民主党オバマが大統領になり、今後の米国の進路はどうなるのかと いう疑問が浮かぶ。この検討。 津田より ０．はじめに この疑問に答えるためには、歴代の共和党、民主党の歴代大統領の 政策を見ることから検討することが重要である。 １９００年以降の米大統領は、オバマを含めて１９人で、共和党が １１人で民主党が８人で、共和党が多い。１９２９年の大恐慌で失 敗したのが共和党フーバーであり、２００８年金融危機で失敗した のがＧＷブッシュである。経済問題を起こすのが共和党で、その復 活を行うのが民主党のようである。 １９７７年民主党カータになったのも、ニクソン共和党大統領がウ ォーターゲート事件を起こし任期途中の辞任になり、そのため民主 党に交代したのだ。共和党が問題を起こすと、その時点で民主党に 政権が移管され、その傷が癒えると、また、共和党に戻る歴史を描 いている。 戦争については、第２次世界大戦を始めたのが、F.D.ルーズベルト で民主党、朝鮮戦争もH.S.トルーマンで民主党、ベトナム戦争を始 めたのが、L.B.ジョンソンで民主党というように、戦争を始めるの は民主党時代に多い。 民主党は労働者とユダヤ人の支持で運営してきたために、イスラエ ルの意向を反映する政治が多く、どうしても国際的な紛争に巻き込 まれることが多くなる。 イラク戦争は珍しく、共和党ブッシュが行うが、当時の民主党のト ム・ダシュル民主党上院院内総務も賛成していた。レーガン政権か らは、ネオコンというユダヤ人勢力が共和党にも入り込んできて、 その影響力が増していることでそうなるのでしょうね。 このような背景から今後のオバマ政権の政策を検討しようと思う。 １．経済問題 クリントンは１９８０年代の米国製造業衰退を起こし、大幅財政赤 字になったＧブッシュ、レーガンの共和党政権から引継ぎ、ローラ ・タイソンやルービンなどの経済専門家とともに日本を打ち負かし 、ＩＴ産業を興して、米国経済を立て直している。 このとき、中国・トウ小平の改革開放政策に乗り、米中の経済同盟 を作り、米国流の経済法律を中国は制定して、米国人技術専門家が 米国の免許を持てば、中国でもビジネスができるとして、日本追撃 の共同戦線を組み、米国企業は中国に多数の工場を建てて、日本企 業とのコスト競争力を回復しようとした。 ところが、中国優先政策は、中国産業を拡大させて米国の大幅な赤 字を生み出すことになり、現在、米国は中国への優遇政策を見直す ことが求められている。 このような時点で、クリントン政権時代の経済専門家がまた、腕を 振るうことになる。自分たちがおこなった優遇政策で中国経済が大 きくなり、その中国が現時点では問題になっている。 オバマ経済政策のチームを見ると、ルービン、ライシュ、サマーズ 、タイソンなどはクリントン政権時代の首脳たちであり、その人脈 が今後の経済運営を行うことになると見るが、政府技術責任者ＣＴＯ にビル・ジョイ氏の名前が挙がり、バフット氏やグーグルのシュミ ッツ氏の名前がある。 このことから、イノベーションを促進して、米国産業の復活を企画 することが明確である。この技術改革の中心が鉄道の高速化と原子 力発電、環境技術になるみたいである。すでにカリフォルニア州の サンフランシスコーロサンジェルスの432マイルを時速220マイル （約350キロ）で走行する高速鉄道の動き始めている。この区間は山 が多い地形であり、日本の新幹線が強い地形である。原子力、環境 技術も含めて、日本との協調関係を築く必要がある。 ケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）は「失われた１０年」に突入し たと言っている。ここ当分、オバマ政権は、何をやってもうまくい かないと見ているようである。私もこの意見に賛成である。 ２．金融問題 もう１つが、金融機関の自由放任主義が金融危機を生み出したとし て、11月15日に行われるＧ２０でも議論になるが、この会議は轟々 とした米国批判の場になりそうである。ブラジルと行われた事前会 議でも新興国は、米国主導の世界体制を変革して、新興国も体制に 参加して、その意見を言えることを目指している。 このため、オバマ次期大統領は11月15日からのＧ２０に出席しない と言い始めている。 このコラムでは、米国で２００兆円以上の損失が出ているが、米国 は、まだ１００兆円しか投入していないために、不足していると見 ている。この追加資金を米議会で承認させる必要があり、かつ国債 の大量発行が必要である。この国債の消化が必要で、日本や中国へ 依頼があると見る。しかし、最後の手段はＦＲＢの買取でドル紙幣 の大量発行になる。そのため、ドルの暴落が起きる可能性がある。 しかし、オバマ政権は金融危機と経済不況に対応するために、国内 の問題に悩殺されるし、米国に関係ない外国の問題を処理できるは ずがない。米国の影響力は無くなると見るし、米国は影響が無くな ることを隠すために、協調外交という逃げ道を作ることになる。 米国だけではなく、欧州も同じ金融問題を抱えて、自分に関係ない 外国の問題に関与しなくなる。 