イラク派遣の航空自衛隊を年末に、来年にはインド洋海上自衛隊を 撤収させる。この検討。 Ｆより ヨハネの黙示録に、日本がイラクやインド洋から撤退した後、中東 の大戦争が起こるような記述がある。この記述は、欧米キリスト教 社会では一般的に知られていることである。 このため、インド洋にもイラクにも日本軍がいなくなることは、欧 米諸国からは非常に危機感を持って見守られるように感じる。日本 としては、ゴラン高原に数人の自衛隊員がいるので、完全撤退では ないと言えるが、あまり効果的な説得ではないように感じる。 そして、今、イランとイスラエルの行動が微妙な時でもあり米国で の日本の位置づけが変化しているようだ。日本は昔に戻り、何も決 まらない。このため、日本を見切り始めたようである。 米国は突如、「竹島」を韓国領土としてきた。政治的に日本より韓 国に配意している。このごろ、米国の意図と、日本の意図がすれ違 っている場面が多い。北朝鮮問題でも、日本は拉致問題が重要で、 北朝鮮への支援を見送る方向であり、その肩代わりを韓国が行うと 韓国政府は、表明して米国との共同行動を印象づけている。 しかし、北朝鮮は、核放棄のシナリオの実施行動を踏み出さないで 、米国の一段の譲歩を迫っている。米政権末期は、米政権が弱腰で あることをクリントン前政権で学習している。このため、北朝鮮は もう一段の要求をし始めている。 しかし、米国も指導力を持って、世界に発言できない事態にある。 軍事力を行使するには、金が必要であるが、その金が尽きようとし ている。金融でサブプライム問題からプライム問題に発展している。 米金融機関の簿外で管理する資産運用会社などを連結対象とする会 計基準の導入延期を決めたことでも米国の金融機関がまだ大量の不 良債権を持っていることが明らかである。損失を最小限度にするた めに、金融機関はレハレッジを外している。このために投資ファン ドへの貸し出しを絞っている。 この投資ファンドに貸し出しているのは、日本の銀行しかないこと が、ＩＭＦの対日報告で分かる。日本に金融緩和政策の現状維持を 見解を表明したが、米投資ファンドに貸し出しているのは日本しか ないのだ。ＩＭＦは欧米が日本に物を要求する隠れ蓑である。 米国は、金が無くなったのと、ドル暴落や基軸通貨制度を守るため に中国やサウジが反対する軍事行動は取れないが、米国の代わりに イスラエルに攻撃させる可能性があり、心配なことである。 イスラエルは、穏健派オルメルト首相が辞任して、目標としてきた 年内の中東和平合意は厳しい情勢になっている。このようにイスラ エルの動きも気になる。 また、ロシアのプーチン首相は、米国のチェコへのＭＤ導入で完全 に反米的になって、米国と問題を起こさない、今までの志向を変化 させている。このロシアの対米外交も気になっている所である。 イランも核濃縮を停止するとは思えない。戦争になって、ホルモズ 海峡を封鎖されたら、日本の石油は９０％以上、このホルムズ海峡 を通ってくる。備蓄も120日分しかない。約４ケ月分である。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 空自、イラクから年内撤収へ 2008.7.29 01:16（sankei) 政府・与党は２８日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラク に派遣している航空自衛隊部隊を年末に撤収させる方針を固めた。 空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要が あるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した 。政府は平成１６年から、同法に基づき、陸上自衛隊と空自の部隊 をイラクに派遣してきたが、１８年に陸自が撤収したのに続き、空 自も撤収すれば、自衛隊のイラクでの活動は、完全に年内で終結す ることになる。 イラク特措法は米国など国際社会によるイラク復興活動を支援す る目的で１５年７月に成立。空自部隊は１６年３月からイラクでの 活動を開始し、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機３機がバグダッ ド空港などに国連や多国籍軍の兵員、物資を輸送してきた。また、 同法に基づき、陸自部隊も１６年２月から１８年７月までイラク南 部サマワなどで活動していた。 政府は今回の方針を受け、１２月にも空自部隊に撤収命令を出し 、遅くとも来年１月までに撤収を完了する道筋を描いている。 イラク特措法の期限は来年７月末まであるが、空自が参加する多 国籍軍のイラク駐留根拠となる国連決議は年末に期限切れを迎える 。これを受け、空自が活動を継続するためにはイラク政府との間に 個別に地位協定を結ぶ必要がある。 だが、参院で多数を占める民主党は昨年末の臨時国会でイラク特 措法廃止法案を参院で可決させるなど、空自撤収を強く求めており 、反対は必至の情勢だ。このため、国会論戦でイラク派遣問題が焦 点となることに、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対姿勢を強 めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融緩和政策の現状維持を ＩＭＦが対日報告(IZA) 国際通貨基金（ＩＭＦ）が２９日公表した日本経済に関する年次 審査報告は、経済見通しの不透明さを指摘した上で、成長減速の懸 念がなくなるまで「現状の緩和基調の金融政策を維持するのが適切 」との見解を表明した。円相場の水準は「相対的に割安」で、長期 的には円高方向に修正されるとした。 ＩＭＦは、証券会社を含む金融業界の米サブプライム住宅ローン 関連損失が約８０億ドル（約８６００億円）にとどまり、国際的な 金融混乱の影響が「限定的」と評価。日本経済は「緩やかな減速に 向かう」としたが、深刻な景気後退には陥らないとした。 財政については１１年度に基礎的財政収支を黒字化する目標達成 を要請。歳出削減については「限界に近づきつつある」として、消 費税率引き上げを含む包括的な税制改革を引き続き求めた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中東和平、年内合意難しく イスラエル首相が辞意 (nikkei) 【イスタンブール＝安部健太郎】イスラエルのオルメルト首相が 30日、自らの汚職疑惑を受け辞意を表明したことで、パレスチナ自 治政府との和平交渉の先行きに不透明さが増してきた。連立与党第 一党のカディマが9月にオルメルト首相に代わる新党首を選出しても 、連立政権の組み替えなどで組閣が難航するとの見方も多い。今秋 には事実上、政治的空白が生じる可能性があり、目標としてきた年 内の中東和平合意は厳しい情勢だ。 カディマは党首選の第1回投票を9月17日に行い、同月中には新党 首が決まる見通し。リブニ首相代理兼外相、モファズ副首相兼運輸 相が有力候補だ。(07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米金融機関、連結会計の拡大延期 簿外運用会社など (nikkei) 【ニューヨーク＝山下茂行】米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ） が、金融機関が簿外で管理する資産運用会社などを連結対象とする 会計基準の導入延期を決めたことが明らかになった。同会計基準は 透明性の向上につながる一方、金融機関の財務の負担となるため、 金融業界や一部政治家などから反対論が強まっていた。米景気の冷 え込み懸念が強まるなか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプ ライムローン）問題の抜本解決に向けた規制強化の動きが後退に追 い込まれている。 金融機関などの連結範囲を拡大する会計基準の改正は2010年から と、当初予定から1年先送りする。ただ、簿外にある特別目的会社 （ＳＰＣ）などの情報開示の拡充については09年から実施する見通 しだ。(07:00)