ドルの基軸通貨がどのように構成されているかを見る。 Ｆより ４年前、地経学で述べたが、基本的に、 「基軸通貨を制する者が、世界を制す」−−−国際戦略コラムＦ である。この原理は永遠不滅であり、現在も変わらない。しかし、 どうすれば基軸通貨になるかをその時述べなかった。このため、日 本の有名な通貨の専門家もトンチンカンな評論をしている。専門家 も分からないのでしょうね。 ここでは、基軸通貨の必要条件を述べることとする。必要十分条件 ではないことをまず頭に入れて欲しい。 基軸通貨を世界的な貿易等に使う理由は、その年の為替交換レート の変動を抑制する仕組みがあるからだ。この仕組みがないと計画が 立たないために貿易を順調にできないことになる。このため、現在 ドルはこの仕組みを持っているために基軸通貨になっている。 この仕組みとは何か？ 答えは、為替の先物取引である。年間４００００兆円の先物取引の 多くは為替である。トヨタもキャノンも１年間の為替の予約をして いる。その相場が現在、１ドル＝１００円となっているようだ。社 内の海外取引を１ドル＝１００円としている理由でもある。予約と 言うが、これは先物取引相場で、トヨタはＰＵＴし、信用がある米 大手銀行や証券会社等がＧＥＴすることで成り立つ。 ＧＥＴは信用ある米大手銀行などしかできない。もし、その権利行 使をしようとした時に銀行が倒産すると、先物の信用取引が成り立 たなくなり、市場全体が成り立たなくなる。この取引をできない時 にドルの基軸通貨としての役割が崩壊する時である。このことは米 財務省、ＦＲＢともに知っている。 このため、ベア・スターンズが倒産しそうな時に、なりふり構わず にＦＲＢが助けたのは、ベアスターンズが先物取引残高１０００兆 円ものＧＥＴを持っていたからである。 この先物取引のＧＥＴの２／３がシティなど２つの米国大手銀行で 占めている。しかし、信用ある銀行がサブプライムの影響で信用が 落ちている。勿論、ＦＲＢや米財務省は大手銀行を助けるために、 ＰＫＯという株価維持の行動を取り、銀行が所有している株式の評 価を下げないようにして、一層の損失にならないようにしている。 これが米ダウが下落しない理由である。これと同じことを日本もバ ブル崩壊後行ったが、内外の批判が大きかったが、米国もやってい る。 また、大手銀行に増資を要請している。日本にも米財務省からシテ ィ銀行の増資に加担して欲しいと要請されているはず。しかし、シ ンガポールやドバイのＳＷＦは、シティ、ＵＢＳなどに融資したが 、その株価が１／３になり大きな損失を抱えることになっている。 これ以上の投資はＳＷＦはできないので、日本に期待をされている のである。みずほ銀行だけが、その要請を受けたのでＧ７に招待さ れたのである。 しかし、今も住宅の差し押さえが前年同月に比べ65％増えたように 益々、破綻件数が増加する状態である。このため、バーナンキＦＲ Ｂ議長も金融市場は正常な状態に、なお遠いと表明している。 一時、ユーロの基軸通貨へのシフトが起こると思われたが、この条 件である為替の先物取引でＧＥＴできる銀行がＥＵでも少なくなっ ている。ＥＵの銀行でも大手のＵＢＳや英銀最大手ＨＳＢＣもサブ プライムなどで大きな損失を出して、担保証券を国債に代えてもら い、息継ぎをしている段階で、信用ある銀行とは到底なりえない。 このため、ドルも基軸通貨としての要件である先物取引ができなく なる可能性があり、ユーロも到底、今の状態では出来ないと基軸通 貨への打診にＮＯと答えている。 そして、サブプライム問題で傷を負わなかったことで、世界的に信 用ある銀行は日本しかないことになっている。中国の銀行も大きく 利益もあるが、国の信用力が人権問題の対応等で無い。このため、 日本の東証に為替の先物取引を円ベースで始めて欲しいと依頼が来 ることになる。これを聞いた時に、日本の円が基軸通貨になること と思ったが、そうではない。十分条件が日本は不足しているが、金 融大国になるチャンスが出てきたのである。 しかし、米国先物取引市場でＧＥＴの権利を得ることになる可能性 もある。みずほ銀行は米財務省の勧進帳に乗ったご褒美にＧＥＴの 資格が貸与される可能性を感じる。日本の銀行でＧＥＴする割合が 信用力があるために高くなるように感じる。 ３％の予約金は、ほとんど権利行使されないために、利益が積み上 がることになる。１０００兆円の３％でも３０兆円の利益になるの で、銀行の収益は大幅に改善されるが、行使されると３０兆円以上 の損失になる。 さあ、どうなりますか？？ １５２２.地政学から地経学へ http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/k6/160201.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＦＲＢ理事、日本の失われた10年「金融行政が招いた」 (nikkei) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は15日、資産価格 バブルへの対応について講演し、1990年代の「失われた10年」と呼 ばれる日本の経験に言及した。問題銀行を放置した金融行政が事態 の深刻化を招いたとする一方、中央銀行の金融政策によるバブル対 策は効果が薄いとの考えを示した。 同理事は「バブル崩壊後、日本の政策立案者は銀行部門の弱さに 素早く手を打たなかった」と指摘した。特に、利益を生まない株式 を銀行が保有するのを長期にわたり認めた点を挙げ「非効率で負債 を抱えるいわゆる『ゾンビ企業』に貸し出しを続け、状況が悪化す るのを許した」と総括した。 （ワシントン＝藤井一明） (13:18) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４月の米住宅差し押さえ65％増、05年以降で最高・民間調査 (nikkei) 【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社のリアルティトラックに よると、住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた住宅件数は4月 に24万3353件となり、前年同月に比べ65％増えた。