2973.米覇権縮小の影響で



拉致事件が解消しないのに、米国は北朝鮮をテロ指定国家から解除
した。この検討。      Fより

米国の軍事予算は50兆円程度と、日本の国家予算82兆円の70
%を占める巨大なコストをかけている。しかし、サブプライム問題
から米国の国防・侵略予算は制限される。共和党マケイン候補より
民主党オバマ候補の方が支持率が高い。これはイラクから撤退し、
その金を景気対策に使うとするオバマ候補が、今の米国民の心を捉
えていることを物語る。

米国は国防ラインをグアムまで引き下げるが、日本の500億円もの金
を引き出そうとして沖縄県民の反米感情を利用した。米海兵隊がグ
アムに移駐するのは日本のためにとしたのだ。米国は今、ローマ帝
国滅亡と同じように過剰流動性で世界の混乱を与えて、スタグフレ
ーションに陥っている。

ローマ帝国は、帝国内のグローバル化、分業化と同時に貨幣経済に
なるが、ローマでは何も生産せずに全ては周辺国からの物資で賄わ
れた。この物資と交換で渡された物が貨幣である。しかし、徐々に
貨幣が出回りすぎてインフレになり、かつローマ中心部は金融業だ
けになっていた。豊かになった周辺諸国がインフレでローマに異議
を唱えて独立すると、ローマの金融中心経済は成り立たなくなり、
滅亡する。もう1つがエネルギーである木がなくなったために、グ
ローバルな物資の移動ができなくなる。ローカル化が起こり、物資
がローマに来なくなる。

これと同じことが世界で起こっている。米国の力は金融資本主義に
変質したために、インフレを招いているし、それが世界を混乱に陥
れている。そして、石油と言うエネルギーの高騰で物資の移動が出
来なくなっている。そのため、米国の覇権はその力を弱めている。

マーシャルのKをご存知ですか??
このKが過剰流動性を表す係数値で、このラインが現在、係数の
標準傾向ラインから上に大きくはみ出している。世界の為替取引量
は1100兆ドル、先物取引量500兆ドルに対して、株式市場時
価総額45兆ドルと貨幣の過剰流動性が明白である。

このような事態を引き起こし、かつサブプライム問題を起こした米
国金融業は浮かび上がれないし、米国の国家収入は大きく減少する。
この減少で歳出も抑えられることになる。もし、歳出を抑えないと
スタグフレーションになり、米国国民は貧乏になり、ドルは暴落す
ることになるし、ドルが基軸通貨である理由の1つである石油との
リンクも無くなることになる。

このような米国は戦線を縮小することを求められている。石油やイ
スラエルとの関係から中東や南アジア地域には関与せざるを得ない
が、平和な東南アジアでは戦線縮小することになる。

そして、米国は中国が中心となってアジアを仕切ることを求めてい
る。この準備のために地政学研究者を中国は国を挙げて育成してい
る。コバケンさんが英国で地政学を研究しているが、同僚に中国人
が多数いるという。日本人は民間人コバケンさんしかいないが、韓
国人や中国人は軍人のようである。地政学などの戦略研究に日本の
自衛隊や政府は冷淡である。

米国としては、日本人が憲法の制約と国民感情で判断して合理的な
交渉も戦略も打ち出すことが出来ないことと、国民意識が覇権獲得
を向いていないのでアジアの覇権獲得は無理と判断したようだ。

日本は、北朝鮮との合理的な交渉ができないことが明確化していた
。交渉には制裁だけではなくて、人権を侵せれたのだから戦争も辞
さないという覚悟をするか、平和的な交渉をするなら、相手を交渉
の場に引き出すことや相手にも魅力ある提案をしないと解決できな
い。国際的な外交交渉の基本がなっていない。

それを、日本はどちらもしないで、米国に期待するだけで、米国の
テロ指定国家解除に文句を言うということで、米国戦略担当者は日
本のやり方にあきれているというのが正直な感想でしょうね。

今後は韓国・北朝鮮・台湾ともに中国圏になり、日本は別文明とし
て孤立した国家となる宿命になった。アジア諸国も中国圏になる。
しかし、中国国内は石油や食糧などの高騰で、民衆の不満が高まり
民主化要求が起こることになる。同じことがEUでも起こり、統一
が難しくなるようだ。

