日本のメルトダウンの危機である。その検討。 Ｆより 町を歩いても、この２〜３年と同じ風景である。景気が良かったの は、輸出ができる大企業だけで、中小企業には恩恵がなかったし、 従業員にも恩恵がなった。このため、麻生首相が景気対策と言って も、ここ数年同じ状態であると大衆は思っている。 このため、景気対策と言っても大衆にはピーンと来ない。じわじわ と真綿で締められるように中小企業は死んでいく。その上、ここで 米金融機関の危機で今まで絶好調であった不動産企業が破綻してい く。輸出で好景気であった大企業も輸出ができなくなり、維持志向 になって設備投資を止め始めている。輸出ができないために26年ぶ りの貿易赤字にもなってしまった。 この影響で、工作機械やシステム会社やソフト会社の業績が悪化し ている。不動産業が破綻すると連鎖的に建設会社も苦しくなる。 この上に、食料品や石油価格が高騰して、だんだん庶民の暮らしを 圧迫してきている。特にワーキングプアなど低所得者と言われてい る人たちの暮らしを直撃しだした。だんだん、日本がメルトダウン してきている。 このため、日本の産業構造を考え直す必要になっている。部品製造 企業の工場は海外に移転して、日本でも地方の雇用がだぶ付いてい るが、都市のサービス産業の雇用は少子化の影響で労働人口が少な く、労働賃金が安い外人労働者を使うか、やはり安い日雇い労働者 を使っている。 高級な雇用が増えないと、ワーキングプアや低所得者の問題は解決 しない。この高級な雇用とは何かというと、金融業か研究などの知 的産業となる。次に日本の安全に関する産業で農業や防衛などが考 えられる。この４つに大きな動きが出ている。 金融業は、英米金融資本が破綻や損失拡大で身動きができない状態 で、その中を野村證券や三菱ＵＦＪなどが世界に乗り出してきてい る。金融でも英米型から日独型の実体経済サポート型の金融にシフ トせざるを得ない。この先頭に日本がいる。このため、雇用吸収力 が増えることを期待したい。 知的産業も日本は盛んである。リチウムイオン電池、太陽電池、燃 料電池の産業は日本企業が多いし、最先端の研究をしている。また バイオ研究でいろいろな製品開発がさかんで日本の製薬会社が米国 の製薬開発ベンチャーなどを買収している。日本企業の世界化に乗 り出している。 商社も鉱山開発や農地開発などに乗り出して、元気がいい。ここに 石破農水相で農業の構造改革が進むと期待したい。農業の企業化と 補助金の使い方の変革をお願いしたい。今の農政は農家を殺して、 農協を守り過ぎている。水産業の構造も変革する必要がある。仲買 人が多すぎる。これを除いて、消費者の価格を低く、なおかつ生産 者の売り渡し価格を上げることである。 増産補助金はありだが減反補助金は止め、休耕田を無くすことであ る。大農業企業が大規模な農業をできる仕組みを作り、産地と消費 者を直結して農産物価格を下げ、観光振興名目の生活補助金を渡す ことにして、中農家以上は生きられるようにするべきである。小農 家は大農業企業のサラリーマン兼業をして生活できるようにすれば いい。同じ仕組みを水産業でもするべきである。 防衛産業にも変化がでている。中国の潜水艦が日本領海内を自由に 移動していることが、つい最近に分かった。このように中国の海軍 力が増強され、かつ米軍はグアムまで撤退する計画になっている。 ここでは日本は自らの生命を自らで守るしかない。米国は金融危機 の後、普通の大国になり大海軍を持てるはずがない。 日米同盟は片務的な関係であったが、もう日本を守る体力が米国に はないと見て、日本も準備することである。 このように日本は政治・経済大国としての義務を果たして、世界化 に向かう必要が出てきている。 通貨も現時点では、ドル・ユーロ・円の三極体制に移行することに なるために、日本の金融取引所の拡充が必要である。 日本の世界化のために、構造改革が必要になる。世界覇権の一極を 持つことになるので、その準備が必要になっている。 どうか、麻生首相、その準備を始める改革を企画してください。 もしよろしければ、お手伝いしますよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８月の貿易赤字3240億円 26年ぶり、資源高で輸入額急増 (nikkei) 財務省が25日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸 出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3240億円の赤字となった。 貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば、1982年11月以来 約26年ぶり。原油や石炭など資源価格が高騰し、輸入額が膨らんだ ことが主因。対米輸出が前年同月比21.8％もの大幅減となるなど、 輸出額の停滞も響いた。 82年の貿易赤字は日米貿易摩擦による輸出減が背景。今回の場合 、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深 刻化などを受けた世界経済の減速に伴う輸出のもたつきに、資源高 が追い打ちをかける構図といえる。 輸出総額は7兆559億円となり、前年同月比0.3％増とほぼ横ばいだ った。モノの動き全体を示す輸出数量指数は前年同月比3.1％減と2 カ月ぶりに減少した。下げ幅は2005年2月以来の大きさを記録した。 輸出総額の増加分は、価格の伸びに支えられている面が大きい。 (10:58)