日本政府は国民にサービスを提供する機関と日本の使命を実現する 機関という認識が必要だ。 Ｆより 日本政府は、国民にサービスを提供する会社であるという考え方を しないといけない。国民にサービスを提供し、そのサービス提供の 料金を税金としていただいている。国民の生命・財産を守ることが 重要な国民のニーズである。 この考えを官僚も政治家も忘れることがある。今、一番国民は何を 求めているかを調査して、そのニーズに答えることが政府として必 要なのだ。 国民の生命を守る医療体制の整備や社会保険制度、老人介護サービ スに国民の要望が多く、このニーズに応える事が政府が行わなけれ ばならない一番のサービスであることは明白である。この問題の解 決にも最後は予算に突き当たる。 また、２０才代の青年達はクルマを欲しくないという。クルマ社会 は終わり、石油の値段も１７０円／リットルになり、クルマから公 共交通にシフトする国民ニーズも明確になってきている。高速道路 や新幹線などへの建設を止めても、地方の都市交通を整備する必要 がある。東京の交通機関は整備済である。また整備が必要なのは郊 外を環状に結ぶ交通機関であるが、採算の面からもＬＲＴなど低コ ストな交通機関の整備しかない。 このように電池ＬＲＴや架線なしのトロリーバスなどの低コストな 電気系交通機関を整備することが重要になっている。この整備費は ほとんどコストが掛からない。新幹線や道路整備を止めて、公共交 通機関を整備しても予算は大幅に余ることになる。その金を国民医 療や社会福祉に廻すことは明確である。 このように国民のニーズが変化していることと、世界的な低炭素社 会への移行のニーズがあることで、次の政策を決定することが必要 になる。ガソリンを使う車に課税する環境税を取ることが重要であ り、その収入を年金資金や老人介護、社会福利に廻すことが重要に 成っている。このためには、企業に課税する石炭・石油税を企業・ 国民全員に課税する環境税に一本化することが重要であると見る。 国民全員がガソリン自動車から電気自動車や公共交通機関へシフト させることを考える必要がある。積極的にＣＯ２を出すガソリン車 を減らし、電気自動車へシフトさせる政策にして、意固地な自動車 会社にも電気自動車の開発を促進させる必要がある。 この結果で、太陽光発電＋リチュウムイオン電池で、家庭で電気を 作り出すことができることになる。電気自動車の量産化でリチュウ ムイオン電池の量産化ができ、価格が大幅に下がり、家庭での太陽 光発電も意味があることになる。昼間蓄積した電気を夜も使用でき ることになり、家庭の電気のほとんどをまかなうことも出来る可能 性が出てくる。 老人介護や今後の日本の産業を考えると、労働人口が不足すること は自明であり、この問題に的確に対応する必要がある。このために も国籍法を改正する必要がある。世界各国の国籍法は１．その土地 に生まれた子、２．国籍を持つ親から生まれた子、３．国の宗教や 文化を持つ親から生まれた子という３パターンがある。 近代日本の国籍法は２であるが、日本の弥生期以降江戸時代まで、 いろいろな人たちが日本に逃れてきた。１．北から朝鮮経由で、 ２．揚子江から、３．南のムラユからと多彩である。この人たちに 共通する特徴が上流階級や技術者たちであることだ。 秀吉時代、朝鮮に出兵して連れ帰った陶工たちは、日本の優遇策で 朝鮮に帰国せずに日本に居つくことを選択している。戦後の在日朝 鮮の方達も日本に居ることを選択した結果、日本にいる。３世たち は朝鮮語より日本語の方が達者で、もう韓国に戻れない。その結果 、日本国籍を取る人たちが増えている。 この海外から来た人たちが多彩な日本文化を作り、今の日本の魅力 を増したのだ。日本は鎖国の江戸時代でも三浦安心など西欧人を日 本に取り込んでいる。この人たちも文化人であり、下層階級の人た ちではない。 このように日本文化を多彩にするためには、積極的に上流階級の子 弟や技術者達を日本に引き入れることが重要な施策になる。この面 からも国籍法を見直すことと、文化的な繋がりを母国と持ちたいと いう人たち向けに永住権を認めることが必要だと思う。 もう１つが、日本の世界化と日本の拡大が重要と認識している。 今後、日本企業が世界に散らばることになる。