投資マネーの行き場がなくなっている。この検討。 Ｆより 投資マネーは当初、金利が高く、かつ格付けも高いＣＤＯ（債務担 保証券）に向かったが、これを構成する住宅ローンの貸し倒れが急 増したのを受けて、株や一部商品市場に向かった。このため、株や 商品などが高騰した。しかし、金融機関の破綻不安が起きて、株が 暴落した。このとき、世界的に株が暴落したことで、株式の周辺国 への退避ができなかった。 このため、投資マネーは商品市場に流れ込んだ。しかし、ここは株 式市場の１０００分の１の大きさしかないために、購買限度を越え た値立てになって、実需が急減することになり、これ以上の値上げ ができないところまで来て、一転して商品を売り、商品市場から投 資マネーは撤退している。 そして、その資金は安全な米国国債に流れ込んでいる。しかし、こ の米国国債を中国や中東諸国は買っていない。米国との貿易で儲け たドルの還元がなくなっている。中国も中東の政府も米金融機関投 資で大損をして、米国以外の株式市場に向かっている。シンガポー ル政府系投資会社は日本の不動産を買い始めている。米ファンドが 資金繰りができずに、日本の不動産を売り、そのため下落している 。ここに目を付けている。 米国離れを起こし、中国と中東の政府系ファンドは日本企業の株式 投資に向かってきている。バブルが弾け値崩れした中国企業と違い 、日本企業は現時点で安定的な収益を確保している世界的な企業が 多い。しかし、その株価は非常に安い。ここに、狙いを定めている ようだ。 欧米ファンドは、欧米金融機関からの資金回収を受けて、日本企業 の株を手放さざるを得ない状況にいる。日銀総裁が選ばれないから 日本から資金が流出しているのではない。欧米ファンドが、銀行か ら借り入れている資金の貸し剥がしを受けているからである。これ が日本から欧米ファンドが売りに転じている理由だ。 アジア系投資家は絶好のチャンス到来と日本から撤退する欧米ファ ンドの株や不動産を手に入れているようだ。この動きに米投資機関 も追従する時がくる。米国国債を持っていても、ドル下落で資産が 目減りすることになるからである。 日本の時代が来る予感がする。まず金融不安がない日本で欧米企業 は欧米で発行できない社債を発行して資金を調達する。 そして、米国市場からアジア市場に乗り換えた日本企業に支えられ た日本の景気は底堅い。円高でも企業利益減は現地生産が拡大して 解消されている。株式市場に金融不安がある欧米ファンドではなく 、アジア・中東・ロシアの政府系を初め民間の投資家が押し寄せる ことになる。日本の金融サービス時代が来るようだ。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、商品相場が急落・原油は一時100ドル割れ、金大幅安 (nikkei) 【ニューヨーク＝財満大介】米商品先物市場で金・原油相場は19 日、20日と2日連続で大幅下落している。前日の商品相場急反落の流 れを受け、20日も正午（日本時間21日午前1時）現在、ニューヨーク 商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である金先物4月物は前日比 22.5ドル安の1トロイオンス922.8ドルへ下落。原油相場はニューヨ ークマーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で一時、約2週間ぶりに100 ドルを下回り、この日から期近物となった5月物が同2ドルちょうど 安い1バレル100.54ドルで取引されている。 商品相場は18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ 幅が事前の市場予測をやや下回り、ドル安が小休止したのを受け、 19日から急反落。投機筋の換金売りなどが続いている。銀や銅、ガ ソリンなども幅広く売られている。 最高値からの下落率は金相場が19日終値で8.6％、20日朝時点で10 ％超に達した。原油相場の最高値からの下落率も19日終値で、5.9％ 、20日午前で10％近く下げ、商品相場から資金が急激に流出し始め た。 (01:37) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米マネー、安全志向鮮明 (nikkei) 【ニューヨーク＝発田真人】米投資マネーがリスク回避姿勢を強 めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大手証券ベアー・ス ターンズの救済で今週の米金融市場では株価下落やドル安にひとま ず歯止めがかかる一方、米財務省証券（ＴＢ）への資金流入が加速 。同3カ月物利回りは20日に一時、1954年以来54年ぶりに0.3％台ま で下落。証券会社の資金繰りはなお厳しい状況が続いており、金融 システムに不安を抱く投資家は安全資産の代表であるＴＢに資金を 移している。 ＴＢは期間1年未満の証券で、米政府が発行する証券の中で最も安 全度が高いとされる。ＴＢの中で最も取引量の多い3カ月物は20日、 投資家の買いを集めて価格が急上昇（利回りは急低下）。利回りは 一時、0.387％まで下げ、終値も前日比0.1％低い0.5―0.52％と、前 週末（1.18％）の半分以下となった。1％を下回るのは、最重要政策 金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利が史上最低の1％だった 2004年5月以来になる。(07:02) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 円建て外債、3倍超に・今年度発行、欧米での調達避ける (nikkei) 海外企業が、サブプライム問題で混乱する米欧市場を避け、金利 が低い日本での資金調達に動いている。円建て外債（サムライ債） の2007年度の発行額は2兆6200億円超と前年度の3倍以上に増える見 通しだ。米シティグループなどが大型の起債に踏み切り、全体では 11年ぶりの高水準。株式市場から債券市場、債券市場の中でも相対 的に安定している日本へ「逃避」する動きが鮮明だ。 サムライ債は海外の政府や企業などが、資金調達のために発行す る円建て債券。今年度の発行額は、直近で最も多かった00年度の 2兆6183億円をすでに上回り、1996年度（約3兆8000億円）に次ぐ。 (18:45) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外国人の日本株離れ鮮明・3月第2週の売り越し、過去2番目の規模 (nikkei) 東京証券取引所が21日発表した統計によると、3月第2週（10―14 日）に外国人投資家の日本株売越額（東京・大阪・名古屋三市場） が9226億円に増え、ブラックマンデー時の1987年10月第3週 （1兆1220億円）に次ぐ過去2番目の規模になった。日銀総裁人事の 混迷などを受け、外国人の「日本売り」が記録的水準に達した形だ。 外国人投資家は日本株の売買の6割を占める市場の主役。これまで サブプライム問題で金融市場が動揺、世界的な株安となった昨年8月 第3週（7519億円）の売越額が過去2番目の大きさだったが、これを 約1700億円上回った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州、公的支援で“安定”・サブプライム危機 (nikkei) 米金融界が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン ）問題の対応に追われる一方、欧州では一部の銀行で巨額損失が発 覚しても市場全体は何とか小康状態を保っている。欧州中央銀行（ ＥＣＢ）や各国政府による実質的な「公的支援」が危機を抑え込ん でいるためだ。ただ、専門家の間では、問題の先送りにつながると の指摘も出ている。 スペイン最大の住宅金融会社はＥＣＢ――。金融関係者の間で こんな冗談がはやっている。同国の民間銀が住宅ローン証券などを 担保にＥＣＢからの借り入れを急増させているのだ。証券化市場で 銀行が調達できなくなった分をＥＣＢが肩代わりしている格好。昨 年12月だけでこの方法による資金供給額は440億ユーロ（約6兆7000 億円）と通常の2倍強に膨らんだ。(07:03)