ＣＯ２排出権市場は極めて横暴、一体排出権は誰のものか （ＣＯ２排出権は個人の所有として個人間での取引の提案です） 国や企業の所有物と決めつけ勝手に国や企業間での取引は極めて横 暴で不合理。 環境は全人類が平等に保有する共有財産で国や企業の所有ではない はず。 古典派経済学の時代には環境の価値は無視できたが現在は高価な財産。 したがって現行の資本主義は環境の価値を無視した不公平な理論と 言わざるを得ないのです。 金さえあれば有限な資源をいくらでも多く消費し、いくらでも多く ＣＯ２を排出して良いはずはないのです。 現状は資源環境面 で「金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に、多大な迷惑をかけてい る」のは事実です。この認識を踏まえ全ての政策に反映すべきなの です。 「環境は全人類が平等に保有する共有財産」との全世界の認識が不 可欠で今後の課題ですが、環境を資本に加え市場で取引を行う公平 な自由経済社会の具体策を提案します。 ◆ＣＯ２排出権の個人間の取引、公平な排出量規制策 国は国として毎年ＣＯ２排出可能な量を分割して国民に排出権（券 ）を配る。排出券は市場で取り引きできる。 企業は化石燃料使用量や販売量分のＣＯ２排出券を顧客から販売代 金とともに受け取る、または市場で購入して国に納める、国は次年 に改めて排出券を国民に配る。 企業から国に納められた排出券の量が実際に排出された量になるの で、国が配った排出券以上には排出不可能なのです。現状でも石油 税があり消費量や販売量は正確に把握しているので実施は容易。 国民に配布された量で足りない人は他人から買う、余る人は売る、 排出権と金額との交換はその日のレートによってコンビニでも交換 できようにする。 （参考）排出券は配給切符で、ものを買うのに金券だけでなく排出 券が必要になるということです。 排出券が足りなくなれば、 他人から譲り受け、余る人は他人に譲る。 企業には関係ない のです。個人間の取引なのです。もちろん企業は仲立ちをしますが。 排出券は、企業にこの人になら売っても良いという証明書の ようなもの。 （参考）戦後の、もの不足時代にも配給制度がありましたが配給品 や配給切符の売買は禁止でした。ただ闇取り引きはありました。 ▼有限な環境容量の適正配分は政治経済の最重要研究課題ですが その解決の具体策の提案です。すなわち環境の価値を資本に加える 具対策です。 ▼資本主義社会では金では解決できない有限の障壁に初めて遭遇し たのです。その解決のための配給制度で環境の価格は市場原理で決 まり理論的には最も公平なＣＯ２排出規制の制度と思うものです。 ◆「環境資本主義、環境を資本に加えた資本主義」次を http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm 平和太郎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界の景色や音声をliveで、世界平和のため 世界の全てを何処からでもliveで音声とともに見られる世界にしたい。 そのためテレビカメラを取り付ける。 これを提案します。 世界の風土、風景、生活、などの情報がliveで世界に伝わり平和へ の貢献が大きいと思うのです。 テレビは有料とし、テレビカメラ個々に利用者数や時間に比例して 情報の代価を支払う。 民間の仕事としてよりも、世界平和のために国連の仕事として日本 から提案して頂きたい。 情報技術を世界平和のために活用したいのです。 ◆これ以上に信頼の置ける情報はないと思うのです。 新聞報道などと違い修正は一切できませんね。 やらせであろうが何であろうが、カメラに写るそのものが音声とと もに２４時間 liveで世界に伝わるのです。 世界の風景から始めたら良いと思います。次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a245.htm 平和太郎 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 理想論では国際社会は動かない。経済的な負担はどうするのかなど の負担と利益がマッチしないと、国際社会の合意が取れないという 現実がある。 環境問題は、ロシアなどの資源国家と消費国のせめぎ合いがこれか らも続くので、そう簡単に排出権も定着しないと見ている。 温暖化やＣＯ２排出を問題にするのも、脱石油戦略などの資源変換 問題があることを忘れてならない。日本は非資源国であるので、環 境問題を重要視している。基本は国家利益ですよ。 カメラを設置するのは、テロの脅威がある国の治安を守ることであ り、基本は秘密です。個人情報の保護という法律もあり、基本的に は肖像権は秘密が原則です。と言うことで、現時点では公開はあり えないとセキュリティの専門家は言っている。