この事態の大きな理由が、米国衰退というパラダイムシフトが起こ
っていることであると、肝に銘じる必要がある。米国は日本を助け
ることなどできない。自力で国際問題を解決するしかない。石油シ
ーレーンも中国は着々とシーレーン上に海外の海軍基地を設けてい
る。日本は石油も中国に守ってもらうしかなく、日本では何もして
いないのが現状である。

さあ、どうなりますか??
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オバマ氏、激戦州で支持拡大 マケイン氏をリード
(nikkei)
 米大統領選で民主党の候補指名が確定しているオバマ上院議員が
激戦州での支持を拡大している。米クイニピアック大が26日に公表
したミネソタ州など4つの激戦州を対象とした世論調査によると、
4州すべてで共和党候補のマケイン上院議員をリードした。勝敗のカ
ギを握る無党派層からの支持率もオバマ氏がすべて上回った。

 マケイン氏との差が最も大きかったのはミネソタ州で17ポイント
。このほかウィスコンシン州13ポイント、ミシガン州6ポイント、
コロラド州5ポイント差と、すべてでオバマ氏が上回った。
(ワシントン=弟子丸幸子)(07:02) 
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英参謀長:イラク・アフガン 同時に二つの戦争を戦うのはもう無理
6月27日付「しんぶん赤旗」

英タイムズ紙・電子版によれば、ジョク・スターラップ英軍参謀総
長は二十四日、ロンドン市内で記者会見し、「二つ(アフガンとイ
ラクヘの派兵のこと)をこの規模で継続するようにはわれわれはで
きていないし、資金もない」と発言。「二つのうち一つが小規模に
なるまでは、能力の限界を超えて展開することになる」と警告した。

同参謀総長の発言について、英テレグラフ紙・電子版は、「軍が二
つの戦争で直面しているたたかいに対して、英軍の最高幹部が初め
て深刻な疑問を示した」と報道。「アフガンでは過去わずか二週間
で十人の兵士が死亡し、英国は長期の勝ち目のない戦闘に引き込ま
れつつあるのではないかとの恐れが生じている」と発言の背景を分
析している。

英国は現在イラクに四千二百人、アフガンに七千八百人を派兵。開
戦以来の兵士の死者は、二十五日現在で、それぞれ、百七十六人、
百七人。

 このうち、イラクでは撤退に向け、主な役割を戦闘活動から監視
活動に変更したため三月以来死者はでていない。しかし、戦闘に従
事しているアフガンでは、今月死者が百人を突破し、さらに増加を
続けている。
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マーシャルのkと所得流通速度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

貨幣数量説で知られるアーヴィング・フィッシャーの交換方程式は
MV=PT で表わされる。 ここでのV(PT/M)は貨幣の(取引)流通速度(
Velocity of circulation of money)と呼ばれる(貨幣を回転させた
、使った回数と考えても良い)。これをGDPの流れと関連させるため
、T(財の取引量)をY(実質GDP)に置き換えた上、MV=PY とする。ここ
でのV(PY/M)は貨幣の所得流通速度(Income velocity of money)と
呼ばれる。このMV=PYの両辺をVで割るとM=1/V*PYが得られる。ここ
で1/VをKと置きかえてM=kPYと表わすとき、係数kは「M(マネーサプ
ライ)/PY(名目GDP)」として定義され、現実経済の議論の俎上に耐
えうるものとなる。この係数kをマーシャルのkと呼び、これが経済
政策に対して安定的な値を示すかどうかが議論となっている。尚、
マーシャルのkは所得流通速度の逆数となる。またGDPに含まれない
取引があるため、所得流通速度は(取引)流通速度より小さい[1]。
ただし、GDPに含まれない取引を除外する場合、T=aY(T:財の取引量
 a:定数,Y:実質GDP)と表すとき、定数aは1と仮定される(T=Y)。

尚、マーシャルにおける元々の式Md=kpY+kA (Md=貨幣需要、A=資
産総額)は、のちのケインズにおける貨幣需要関数(貨幣需要=取引
需要+投機的(資産)需要)の原形といわれる。



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