ドル不安が再発して、日米欧の中央銀行が協調介入に備える。Fより 日米欧の中央銀行にドル緊急供給となっているが、通貨スワップで あり、米FRBが円、ユーロを抱えて、ドル暴落時、円売りドル買 いのオペレーションに備え始めている。 CDS等のデリバティブに危機がおよび、米銀のデリバティブ取引 がどうなっているのか見えない。リーマン倒産でリーマン発行の債 券を保証していたAIGなどが危機になり、この連鎖が起こってい る。しかし、リーマンの債権を保証していたのは、AIGだけでは ない。 このため、モルガン・スタンレーが疑われている。 リーマンを倒産させたことは、このCDS等のデリバティブの危機 を引き起こしている。デリバティブに波及すると米FRBの資金で は足りずに、国債等を大量に発行せざるを得ないし、ドル暴落を読 み、大量にドル売りが出てくることになる。 すでに、日本のメルマガ等で、ドル暴落を警告している物が出てい る。 さあ、どうなりますか?? ============================== 日米欧6中銀、ドルを緊急供給 米危機対応で19兆円 (nikkei) 日米欧の主要6中央銀行は18日、米金融危機のあおりで欧米民間銀 行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調 して総額1800億ドル(約19兆円)のドル資金を自国市場に供給する 緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会(FRB)と総額600 億ドル(約6兆3000億円)の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含 む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱 まるなかで、各国中銀が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例 の措置に踏み込む。 6中銀は同日「引き続き緊密に協力し、資金調達圧力に対処するた め適切な措置をとる」とする共同声明を発表した。日銀はこの措置 を同日開いた臨時の金融政策決定会合で決めた。緊急記者会見した 白川方明総裁は「ドルを含めた国際金融市場の安定に貢献するし、 ドルの通貨価値の安定にもつながる」と協調行動に参加した背景を 説明した。 (18日 20:42) ============================== 米、不良債権処理機関の設立検討 議会と協議へ (nikkei) 【ワシントン=米山雄介】米政府は18日、金融機関から不良債権 を買い取って処理する公的機関設立の検討に入った。ポールソン米 財務長官と米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が同日夜 、議会幹部に構想を説明する見通し。米メディアが一斉に伝えた。 ポールソン長官らは同日午後、ブッシュ米大統領に構想を説明し たもよう。米CNBCテレビは関係筋の話として「整理信託公社 (RTC)に似た組織」と伝えた。RTCは1980―90年代に破綻が 相次いだ貯蓄金融機関(S&L)の不良債権処理のため、1989年に 設立された。 (07:15) ============================== 連鎖倒産なら金融システム崩壊 9月18日16時3分配信 産経新聞 米国証券大手リーマン・ブラザーズが、米当局の公的融資拒否で 経営破綻(はたん)した。翌日、次に危ないといわれた米保険最大 手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に米当 局は公的融資を決めた。米当局が方針転換した背景には「世界の金 融システムを揺るがしかねない」という根深さがある。 米国のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン) のように信用度の低い債権担保を他の債権と組み合わせて証券化し 、レバレッジ(テコ)を利かすように手持ち資金の数十倍もの投資 ができる金融システムがバブルを生んだ。 しかし、サブプライムローンの焦げつきによる評価損は、世界の 金融機関全体で約1兆1000億ドル(約115兆円)にのぼる。 一方、サブプライムローン担保証券などの元本を保証するクレジッ ト・デフォルト・スワップ(CDS)というデリバティブ(金融派 生商品)の想定元本は合計約60兆ドル(約6300兆円)に膨ら んでいる。 CDS発売元のAIGなどがサブプライム関連などのデフォルト (債務不履行)で多額の損失を計上、連鎖倒産すればサブプライム 危機どころでなく金融システム崩壊の恐れがある。 ドル暴落から世界恐慌を引き起こさないよう、米欧や日本の金融 当局は連携をとりながら、デリバティブの規制など根本対策を進め ることが必要だ。(経済部 山下良夫) ============================== 湾岸5カ国通貨、統合方針を確認 サウジなど (nikkei) 【ドバイ=太田順尚】サウジアラビアなど湾岸協力会議(GCC )加盟6カ国は17日、サウジ西岸のジッダで財務相会合を開いた。 2010年を予定している通貨統合について、参加可能な加盟国が先行 する部分統合ではなく、不参加を表明済みのオマーンを除いた5カ国 による統合を目指す方針を確認した。将来の統一中央銀行の土台と なる「通貨評議会」については、11月の首脳会議に結論を持ち越し た。GCCの通貨統合を巡っては、各国のインフレ悪化などを理由 に10年の実現を疑問視する見方が強まっている。(13:49)