しかし、経済が不調になると、軍隊に入隊したい国民が増加するの で、不況対策で戦争を行うことが可能になるが、負ける戦争はでき ない。とすると、米国が戦争を仕掛けることができる地域はアフリ カになるのかな？？ どうしてかというと、外交専門家の陣容を見るとそう見える。 ３．外交問題 その外交の中心は、またしてもアフリカ系のライスである。現政権 の国務長官コンドリーサ・ライスからブッルクリン研究所のスーザ ン・ライスになる。ライス氏相互には関係はない。スーザン・ライ スは、アフリカ問題の専門家であり、オバマ政権はアフリカ政策を 推し進める可能性が高い。このアフリカは中国も積極的に推進して いるので、米中が激突する可能性がある。石油もある。 アジア外交の中心には、中国専門家のジェフリー・ベイダーがなる ようだ。現在、ブッルクリン研究所中国センタの所長をしている。 このことでも、アジア外交政策の中心は中国になることが明白であ る。日本との関係に現時点、大きな問題がないことで、政治的な重 みもない。しかし、それで日本軽視かというとそうでもないようで ある。 政権移行チームの中核にお母さんが日本人のピ−ト・ローズを据え ている。というより、金融問題を抱える米国は力を無くして、協調 外交という形でしか、対応できないように感じる。米軍経費も削減 することが必要であり、アフガンの軍事行動でもＮＡＴＯや日本な どの同盟国の助けがないと、思うように動けなくなる。世界に展開 していた米軍基地も撤退していくようである。 ロシアや中国、ブラジル、インドは、米国支配体制を崩そうとする が、米国はそれに経済的、軍事的に対抗する余裕がない。このため 、協調外交という世界覇権放棄になる可能性あることと、米国の利 害でしか行動しなくなる。できなくなる。グルシアやウクライナな どはＥＵが手助けしないと、その内、ロシア圏になる可能性が高い。 ４．脱石油戦略：ポスト京都議定書 イラクから撤退するし、イランとの核問題も軍事力不足から戦争に できないとなると、石油依存から脱石油が米国でも、重要なことに なる。 現在、脱石油戦略の中心はエタノールであるが、トウモロコシの価 格が上がって酪農品の価格が上昇して米国国民も困る事態になり、 日本が進める非農産物からのエタノールにシフトする必要がある。 原子力発電も日本と協力しないと米国だけではできない。昔は、ダ ウ・ケミカルや３Ｍ、ＧＥなどという優秀なイノベーション企業が あったが、金融に優秀な人間を取られて、今は昔のような力がなく なっている。 海水を真水にするのはダウケミカルに対抗して、日本の東レや日東 興業などが優位な位置に居るし、３Ｍもポストイット後がなく、 ３Ｍが得意としていた電子部品では、ヒロセ電機などに追いつかれ ている。ＧＥも金融系にシフトしていたが、この金融危機で金融系 の損失が拡大している。このように米国企業に力がない。中国での 生産でコスト競争力が付いたことで、研究開発を怠った付けが来て いる。 その代わり、日本企業がイノベーションを先導している。このため グーグルなどのＩＴ企業が環境系にも乗り出してきて、オバマ政権 の環境政策を支えるしかない事態になっている。この分野の産業を 米国で作り、それが労働市場を作りたいのであろうと見ている。 しかし、この分野は日本とドイツの独壇場になっている。ドイツは 国家政策がよかったことで、日本を追い抜かすレベルになっている が技術的な面では、日本の方が上である。 ５．政権の体制 オバマ政権の主席補佐官として、ユダヤ人のエマニュエルがなり、 このエマニュエルはイスラエルのタカ派リクードとの関係が深い人 である。この面から米国の外交政策にはリクードの影響を受ける可 能性がある。 政権移行チームのピート・ローズは、トム・ダシュエルの秘書とし て働き、ダシュエルが２００４年選挙で落選した時点から、友達か らの紹介でオバマの秘書になった。米国の政界で３０年以上も過ご している。オバマ上院議員のために、戦略を立ててきた。選挙戦で も中心にいた。お母さんが日本人であるが、本人には日系という意 識はないかもしれない。 政権移行チームのジョン・ポデスタは、クリントン政権の補佐官で 、１９９８年から２００１年の最後まで勤めた。現在、米国プログ レスセンタ所長であり、民主党上院院内総務トム・ダシェルのため に仕事をしている。 政権移行チームのバレリー・ジャレットは、シカゴの法律家である。 ジャレットは、彼女のお父さんは医者でイランに派遣された時、イ ランで生まれている。アフリカ系米国人である。オバマの昔からの アドバイザーであり、オバマ政権では高い地位に着くようだ。 ６．暗殺の危険 ＫＫＤなどの黒人差別主義者たちがまだ米国内には多く、オバマ次 期大統領は、暗殺に注意する必要がある。しかし、大統領が米国民 の前に立たないことはできないために、スナイパー（狙撃）を防ぐ ことはほとんど不可能である。それと、ライフル銃が野離しであり 、その危険性が高い。コウリン・パウエルが大統領選に出ない理由 として、この暗殺を上げていたが、オバマも同じ危険がある。 