とうとう、日経平均が８０００円になり、７０００円のバブル崩壊 後の株価を窺う状態になった。この状況を凌ぐ方法を検討するしか ない。 Ｆより 米国の７５兆円の不良債権買取が決まった直後から世界的な金融恐 慌が始まっている。この金融恐慌は、証券化商品の資産価値がなく なり、金が消えていることと、その消失をおびえる人たちが現金化 しているために、起こっている。 この恐怖心は海外での預金も同じで、その預金や証券を解約して、 自国通貨での預金に変えているからである。このため、新興国や金 利が高い経常収支赤字国からは、資金の全面撤退になってきている。 ここで、アイスランドが最初に国家自体のデフォルトになる可能性 が出て、ＩＭＦが支援をするしかない状態になっている。今後、新 興国や韓国、ニュージランドなどの諸国も資金引き上げで大変なこ とになる可能性がある。 ＦＲＢはドルを大量に市場に供給しているが、それを上回る資金が 消えているが、この処置は資金を貸すだけなので、解決にはならな い。公的資金投入とは、銀行に金をやることであり、消えた金を補 充することになる。このため、公的資金投入は必要な処置であるが 、債権や株に投資する人がいなくなり、産業でも不景気になり、必 要必需品以外は売れないことになる。 売れるものは、エネルギーと食糧など限られたものだけになってし まう。 また、それと大量のドルが供給されるのでドル暴落が心配になる。 日本は、米国の企業を安く買えるチャンスではあるが、日本自体の 景気も落ち、世界的な景気も落ちることになり、日本企業も綱渡り になる。 世界的な需要不足に陥り、赤字国債の大量発行をして内需拡大を行 い、仮需要を政府は作るしかない。１００兆円程度の赤字国債発行 が必要である。その国債は海外からの退避資金で買ってもらえる。 この資金で、将来必要な産業を活性化させて、産業革命を起こすこ とに回すことである。日本しか、産業革命は起きない。エネルギー 革命は日本から起きるはず。 この時代の雰囲気は、産業革命が起きた１８世紀後半の英国や２０ 世紀始めの米国と同様な状態にあるとみている。この分析は有料版 で行うので、興味がある方は、お取りください。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均、一時下げ幅1000円超す 先物市場で取引一時停止 (nikkei) 10日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。下げ幅は一時 1000円を超え、取引時間中としては5年4カ月ぶりに8500円を割り込 んだ。日経平均先物には米同時テロ直後の2001年9月12日以来となる 「サーキットブレーカー」（取引の一時停止措置）が発動された。 日経平均株価は取引開始直後にあっさりと9000円を割り込み、そ の後も下げ幅を広げた。一時は8100円台前半まで急落し、下落幅が 1000円を超える場面もあった。下落率も一時10％を超え、1987年10 月のブラックマンデーに次ぐ水準になった。 日経平均の午前の終値は前日比974円12銭（10.64％）安の8183円 37銭。大引けまでこの水準が続いた場合、10営業日での下げ率は 31.19％となり、49年5月の指数算出以来で最大の下落率となる。 急落を受け、大阪証券取引所はサーキットブレーカーを発動し、 日経平均先物の取引を午前9時8分から15分中断した。東京証券取引 所も9時12分から15分間、ＴＯＰＩＸ先物の取引を一時停止した。 (11:20) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大和生命が経営破綻 負債総額2695億円、金融危機で損失拡大 (nikkei) 経営不振に陥っていた中堅生保の大和（やまと）生命保険（東京 ・千代田）は10日午前、東京地裁に更生特例法の適用を申請、受理 されたと発表した。米金融危機による市場の混乱で株式など有価証 券の損失が拡大、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥った としている。負債総額は2695億円。生保の経営破綻は7年ぶりで8社 目となる。同社の契約は生命保険契約者保護機構により大半が保護 されるが、保険金や年金は貯蓄性の高い商品を中心に一定割合削減 される可能性もある。 訪米中の中川昭一財務・金融担当相の代理を務める与謝野馨経財 相は同日午前、同社の経営破綻に関し、「高コストの本業を高利回 りの有価証券運用で補てんする特異な収益構造が主因であり、他の 保険会社とは状況が異なる」との談話を発表。他社への経営不安に 直接つながるものではないことを強調した。 記者会見した中園武雄社長は破綻の理由について「世界的な金融 市場の低迷を背景に、保有する有価証券の価値が想定外の早さで下 落、債務超過に陥り立ち行かなくなった」と説明した。 (11:02