やっと、米国の金融不安が収まった。なぜ収まったか?その検討。 Fより ブッシュ政権は金融危機に対して、国民から評判が悪い金融機関を 救済する公的資金の投入をしないと公言している。EUは反対に公 的資金の大幅な投入で金融不安を起こさない取り組みをしている。 スイスのUSBも190億ドル(約1兆9000億円)の追加損失を計上し たが、150億スイスフラン(約1兆5000億円)の増資を実施するとい う。 そして、米国でもブッシュ政権の変わりにFRBが中心となって、 金融機関の救済に乗り出している。証券会社とは直接の管理監督関 係にないFRBが、ベアー・スターンズが持つ住宅関連の債権化証 券を担保に資金を提供するなどと、値下がりが続く証券で金を貸す ことになった。 ベアー・スターンズが関わるデリバティブのGET部分が総額 1000兆円にもなり、もし潰れると世界的な金融混乱になり大き な影響を与えるとFRBは見て、金融の危機的な状況であると見な して、異例な救済劇になったようだ。寸での所でデリバティブ市場 の崩壊を救ったのである。 しかし、FRBが証券大手ベアー・スターンズを救済するために決 めた特別融資を巡り、これが焦げ付いた場合には、損失を国が肩代 わりする形で保証するとポールソン財務長官が約束していたことが 明らかになったのだ。 これは一種の公的資金の投入と同じことである。FRBを迂回した 公的資金の投入により、最後の貸し手に政府がなると見た金融市場 関係者の不安が除去された結果、金融不安が収まったのだ。 しかし、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は米上院銀 行委員会の公聴会で「重要な証券化市場の一部はなお機能不全」と 述べて、金融市場の安定には程遠いことも示唆している。そして、 米国で景気後退の現実味が増してきた。雇用者数は1―3月の合計で 23万人以上減り、3月の失業率は2年半ぶりの高い水準となる5.1%に はね上がっている。 4月中旬に発表されるシティバンクやメリルリンチの決算を見ない と分からないが、3月末に向けた評価損やSIVを連結に組み入れた 損失の拡大などを起こると予測できる。また、その損失に対応した 増資に対して、中東諸国やアジアの政府系投資ファンドが応じたか どうかも焦点になるようだ。UBSは前回の増資ではシンガポール 政府系ファンドからの増資であったが、今回の増資は欧米銀行から であり、一層の増資に新興国政府系ファンドからの増資に一抹の不 安もある。 なぜなら、シティなどの増資に応じたが、現時点で40%も株価が 下落して含み損が拡大しているために、政府系ファンドも慎重にな っているからである。 最後の貸し手である米政府が動かないために、FRBが迂回融資を することになるが、増資にはFRBは応じられない。このため、次 の危機回避策がFRBに問われることになる。奇策を繰り出しても 金融市場崩壊を止められるのは、FRBバーナンキ議長しかいない のが現状のようである。 さあ、どうなりますか?? ============================== FRB議長「証券化市場の一部、なお機能不全」・議会証言 (NIKKEI) 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)のバーナ ンキ議長は3日、米上院銀行委員会の公聴会で最近の金融市場の動向 について証言し、「重要な証券化市場の一部はなお機能不全」と述 べた。「金融市場の機能改善に引き続き取り組む」とも強調。金融 市場の安定に全力を挙げる考えを表明した。 公聴会ではニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁も証言し た。同総裁は金融市場の現状について「流動性がなお損なわれてい る」と説明。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン )の焦げ付きをきっかけとした市場の信用収縮がまだ続いていると の認識を示した。 (00:27) ============================== 米景気後退に現実味、雇用悪化長期化も (NIKKEI) 【ワシントン=藤井一明】米国で景気後退の現実味が増してきた 。雇用者数は1―3月の合計で23万人以上減り、3月の失業率は2年半 ぶりの高い水準となる5.1%にはね上がった。製造、小売り、建設な ど旧来型の産業は総崩れで、比較的堅調だったハイテクやサービス も低迷。雇用減少の長期化が国内総生産(GDP)の柱である個人 消費を冷え込ませる可能性もある。 