昨日のＹＳさんの講演会で、ギニアで金鉱山を経営しているＳさん
と再会した。 その話。 Ｆより
１年前に財団法人国際平和協会の会合に出席した時、砂金掘りの「
山師」Ｓさんと知り合った。ギニアで金を掘っていて、この会合の
ために3日がかりで東京に戻ったという話を聞いて、すごい人がいる
なと思った。
ギニアは旧フランス植民地で、首都はコナクリ、アフリカの大西洋
に面した国で、鉄、ボーキサイト、金、ダイヤモンドが出る。北は
、セネガルに接し、南はシエラレオネ、リベリア、コートジボアー
ル（象牙海岸）東北には砂漠の大国マリー。人口は980万人（2007年
UNFPA）、言語はフランス語、各民族語（マリンケ、プル、スースー
等）、宗教はイスラム教85%、キリスト教8%、現地宗教7%である。
ボーキサイトの輸出額はオーストラリアに次ぎ世界第2位。2006年に
は、日本の三菱商事も探査権を獲得し、調査に乗り出している。
このコナクリまでは欧州のパリなどを経由していくしかない。コナ
クリからカンカンという地方都市まで飛行機で飛んで、そこからＳ
さんが所有するマリー国境に近いニジェール川岸辺のギレンベとい
う村にある金山までは、７時間も四輪駆動のジープに乗っていくよ
うだ。伴さんが一度行ったことがあると。
通信用のパラボラ・アンテナを立てて、ディーゼル発電機で電気を
起こし、近くの村にも供給している。金の積み出しのために道路も
自前で作ったという。橋を架け替えるために１億円も掛けたと。
そして、いろいろな病気もあり、特にマラリアには気をつけないと
いけないが、マラリアにかかると梅毒の病気は治るという。また、
家のトイレにさそりがいることもあり、注意しないといけない。こ
の金山の開業資金１０億円を集めるために、伴さんが駆け回ったよ
うだ。
Ｓさんはギニア政府から鉱区として東京２３区程度の鉱区を貰って
いると。ここまでは前回のお話。
今回、お会いしたらＳさんは結婚されて、基本的に日本に住んでい
るようだ。しかし、自分の鉱山に勤めていた現地の方が、ギニア政
府の鉱山省のナンバー３に成っていて、日本とギニア政府を結ぶ架
け橋になっているようである。
しかし、ここ２〜３年は中国やダイヤモンドのデビアス社が入り込
んで来て、鉱区を奪い取られているという。特に中国からは２００
名程度の使節団が来て、経済援助と引き換えで鉱区の権利を取って
いるようだ。多数の中国人が経済建設で来て、中国人街を作るまで
になっている。
しかし、ギニアをよく知っているＳさんが指定した場所でスコップ
を入れると、その中には金、ボーキサイト、ニッケルやその他希少
金属が入っているという。非常に有望な鉱山であるという。
どうか、資源のない日本の資源確保にギニアの鉱山を役立てて欲し
いというが、読者の皆様どうでしょうかね。
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対北鉱山利権 うごめくファンド
7月6日8時0分配信 産経新聞
米政府の対北朝鮮テロ支援国家指定解除決定を受けて、英国のロ
ンドンではウランを含む対北朝鮮の鉱山利権獲得を目指す投資ファ
ンドが相次いで本格的な活動に入った。代表的なファンドは「朝鮮
開発ファンド」と呼ばれ、米政府の解除の動きが表面化した昨年１０
月に資金規模を当初予定の５００万ドルから１０００万ドルへと倍
増させた。別の投資家グループは対韓国株式投資を目的とした「三
王国韓国ヘッジファンド」の投資候補先を北朝鮮とのビジネス取引
がある現代グループなど韓国企業に絞り、これら韓国企業と共同で
対北朝鮮投資を目指す。
国際金融筋によれば、これらのほかにも、同じくロンドンや香港
に本拠を置くいくつかの投資家グループが対北投資ファンドの設立
を目指しているという。
■濃縮疑惑不問
ブッシュ米大統領は６月２６日にテロ支援国家リストから北朝鮮
を外すと発表した際、「北朝鮮の金融および外交的孤立にほとんど
影響を及ぼさない」と語った。確かに米国は核実験関連など対北経
済制裁を残しているが、テロ支援国家ではないとの政治的お墨付き
が出たことで、米国の投資家はロンドン経由でファンドに参加しや
すくなった。さらに金融取引規制や軍事転用可能物資の対北輸出規
制が緩和されるし、経済支援や世界銀行など国際金融機関の対北融
資にも道が開かれる。米国企業や個人が現地で上げた収益に対する
税制も一般の外国並みになる。
今回の指定解除では、北朝鮮のウラン濃縮が「核申告」から除外
され、事実上不問に付された。この動機は謎だが、金融面からみる
とかなりはっきりする。朝鮮開発ファンドはもともと、米国を本拠
にする計画で準備が進められていた。代表者の元英国海軍技術将校
のコリン・マクアスキル氏は２００１年９月、国務省東アジア・太
平洋担当のケリー次官補（当時）から「米国法に合致すればファン
ドに反対しない」との言質を取り付けた。ところが、ファンド設立
間際になっていた２００２年１０月、北朝鮮のウラン濃縮疑惑が表
面化し、米国の投資家が手を引いたために、本拠をロンドンに移し
たいきさつがある。
■豊富な鉱物資源
北朝鮮はウランや金、チタンなど鉱物資源が豊富で、米国の穀物
・金属商社カーギル、鉱山開発技術を持つエンジニアリング大手の
ベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティ・グループの金
融大手などがウラン濃縮疑惑が表面化するまでは対北朝鮮投資に強
い関心を寄せていた。
マクアスキル氏は冷戦の最中の１９７０年代末から一貫して故金
日成国家主席および金正日労働党総書記直轄の「首領系企業」集団
との鉱物取引にかかわってきた。ワシントンとも強力なネットワー
クを持ち、昨年のマカオの銀行「ＢＤＡ」口座の北朝鮮資金凍結に
ついても、米財務省に対し強く凍結解除を促した。
朝鮮開発ファンドには米国務省北朝鮮担当元高官のリン・ターク
氏もアドバイザーとして参加している。ブッシュ政権によるウラン
濃縮疑惑の棚上げは、平壌・ロンドン・ワシントン−の三角コネク
ションを復活させ、北朝鮮のウラン資源利権獲得で米英が先行する
道筋をつけたようだ。これまでは中国系資本が北朝鮮の鉱山利権を
ほぼ独占してきたが、ウランは含まれていない。
（編集委員 田村秀男）
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