3095.経済対策を本格化



麻生首相が、経済対策を本気で乗り出すようである。Fより

選挙を先送りして、経済対策を行う意向である。これは期待できそ
うである。麻生首相が財政再建を行うと、1929年世界大恐慌時
に金解禁と同じような日本の危機的状況になる。

その時、高橋是清蔵相が出て、支払猶予措置(モラトリアム)を行
うと共に、片面だけ印刷した急造の200円札を大量に発行して銀行の
店頭に積み上げて見せて、預金者を安心させて金融恐慌を沈静化さ
せた。

1929年から始まる世界大恐慌と今回の金融危機を同レベルの事
態と見なして、日本は世界に貢献できる政策を行う必要がある。

現時点、資金的余裕がある国は、日本と中国くらいしかない。その
中国もバブル崩壊状態になっている。本当に余裕があるのは日本し
かない。

しかし、東京市場の株価が83年に比べても低くなっているので、
金融機関の自由度は失われ始めている。あの当時、PKOを行って
いたので、同じ処置が必要になっている。ファンダメンタルでの下
げではなく、米英ヘッジファンドの解約で、売りが出ているためで
あり、今の時期の買いは儲かることになる。それを政府が行うこと
は、埋蔵金を作っているのと同じ行為である。

どうか、世界的な政策を作り、世界に貢献することである。そうす
れば、超円高が収まることになり、日本企業も助かることになる。


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政府の緊急市場安定化策、株安には一定の効果

(nikkei)
 政府が世界的な株価急落に歯止めをかけるため、銀行保有株の買
い取り再開などを盛り込んだ緊急市場安定化策を策定する。バブル
崩壊以降の株価下落局面で実施された市場・株価対策は、その後の
株価を見る限り短期的には一定の効果を上げている。ただ本格的な
株価上昇には景気浮揚が不可欠。今回の株式市場の反応も一時的な
ものにとどまる可能性がある。

 銀行が保有する株式の買い取りについては、2002年9月に日銀が買
い取り方針を表明。決定日に9400円台だった日経平均株価は翌日に
反発し、一時は400円を超える上げ幅を記録した。今回、買い取りを
再開する見通しの「銀行等保有株式取得機構」の設立が決まった
01年11月も、直後は日経平均が上昇した。(07:00) 
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首相「解散先送り」の意向 与党幹部に伝える 
(nikkei)
 与党幹部は26日、麻生太郎首相から当面、衆院解散・総選挙をし
ないという意向を伝えられたことを明らかにした。首相は同日、自
民党幹部に電話し「当分、解散はしないから、よろしくお願いした
い」との考えを示した。 

 首相はこれまで「11月上旬までの解散―同月30日投開票」の戦略
を描いていた。しかし、米国発の金融危機により、景気後退懸念が
広がったことで練り直しを余儀なくされた。内閣支持率も期待した
ほどの水準ではなく、発足1カ月を経てさらに低下したことも追い打
ちをかけた。 (07:00)
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内閣支持率48%に低下 「選挙より景気」63% 日経世論調査
(nikkei)
 日本経済新聞社とテレビ東京が10月24―26日に共同で実施した世
論調査で、麻生内閣の支持率は48%となり、内閣発足直後の9月の緊
急調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇し43%だ
った。景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞く
と「景気対策」が63%で「解散・総選挙」の29%を大きく引き離し
た。

 内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから
」が40%で最も多い。続いて「政策が悪い」が15ポイント上昇して
33%。さらに「首相の人柄が信頼できない」が29%だった。支持理
由では「自民党の内閣だから」が33%、「指導力がある」が29%、
「首相の人柄が信頼できる」が23%。

 麻生内閣の仕事ぶりを「評価する」は34%で「評価しない」は39
%。無党派層では「評価する」が19%で「評価しない」が38%だっ
た。評価する理由は「景気対策への取り組み」が38%で最も多く
「年金・医療問題への取り組み」が16%で続いた。評価しない理由
は「年金・医療問題への取り組み」の32%がトップで「景気対策へ
の取り組み」が20%だった。(26日 22:01) 



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