このとき、多くの日 本人達も世界に散らばる。この人たちを日本に繋ぎとめる手段が必 要になる。国民選挙の世界化や政府広報の世界化や、日本の年金制 度の世界化など日本人を応援する仕組みが必要になる。 この企業の世界化がなぜ、重要なのかと言うと、日本や欧米の国内 市場の伸びには限界がある。このため、発展途上国を発展させて、 その市場の伸びを生かして、企業は売上げを伸ばすしかない。もう 、日本企業の多くがその方向になっている。 しかし、この発展途上国を市場化するには紛争の解決やインフラの 整備が必要になる。このため、ＰＫＯやＯＤＡが重要になるのだ。 日本企業が世界に拡散し、かつそこで事業を拡大するためには、日 本国のサポートが重要で、その仕組みを作るしかない。大英帝国時 代の英国がいい例である。その同じ仕組みを今の日本は必要として いる。それが日本企業の世界拡散を助けることになるからだ。 中国の生産コストが上昇して、日本企業でも低付加価値商品の製造 は中国からバングラディシュやベトナムに移動している。この移動 に伴い、日本のＯＤＡもバンブラディシュやベトナムに移行する必 要があるし、ＮＰＯや日本企業でも発展途上国向きな商品・サービ スを開発する必要がある。日本ポリグルなどの水浄化剤などの生活 必需品に関わる商品だ。 このバングラディシュ、ベトナムの次はアフリカしかない。軍事政 権ではなくなり民主的なミャンマーになれば次の候補でしょうね。 発展途上国の国民生活レベルを上げることで、民主化ができ、経済 の市場もできることになる。この手法を日本は１９８０年代に米国 の日本叩きでアジアで確立している。それを欧米諸国がやっと気が 付いた段階である。このため、日本が先頭に立って世界を民主化、 経済市場化することである。 欧米のように軍事力で発展途上国を民主化する時代は終わっている。 イラクを見れば、無理であることが分かると思う。これからは平和 的な手法を持つ、日本企業と日本国家の使命になったのである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米欧など30カ国、1.8％成長に下方修正 ＯＥＣＤ08年予測 (nikkei) 【パリ＝瀬能繁】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、世界経済 見通しを公表した。日米欧など加盟30カ国の2008年の実質経済成長 率を1.8％と、昨年12月時点の前回予測（2.3％）から下方修正した 。07年より0.9ポイント低下する。08年の消費者物価指数（ＣＰＩ） の上昇率は日米欧とも07年を上回る。当面は景気減速とインフレが 同時進行するとの見方を示している。 米住宅融資問題を発端とする市場混乱は「ピークを過ぎた可能性 が高まっている」としつつ、「余波はしばらく世界経済の成長の足 を引っ張る」と指摘している。 見通しの下方修正の主因は米国経済。08年の実質成長率予測を前 回の2.0％から1.2％に下げた。住宅価格下落やガソリン高が家計の 資産・所得を目減りさせていると分析。08年4―6月期には0.5％ （年率）のマイナス成長に転じ、その後も回復のペースは緩やかで 、09年にかけて1％台の低成長が続くとしている。 (20:36) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 豪軍イラク撤退開始、ラッド首相「派兵の根拠はすべて誤り」 2008年06月03日 03:15 発信地:シドニー/オーストラリア 【6月3日 AFP】オーストラリア軍部隊の兵士約550人がイラク撤退を 開始する中、公約として撤兵を掲げていたケビン・ラッド（Kevin Rudd） 首相は2日、議会で演説し、イラクへの軍派遣を正当化するために用 いられた主張はすべて誤りであったと述べた。 前年11月に行われた総選挙で、ラッド首相はイラク戦争を激しく 批判し、保守派の長期政権を率いたジョン・ハワード（John Howard） 前首相を破り政権の座についていた。 ラッド首相は議会で、ハワード前首相がオーストラリア軍部隊を イラクに派遣するために提示した4つの根拠について触れ、すべてを 誤りであったとして退けた。 「テロ攻撃の防止はできたか？