している。 一方、ＧＭは倒産の危機にあり、研究開発費を切るしかない。また 、多くの鉄鋼会社を買収したミタルも手元資金がなく、大減産にな ると借金の返済で大幅な赤字になるはず。 ＡＩＧのアリコも中国が助けることになったが、米国企業や新興世 界企業が資金繰りで行き詰ることになる。一方、現時点で日本企業 は、将来の布石を打てることになる。三菱レイヨンが英ルーサイト を買収している。２年前に英核燃料会社から東芝がウェスチングハ ウスを買収している。 一方、米企業は中国に買収される方向である。どうも国家戦略が その裏にあるのは間違いない。英国の企業庁はフランスのルノーを 見ているようだ。日産にルノーは安全技術面、新技術面や工場生産 性面などで大きく助けられている。日本企業と組んだほうが雇用面 で大きなメリットがあると見ているから、日本企業に英国企業を渡 すのである。 これと同様に米国企業は中国の市場を狙って、中国企業等に出資を お願いしているようだ。今後、米中同盟がハッキリしてくる。 オバマ政権の陣容が徐々に明らかになってきているが、親中派が多 く、中国重視の政策になることが明らかになっている。ＣＩＡの将 来ビジョンでも中国が飛躍するとなっている。 これに即応して中国もドルを買い支えて、その期待に応えている。 米国は今後も米国債を大量に発行することになり、米中関係を重視 せざるを得ない。米国のジャパン・パッシングは止まらない。 日本は米国から離れて、ＥＵの仏独とも違う英国と同盟を組んで、 今後の世界機構を構想して、リードしていくことである。もう１つ 、東アジア経済共同体、通貨連合を作り、日中ＡＳＥＡＮの共同体 を作り、世界的に大きな影響力を持つことである。米国の影響力は 大きく制限されることになる。米国から英国に乗り換えるしかない。 そして、有料版では大恐慌から抜け出す方策を歴史を見て、検討し たい。知りたい方は有料版をお取り下さい。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東アジアの金融安定、監視強化へ常設機関 日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は各国のマクロ経済 や為替政策、金融監督体制を調査・監視するための常設機関を創設 する検討に入る。経済運営の問題点を早期に発見して是正を促す政 策で協調し、金融危機の再発を防ぐのが狙い。緊急時に各国が外貨 を融通し合う通貨交換（スワップ）協定「チェンマイ・イニシアチ ブ」の事務局的な機能を持たせることも検討し、東アジアの経済安 定につなげる。 12月中旬に日中韓とＡＳＥＡＮがタイで開く首脳会議で政策監視 機関を具体的に検討することで大筋合意する見通し。機関にはマク ロ経済や金融の専門家を集める。アジア開発銀行などの国際機関内 に設ける案や、独立の機関として設立する案が浮上している。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米の圧倒的優位弱まる」 米情報機関が世界展望 (nikkei) 【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織 する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する 報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超 大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に 成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」 と分析した。 「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、 2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により「第2 次世界大戦後に生まれた国際体制が、ほぼ跡形もなくなる」と予見 した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸 通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。 「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大 の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘し た。(21日 23:51) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国の成長こそが世界の成長に貢献」 胡錦濤主席がリマで演説 (nikkei) 【リマ＝尾崎実】中国の胡錦濤国家主席は21日、アジア太平洋経 済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中のリマ市内で演 説し、米国発の金融危機への中国の対応について「中国経済の成長 を維持することが、世界の金融安定化と経済成長に貢献するだろう 」と強調した。 ＡＰＥＣ・最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで演説に立った胡 主席は冒頭、8月の北京五輪の成功や5月の四川大地震に対する支援 に対して、各国に感謝の意を表明した。 金融危機をめぐり、各国が打ち出した様々な金融対策を歓迎した 上で、自国の貢献策として、総投資額4兆元（約57兆円）の景気刺激 策を改めて紹介。「四川大地震の復興策が中国経済を活性化させる 」と述べ、今後の政策として「国内の消費と輸出、投資を維持して 成長を持続させる」との方針を示した。 (05:52) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米シティに再編観測、証券大手などと統合検討 米メディア報道 【ニューヨーク＝松浦肇】米シティグループが米証券大手ゴール ドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどとの経営統合や資本 提携を検討していると、複数の米メディアが20日報じた。今後、一 段と財務体質が悪化するとのおそれから株価が急落しており、シテ ィは急いで経営不安を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 シティは21日に取締役会を開き、経営統合や部門売却を含めた抜 本的なリストラを検討するという。シティ株は過去1年間で84％下落 しており、米メディアによると20日の株価は1994年以来の5ドル割れ となった。株価下落が止まらない場合は取引先からの資金引き揚げ が加速したり、資本市場での資金調達にも支障が出たりする可能性 がある。 シティは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン ）に関連した住宅ローンや損失処理に苦しみ、昨年10月から1年間の 累計赤字が約200億ドル（1兆9000億円）を超えた。 (12:03)