暗殺された大統領は、民主党J.F.ケネディ、W.マッキンリー共和党 A.リンカーン共和党である。 非常に心配である。そして、米国の暗黒時代が当分続くことになる ために、不満が鬱積することは確実であるからだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ氏、ブッシュ政権との「責任共有」警戒 (nikkei) 「来年1月20日まで、米国の政府は1つで、大統領は1人だ」。オバ マ次期米大統領は7日の記者会見で、正式な政権交代まではブッシュ 大統領の政策判断を尊重すると繰り返した。政権交代期の次期首脳 として当然の発言ではあるものの、オバマ氏への世論の期待は大き い。緊急課題である金融危機対策などでブッシュ政権との「責任共 有」を警戒し、フリーハンドを保つ狙いもあるとみられる。 オバマ氏はイラン核問題で「核開発は受け入れられない」と強調 しながらも「大統領選挙からまだ3日しかたっていない。私は1月20 日まで大統領ではない」と述べた。14、15両日にワシントンで開く 緊急首脳会合（金融サミット）への出席も見合わせると米メディア は伝えている。 一方のブッシュ大統領は通常の政権以上に移行を急いでいる。金 融サミット時も原則として2国間の首脳会談は設定していない。ブッ シュ、オバマの現・新両政権が難題を押しつけ合っている構図とも いえる。（ワシントン＝丸谷浩史）(08日 23:31) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政権移行チームの中核 主席補佐官 エマニュエル（ユダヤ系で１８歳までイスラエル国籍 ：タカ派リクード） 政権移行チーム Pete Rouse（ピート・ローズ、日系）、 John D. Podesta（ジョン・ポデスタ） シンクタンクCenter for American Ｐrogressのリーダ Valerie Jarrett（バレリー・ジャレット） イラン生れの黒人、法律家 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外交専門家チーム １．外交統括：スーザン・ライス（アフリカ問題専門家） Susan E. Rice Senior Fellow, Foreign Policy, Global Economy and Development Susan Rice, a former assistant secretary of state for African Affairs, focuses on U.S. foreign policy, weak and failing states, the implications of global poverty and transnational security threats. Rice is currently on leave from Brookings. ブッシュ共和党政権の現コンドリーザ・ライス国務長官とは関係し ない。 ２．ジャパン・ハンズ：マイケル・シーファー Michael Schiffer is a program officer in Policy Analysis and Dialogue at the Stanley Foundation, where he is responsible for the foundation's Asia programs and a range of other US national and global security issues. He is also a Center for Asia and Pacific Studies Fellow at the University of Iowa. Before joining the foundation, he was a Council on Foreign Relations International Affairs Fellow at the National Institute of Defense Studies in Japan. From 1995 to 2004, Schiffer worked on the staff of US Senator Dianne Feinstein (D-CA), where he was her senior national security adviser and legislative director. Prior to that, he was director of International Security Programs at New York University's Center for War, Peace, and the News Media and also managed a bed and breakfast inn in Hawaii. Schiffer received his undergraduate degree from Georgetown University and graduate degrees from the London School of Economics and New York University. He has published widely on a range of international security, political, and media issues. ３．