前月比でも4％増 え、2005年の調査開始以来で最高となった。差し押さえの増加で住 宅在庫がさらに積み上がり、価格を押し下げる圧力となっていると みている。 同社が4月に発表した調べでは、3月単月も前年同月比57％増。1― 3月に手続きに入ったものは64万9917件で前期（2007年10―12月期） 比23％増で、差し押さえの拡大に歯止めがかかっていないことが鮮 明になっている。差し押さえられた住宅は中古市場に放出され、住 宅価格を弱含ませる要因となる。 (13:32) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長、金融機関に増資強く促す (nikkei) 【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長は15日、シカゴで金融機関のリスク管理について講演し「 資本増強の努力を前向きに続けるよう金融機関に強く促す」と述べ 、一層の増資の検討を求めた。増資は「経済に幅広くプラスをもた らすだけではなく、金融機関が新たな収益機会を見つけるのにも役 立つ」と訴えた。 議長は昨年8月からの金融の混乱について教訓を得る段階にあると 強調。「複雑な金融商品を編み出し、保有を続けた世界の主な金融 機関のリスク管理の弱さが混乱を招いた大きな要因だ」と語り、民 間のリスク管理が甘かったと指摘した。 一方、これまでの増資の動きを「勇気づけられる」と評価しつつ も「市場の不安定な状況は続いている」との認識も示し、リスク管 理を中心に金融機関の監督を強化する考えを表明した。 (23:48) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長、金融市場「正常な状態なお遠い」・資金供給拡大検討も (nikkei) 【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長は13日、サブプライムローン問題をきっかけに混乱が広が った金融市場の現状について「正常な状態にはなおほど遠い」との 厳しい認識を示した。市場の安定化を目的に資金供給を一段と増や すことを検討する考えも表明した。 議長はＦＲＢによる流動性の供給をテーマに、アトランタ連銀の 会合で衛星を通じて講演した。入札方式による銀行への資金供給や 大手証券への直接貸し出しなど、金融不安に対応するため緊急に決 めた流動性の拡大策により「喜ばしい兆候はみられる」としながら も、「証券化市場は致命的な状況にあり、短期の資金調達にかかる 圧力も根強い」と強調した。 ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の「異常な高止まり」に も言及。金融の機能を回復するため市場の参加者に対し資本の増強 やリスク管理の向上を促しながらも「その手続きには時間がかかる 」と認めた。 (00:06) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 英銀最大手HSBC、58億ドルの損失処理・1-3月 (nikkei) 【ロンドン＝吉田ありさ】英銀最大手ＨＳＢＣは12日、米国のサ ブプライムローン問題に関連して1―3月に総額58億ドル（約6000億 円）の損失を処理すると発表した。米国の住宅市場の低迷は長期化 するとの見方から早めの損失処理に踏み切った。ただ、アジアや南 米など新興市場では大幅増益となったため、1―3月期全体の利益は 前年同期を上回る見通し。 損失処理の内訳は、住宅融資やクレジットカード融資など米国の 個人金融子会社で32億ドル、証券化市場の相場下落などで市場取引 ・投資銀行業務で26億ドル。米個人金融子会社の損失処理額は前年 同期の約2倍に増えた。ゲーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在 の問題は今年というより09年の問題」と述べ、サブプライム関連の 市場低迷が長引くとの見通しを示した。 (00:20) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 時価開示困難な高リスク資産、米証券４社で31兆円 (nikkei) 【ニューヨーク＝松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米大手証 券4社が2月末（一部は3月末）時点で、時価開示が難しい資産を合計 2994億ドル（約31兆円）保有していることが分かった。市場で買い 手が付かない住宅ローン担保証券など「レベル３」と呼ばれる資産 で、保有額は3カ月で28％増えた。こうした資産は将来の値下がりリ スクが見込まれ、各社は信用収縮に伴う追加損失の計上を迫られる 可能性がある。 「レベル３」は2月末以降の四半期決算から開示が義務づけられた 。市場取引が活発な「レベル１」、市場価格が推計できる「レベル ２」の時価評価に加え、独自モデルに基づいた「レベル３」の帳簿 価格を算出。大手証券がこのほど米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提 出した開示額が判明した。今後は銀行も開示する予定で、金融機関 全体の「レベル３」はさらに膨らむ可能性がある。(07:03) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米シティ、41兆円資産売却・総資産の２割、３年以内に (nikkei) 【ニューヨーク＝発田真人】米金融最大手シティグループは9日、 今後2、3年かけて4000億ドル（約41兆円）超の非中核事業の資産を 売却する方針を明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サ ブプライムローン）問題の打撃を受け、世界規模で事業再編を進め る。コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個 人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を 目指す。