2日の議会証言で、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長 は「経済活動の停滞や雇用関連の弱い指標を総合すると、失業率は 今後数カ月、いくぶん上がる」と予測した。3月の数字はこの見通し を裏付けた。(07:02) ============================== FRB融資、損失出れば国が保証・ベアー支援で米財務長官が確約 (nikkei) 米連邦準備理事会(FRB)が3月に証券大手ベアー・スターン ズを支援するために決めた特別融資を巡り、これが焦げ付いた場合 には、損失を国が肩代わりする形で保証するとポールソン財務長官 が約束していたことが明らかになった。FRBの損失の埋め合わせ を通じ、国民負担が生じることを認めた形だ。ベアーの救済の是非 を巡る論議が改めて高まりそうだ。 米上院の関係者が、ポールソン長官からニューヨーク連邦準備銀 行のガイトナー総裁にあてた3月17日付の書簡を公表した。上院はベ アー問題の経緯を明らかにするよう求めていた。 (16:03) ============================== FRBの権限拡大、米財務長官が金融行政の包括的改革案 (nikkei) 【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は31日、金融行 政の包括的な改革案を公表した。証券会社への直接融資に踏み切っ た米連邦準備理事会(FRB)の機能拡大に合わせて監督の機能を 証券会社などにも広げる方針を明記。金融危機や市場の変化に機敏 に対応するため、大統領直属の作業部会の機能強化も盛り込んだ。 立法権を持つ議会との調整を経て実現すれば、1930年代の大恐慌以 来の大規模な改革となる。 「規制体系の強化に向けた青写真」と名付けた改革案は短期、中 期、長期の提言で構成した。ポールソン長官は改革が最終的に完成 するには長い時間がかかるとの認識を示した。 FRBや作業部会の拡充は信用力の低い個人向け住宅融資(サブ プライムローン)の焦げ付きや証券大手ベアー・スターンズの経営 危機などの最新の事情を踏まえ、短期の対策に盛り込んだ。金融関 連政策の調整に当たる作業部会については、金融危機への対応、投 資家の保護、金融市場の変革などに重点的に取り組む方針を示した。 (02:00) ============================== 米政府、住宅ローンの借り手救済に公的資金投入検討・米紙報道 (nikkei) 【ワシントン=藤井一明】29日付の米紙ワシントン・ポストは、 ブッシュ政権が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムロー ン)の焦げ付きを踏まえ、借り手の救済策に公的な支援策を検討し ていると報じた。 同紙によると、住宅の差し押さえの恐れがある数千の住宅保有者 に対して借り換えを促す内容で、調整は最終段階にある。同様の救 済策を求める声は議会でも強まっていた。 ブッシュ大統領が決断すれば、サブプライム問題で政府が初めて 決める公的資金の活用策になる見通しだ。米政府は米連邦住宅局( FHA)を使った借り手の支援策を検討してきた。公的資金を裏付 けに低利で借り換えに応じることができれば、住宅保有者が住宅を 手放さなくても済むと期待している。 (01:39) ============================== UBS、1兆9000億円追加損失・1―3月期、サブプライム問題 (nikkei) 【フランクフルト=石井一乗】スイスの金融大手UBSは1日、 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連 で、1―3月期決算に190億ドル(約1兆9000億円)の追加損失を計上 すると発表した。昨年来の損失合計は374億ドル(約3兆7400億円) に達する。独最大手のドイツ銀行も同日、25億ユーロ(約4000億円 )の損失計上を公表した。世界の金融機関のサブプライム関連の公 表損失額は3月時点で2000億ドル超とされるが、金融システム不安の 高まりで損失額が一段と広がる公算が大きい。 UBSの1―3月期の最終損益は120億スイスフラン(約1兆2000億 円)の赤字になったもよう。今回の損失計上を受け、新たにJPモ ルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどを引受先に、150億ス イスフラン(約1兆5000億円)の増資を実施する。 (19:43)