ノーだ。マドリード（Madrid）列車 爆破事件の犠牲者らがそう証言するだろう」 「大量破壊兵器と旧イラク政権とテロリストとの間の関連性は示さ れたか？ノーだ」 「イランのようなならず者国家の活動は抑えられたか？ノーだ。イ ランの核保有への野心は、いまだに根本的な課題だ」 「5年が経過し、イラクの人道危機は除去されたか？ノーだ」（ラッ ド首相） さらにラッド首相は、「情報機関の提供する情報の悪用」があっ たとして、イラク派兵の決断に至る過程について、特に懸念を表明 した。 一方、オーストラリアの弁護士、学者、政治家らのグループが、 イラク侵攻に関してハワード前首相を戦争犯罪で訴追する構えを見 せている。 オーストラリア放送協会（ABC）によると、2003年の米軍主導によ るイラク侵攻へのオーストラリア軍部隊の派遣について、ハワード 前首相の戦争犯罪を問う訴訟準備書類が国際刑事裁判所 （International Criminal Court、ICC）に送付された。(c)AFP ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「国籍法は違憲」婚外子１０人に日本国籍 最高裁判決 2008年06月04日20時57分(ASAHI) 結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から生まれた子ど も１０人（８〜１４歳）が、日本国籍の確認を国に求めた訴訟で、 最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎（にろう）長官）は４日、１０人 全員に日本国籍を認めた。生まれた後に父から認知されても、両親 が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない現在の国籍法は 、憲法１４条の「法の下の平等」に反すると判断した。 結婚しているかによる区別が違憲とされたのは初めて。同じ国籍 問題を抱える子どもについて正確な統計はないが、国内だけで数万 人という推計があり、海外にも相当数いるとみられる。法務省は国 籍法の改正を迫られる。 また、最高裁が法律を違憲と判断した判決は、０５年に海外に住 む日本人に選挙権を認めない公職選挙法を違憲として以来で、戦後 ８件目。 国籍法の２条１号によれば、父母が結婚していない「婚外子」で も、生まれる前の段階で父の認知があれば、国籍を取得できる。一 方、国籍法３条１項は、生まれた後に認知された場合に父母が結婚 しなければ国籍を得られないと定めた。その違いは、出生した時点 で子どもの国籍を確定させるのが大原則だという考え方による。 この国籍法を違憲と判断したのは、１５人の裁判官のうち１２人 。うち９人が多数意見で「８４年の立法当時は結婚によって日本と の結びつきを区別することに理由があったが、その後に国内的、国 際的な社会環境の変化があった」と指摘。その例として、家族生活 や親子関係の意識の変化や実態の多様化、認知だけで国籍を認める 諸外国の法改正を挙げた。 遅くとも、原告たちが国籍取得を法務局に届け出た０３〜０５年 には、結婚を要件に国籍を区別するのは不合理な差別になっていた と認定。３条１項のうち結婚の要件だけを無効にして、要件を満た せば国籍を認めると結論づけた。 一方、同じ違憲でも３人の裁判官は理由が異なり、本来は国会が 立法で解決するべきだったのに怠った「立法の不作為」を違憲とす る立場を採った。３人のうち１人は「現行法の拡張解釈で違憲状態 を解消できる」として子どもに国籍を認めたが、他の２人は「違憲 状態を是正するには、立法によるべきだ」として、国籍を認めなか った。 このほか、３人の裁判官は「婚外子は両親の結婚と父親の認知に より、日本との密接な結びつきをもつ」という法務省の見解を認め 、「合憲」とする反対意見を述べた。 結局、子どもに国籍を認めたのは１０人の裁判官。５人は国籍を 認めなかった。この判決により、原告の１０人の子どもたちは、国 籍取得を法務局に届け出た０３〜０５年の時点で日本国籍を得たこ とになる。 一審・東京地裁は違憲と判断したが、二審・東京高裁は憲法判断 に踏み込まずに子ども側の逆転敗訴としていた。（岩田清隆）