日米の経済環境は不安感があるが方向性が見えない。今後の予測を 行おう。 Ｆより 金融危機からドルと円の投資資金引き上げで通貨危機になり、新興 国や経常赤字国の経済を破壊した時点で今はある。資金引き上げと 欧米銀行の貸し渋りで世界的な経済危機になり、企業と消費者の需 要が無くなる。 需要がないことは、物が売れないことであり、物が売れないために 価格はどんどん下がることになる。デフレになる。デフレになると 企業は存続できずに、益々売るために価格を下げることになる。 よって、デフレ・スパイラルになる。各国は個別に総需要拡大策を 行うことが重要ですが、一番需要が増えるのは、中国・インドの巨 大な農村人口が豊かになり、耐久消費財を買ってもらうことである。 この農民層を豊かにする方法は、１９６０年代日本が行った方法を 再現すればいいので、政策は割と簡単である。この当時、日本は所 得倍増計画で、地方への高速道路を作り、地方に工場を移転させて 、米などの農産物価格を世界から隔絶して、大幅に価格を上げて、 そうして農民を豊かにしたのだ。このため、日本は米を自由化しな かった。戦後、米国の宣伝でパンを食えという教育がさせたが、最 後の一線で踏みとどまった。 この方法を中国やインドも行い、農産品の保護政策を推進すること で、需要を作り、食料を守ることである。日本企業は中国の農村部 に工場を建てて、製品を作り、それを中国国内で売ることである。 こうすると、日本から高性能な部品が出ることになる。 アセンブリ工場は労働者人数が必要であり、中国農村部には多くの 労働者がいる。しかし、これをすると、日本企業の工場は日本には 少なくなる。 この人たちを吸収するのが、農業である。農業は輸入に頼れない。 もし、輸出禁止されたら、日本は３０％未満の自給率しかないため に、餓死者を出す可能性がある。米国の農産物自由貿易の嘘をそろ そろ暴くときが来たように感じる。そして、日本も農業を大企業化 するべきときがきた。労働者として農産物企業に勤めるという選択 肢を用意することである。 米国は農産物の高い生産性で世界に輸出するために、安価でかつ安 定供給するという嘘を着いてきた。しかし、一度、高価格になると 米国の本性が現われた。金がない国民は死ねである。中米コスタリ カは餓死者を出し、農産物の自由化で大きな代償を払い、米国の嘘 であることを世界に知らしめた。 ここでも戦後一貫して米国が言ってきた農産物の安定供給が嘘であ ると分かり、世界は一転米国を信用しなくなっている。米国の覇権 が揺らいでいる証拠である。各国は今回の危機を教訓として、ＷＴＯ の協議から離脱することになる。