3050.リーマン・ブラザーズ倒産



リーマン・ブラザーズが倒産した。この検討。   Fより

この倒産でわかったことは、ポールソン財務長官が公的資金投入を
しないことである。この政策でどうなるかである。

株価が下落しているメリルリンチ、ワシントン・ミューチュアル、
AIGなどが次の倒産候補になったことである。

このため、バンカメがメリルリンチを救済合併することになった。
また、AIGは15日をめどに、航空機リース事業など保有資産の処
分を柱とするリストラ策を発表するが、それでも株価が下落した。

もう少し、待てば欧州企業も大変なことになる。デリバティブ取引
の不履行が多発すると、欧州の金融機関も倒産になる。金融混乱の
核爆発が破裂したのだ。欧州金融機関が米国で儲けていたが、その
反動が出る。

とうとう、欧米企業の売りになる。アジアでも中国企業より日本企
業の方を欧米企業は選択することになる。

しかし、ここ当分、景気後退になるので、企業経営は大変になるこ
とは覚悟してくださいね。

さあ、どうなりますか??
==============================
米保険大手AIG、FRBにつなぎ融資申請 リストラ策発表へ
(nikkei) 
 【ニューヨーク=松浦肇】経営難に陥った米保険大手アメリカン
・インターナショナル・グループ(AIG)が15日をめどに、航空
機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する
見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが14日報道
した。 

 AIGは投資会社数社に100億ドル以上の増資引き受けを打診して
いるもよう。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン
)問題の深刻化に伴い、AIGは毀損(きそん)した自己資本を充
足する必要に迫られている。 

 また米ニューヨーク・タイムズによるとAIGは14日、FRBに
400億ドル(約4兆2000億円)のつなぎ融資を申請した。投資会社が
AIGの資金繰りなど財務内容を不安視したため、急きょ、短期の
資金調達を申請したという。 (15:50)
==============================
リーマン破綻 金融不安、収束には時間も
(nikkei)
 【ニューヨーク=山下茂行】米証券リーマン・ブラザーズの経営
問題は、同社の破綻という形で決着した。デリバティブ(金融派生
商品)取引での連鎖的な債務不履行などで金融システムに動揺が生
じないよう、米連邦準備理事会(FRB)は週明け以降、資金供給
拡大などで万全を期する構えだ。だが、リーマンの破綻をきっかけ
に米市場が混乱、金融不安がさらに強まる恐れも否定できず、すで
に取引が始まったアジア市場ではドル相場が下落している。

 リーマン以外の金融機関でも経営悪化が目立ちはじめているのも
不安材料。米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチ
ュアルは先週末に株価が2ドル台まで落ち込み、経営の先行きが不安
視されている。地銀などの破綻も相次いでおり、信用力の低い個人
向け住宅融資(サブプライムローン)問題の元凶である住宅市場の
低迷に歯止めがかかるまでは、金融不安は収束しない可能性がある。
(14:09) 
==============================
米リーマン、破産法適用申請へ バンカメはメリルを救済合併
(nikkei) 
 【ニューヨーク=財満大介】経営難に陥っていた米4位の大手証券
リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再
生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手
銀行バンク・オブ・アメリカは同日、米大手証券メリルリンチの買
収で合意したと発表した。事実上の救済合併。米国の信用力の低い
個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた金融市場の
混乱は、大手証券会社の経営破綻と過去最大級の業界再編に発展し
た。 

 リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに合計
126億ドルのサブプライム関連損失を計上。株価が急落し、経営危機
に陥った。12日夜から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交え
て協議し、バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身
売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。 

 同時にリーマンは、資産運用部門や投資銀行部門の一部について
、今後も他の金融機関への売却交渉を続けることを明らかにした。 
(15:50)
==============================
欧米主要金融、リーマン向けデリバティブ取引を整理 破綻申請に
備え 
(nikkei)
 【ニューヨーク=財満大介】欧米主要金融機関などは14日午後、
米大手証券リーマン・ブラザーズ向けのデリバティブ(金融派生商
品)取引を手じまうための緊急取引を行った。業界団体の国際スワ
ップ・デリバティブズ協会(ISDA)が同日、声明を出して明ら
かにした。 

 ISDAは「取引はリーマン・ブラザーズが破産法適用を申請し
た場合のリスクを回避するため」と説明。リーマンの破綻で、他の
金融機関に損失が連鎖する事態を避ける狙いがある。取引は14日午
後2時から6時にかけて行われ、株式、債券、金利、為替や商品など
すべてのデリバティブ取引について、他の金融機関に取引を移行す
るなどした。 

 ISDAによると、取引はリーマンが14日午後11時59分までに破
綻を申請した場合にのみ有効。申請が行われなければ無効になると
いう。 (07:50)


コラム目次に戻る
トップページに戻る