日本は米国より政策面で弱者に冷たいデータばかり 財務省や文科省などのデータから ▼何でも良いから米国より政策面で弱者に暖かいテータがあったら 教えて下さい ▽課税最低限はアメリカより低い ２００7年４月現在、財務省、 夫婦子供２人 日本 325.0 万円、アメリカ 401.3 万円 夫婦子供1人 日本 220.0 万円、 アメリカ 361.5 万円 (1ドル＝11７円) ▽米国の税制では課税最低限以下には現金支給（EITC) 子供人２人の例で、32,121ドル（課税最低限）以下の収入には現金 が支給される、最低限より収入が減ると支給額が増え、 収入が１３,０９０ドルで支給額が最高となり４,００８ドルが支給、 収入が１０,０２０ドルより少なくなると支給額が減り 収入ゼロで支給ゼロになる。 適用対象となる子供は19歳未満(学生の場合は24歳未満) 子供一人で年収28,281ドル未満で、最高2,428 ドル、子供がいない 場合は10,710ドル未満で、最高は３４６ドル （２００１年の例） ▽個人所得課税負担率（対国民所得比）を米国と同じにすれば日本 の国税は１６兆円増収になる ▽米国の消費税は食料は無税（ほとんどの州で） ▽米国では公立高校の授業料は無料 ▽奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要でだけでも 日本総額の３．６倍 ▽州立大の授業料は日本の国立大より安く、入学金はない ▽GDP比率で教育予算は日本より可成り高い、日本３．４％、 米国４．８％（０５年） ▽子宮頸がん検針受診率国際比較、日本 最低（２３．７％） 米国 最高（７９．２％）０７年６月８日毎日 ▽米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、 低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、 計、国家予算の１６％にもなる。 ▽ニューヨークに住む全て人にベットで寝る権利を法律で保障して いる。 ▽ADA：障害を持つアメリカ人法 (Americans with disability act) 障害者差別禁止法です、一例として米国では誰でも聴覚障害者と 普通電話で通話できるのです。通訳が電話局に常駐している。 などなど他にも多数ある。犯罪者や非識字率は日本のが遥かに少な いが、政策面で米国より弱者に優しいデータは見当たらないのです。 出所、詳細は http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 平和太郎