チャイナ・ハンズ、アジア外交統括：ジェフリー・ベイダー Jeffrey A. Bader Director, John L. Thornton China Center Senior Fellow, Foreign Policy Jeffrey Bader worked at the State Department, the National Security Council, and the United States Trade Representative’s office during his 27-year career with the U.S. Government. He is an expert on U.S.-China relations and director of the John L. Thornton China Center. ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済専門家チーム David Bonior, former Democratic congressman from Michigan Warren Buffett（バフット）, chairman and CEO of Berkshire Hathaway Roel Campos, former SEC commissioner William Daley, former commerce secretary William Donaldson, former SEC chairman Roger Ferguson, former vice chairman of the Federal Reserve‘s board of governors Jennifer Granholm, Michigan governor Anne Mulcahy, chairman and CEO of Xerox Richard Parsons, chairman of the board for Time Warner Inc. Penny Pritzker, chairman and founder of Classic Residence by Hyatt Robert Reich（ライシュ）, former labor secretary Robert Rubin（ルービン）, former treasury secretary Eric Schmidt（シュミッツ）, chairman and CEO of Google Lawrence Summers（サマーズ）, former treasury secretary Laura Tyson（タイソン） , former head of the Council of Economic Advisers under Clinton Antonio Villaraigosa, Los Angeles mayor Paul Volcker（ボルカー）, former Federal Reserve chairman ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ新大統領、新設のCTOポストにビル・ジョイ氏を指名か？ 【Technobahn 2008/11/7 14:58】米国のオバマ新大統領が閣僚級ポ ストとして新設を予定している「アメリカ合衆国CTO（最高技術責任 者）」に米サンマイクロシステムズ社の創業者の1人で著名なコンピ ューター・サイエンティストのビル・ジョイ氏の名前が有力候補と して取り上げられていることが、5日まで明らかとなった。 ビル・ジョイ氏は1954年生まれの現在、54歳。カリフォルニア大 学バークレー校でUnixの改良に着手し、Unix系のOSでは標準装備と なっているviエディタやCシェルのオリジナルバージョンを開発。 更に、DARPA主導で開発が進められてきたTCP/IPの実装にも貢献する など、現在に至るUnixの発展に最大の貢献をした人物として知られ ている。 ビル・ジョイ氏はクリントン政権ではホワイトハウスの情報技術 諮問委員会の委員長を務めた経験もあり、民主党系の人物としては もっと技術畑に精通した人物としても知られている。 アメリカ合衆国CTO職はかねてからオバマ氏が新設を提唱していた ポスト。米連邦政府には産業分野や科学技術分野は商務省が管轄し ているが、インターネットやコンピューターなどIT分野の政策策定 では後手に回ることが多く、ホワイトハウス直属の機関として これらの新分野を統率する閣僚級ポストの新設を望む声も高まって いた。 アメリカ合衆国CTO職にはこれまでグーグルのヴィントン・サーフ 氏、マイクロソフトのスチーブ・バルマー氏、アマゾンのジェフ・ ベロス氏、プリンストン大学のエド・フェルテン教授などの名前が 取りざたされてきていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ カリフォルニア州、住民投票で高速鉄道建設にゴーサイン 【Technobahn 2008/11/7 16:10】米カリフォルニア州で高速鉄道建 設のための債券発行の是非を問う住民投票が4日実施され、賛成票は 52.2％で過半数を占めて採択された。 高速鉄道建設に必要な資金調達のための債券発行が採択されたこ とにより、カリフォルニア州政府がかねてから進めてきた州内を南 北に横断する高速鉄道は実現に向けた第一歩を踏み出したこととな る。 カリフォルニア州高速鉄道局の計画では高速鉄道は、サンフラン シスコーロサンジェルスの432マイルを営業運転速度、時速220マイ ル（約350キロ）で走行することで2時間38分で接続する予定。 カリフォルニア州高速鉄道局では、これまでサンフランシスコー ロサンジェルス間は飛行機便で157ドルかかっていたが、高速鉄道を 利用することで38ドルに押さえることができると同時に、移動に伴 うCO2排出量も大幅に削減することができる他、地域経済に対する経 済波及効果も期待できるとしている。 カリフォルニア州高速鉄道局では、導入する高速鉄道システムに 関しては欧州かアジアの確立された鉄輪式高速鉄道システムを利用 すると述べている。カリフォルニア州高速鉄道局では日本の新幹線 も導入候補の一つとして紹介しているが、実際の選定作業では、仕 様条件として提示されている営業運転速度、時速350キロを保証する ことができるかどうかが、山場となりそうだ。 路線は直線区間がほとんどとなるが、カリフォルニア郊外の場合 、地形的にトンネル区間なども多いのが特徴となる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １９００年以降の米大統領 26 Ｔ．ルーズベルト 1901 1909 42 共 ニューヨーク 27 W.H.タフト 1909 1913 51 共 オハイオ 28 Ｗ．ウイルソン 1913 1921 56 民 ヴァージニア 29 W.G.ハーディング 1921 1923 55 共 オハイオ 30 Ｃ．クーリッジ 1923 1929 51 共 ヴァーモント 31 H.C.フーバー 1929 1933 54 共 アイオワ 32 F.D.ルーズベルト 1933 1945 51 民 ニューヨーク 33 H.S.トルーマン 1945 1953 60 民 ミズーリ 34 D.D.アイゼンハワー1953 1961 62 共 テキサス 35 J.F.ケネディ 1961 1963 43 民 マサチューセッツ 36 L.B.ジョンソン 1963 1969 55 民 テキサス 37 R.M.ニクソン 1969 1974 55 共 カリフォルニア 38 G.R.フォード 1974 1977 61 共 ネブラスカ 39 J.E.カーター 1977 1981 52 民 ジョージア 40 R.W.レーガン 1981 1989 69 共 イリノイ 41 Ｇ.ブッシュ 1989 1993 65 共 マサチューセッツ 42 Ｂ.クリントン 1993 2001 46 民 アーカンソー 43 Ｇ.W.ブッシュ 2001 2009 54 共 コネティカット 44 Ｂ.オバマ 2009 47 民 ハワイ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歴史年表 １９１４年〜１９１８年第１次世界大戦 １９１７年：ソヴィエト連邦が成立 １９１９年：パリ講和会議 １９２０年：国際連盟の発足（米国の非参加） １９２９年：世界大恐慌が起こる。 １９３０年：ストーム・ホーレー法を施行で、各国がブロック経済 圏化 １９３３年：フランクリン・ルーズベルトが大統領 １９３３年：日本とナチス・ドイツが連盟から脱退 １９３４年：ソヴィエト連邦が連盟に参加 １９３７年：イタリアが連盟から脱退 １９３９年：第２次世界大戦開始 １９４５年：終戦 １９４５年：ブレトン・ウッズ体制で米国の経済覇権が確立 １９４５年：国際連合が発足 １９５０〜１９５３年：朝鮮戦争 １９６３〜１９７５年：ベトナム戦争 １９７１年：ニクソン・ショック １９７３年：日本が変動相場制でブレトン・ウッズ体制の崩壊 １９８５年：プラザ合意 １９８６年：英国で金融自由化 １９８７年：ブラックマンデー １９８９年：ベルリンの壁が崩壊 １９９１年：ソヴィエト連邦が崩壊 １９９３年：クリントン政権 １９９７年：アジア通貨危機 １９９８年：ＬＴＣＭ破綻 １９９９年：米国で金融自由化 ２００１年：エンロンが破綻、９１１テロ事件 ２００３年：イラク戦争 ２００２年：ＳＯＸ法が成立 ２００７年：サブプライム問題が判明 ２００８年９月：米国発金融危機